| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社太陽工機 |
| 【英訳名】 | ＴＡＩＹＯ ＫＯＫＩ ＣＯ.，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市西陵町221番35 |
| 【電話番号】 | (0258)42-8808 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ室長 高津 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県長岡市西陵町221番35 |
| 【電話番号】 | (0258)42-8808 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ室長 高津 敦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第１四半期累計期間 | 第38期第１四半期累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,255,929 | 2,176,007 | 6,687,160 |
| 経常利益 | (千円) | 76,979 | 250,665 | 652,213 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 51,601 | 169,857 | 441,091 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 700,328 | 700,328 | 700,328 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,956,400 | 5,956,400 | 5,956,400 |
| 純資産額 | (千円) | 6,342,319 | 6,648,364 | 6,566,276 |
| 総資産額 | (千円) | 7,409,582 | 8,320,731 | 7,920,188 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 8.68 | 29.03 | 74.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.6 | 79.9 | 82.9 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（2022年１月１日から2022年３月31日まで）が前年同期比で39.2％増加しました。
新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ・ロシア情勢、半導体供給のさらなる逼迫やエネルギー・原材料価格の高騰などによりこれまでに増して先行き不透明な状況が継続しております。
一方で、世界的な脱炭素化志向は継続しており、各国政府による公共投資及び企業による設備投資の拡大が期待されます。また、部品需給の停滞による生産リードタイムの長期化を見据え、製品発注を前倒しする動きもみられます。こうした状況の中で設備投資需要は総じて回復基調で推移しました。
当社の受注状況も前期に続き回復基調にあり、受注高は前年同期比85.7％増と大幅に伸長しました。地域別では、中国市場においては非常に好調であった前年同期に対し35.6％の減少となりましたが、当第１四半期累計期間においては建設機械関連、産業機械関連企業からの引合件数が増えている状況です。その他、いずれも前年同期比で米州158.7％増、日本156.2％増、韓国129.5％増と好調に推移しております。
また、売上高は前年同期比73.3％増、営業利益は前年同期比800.3％増といずれも大きく伸長しました。前期から回復基調にある受注状況を背景に、生産リードタイムの短縮による早期検収に最大限注力してまいりました。当第１四半期末の受注残高は前年同期末に対して約1.8倍の約56億円となっており、引き続き売上高・利益の積み上げを図ってまいる所存です。
当第１四半期累計期間の受注高は2,990,899千円（前年同期比85.7％増）となりました。このうち当社主力機種である立形研削盤は2,012,050千円（前年同期比68.9％増）、横形研削盤は799,797千円（前年同期比95.5％増）、その他専用研削盤は179,051千円（前年同期比1,687.2％増）となりました。
生産高は1,781,545千円（前年同期比63.4％増）となりました。このうち立形研削盤は1,434,099千円（前年同期比53.0％増）、横形研削盤は347,446千円（前年同期比127.1％増）となりました。
売上高につきましては、2,176,007千円（前年同期比73.3％増）となりました。品目別には、立形研削盤は1,656,910千円（前年同期比57.0％増）、横形研削盤は475,325千円（前年同期比149.8％増）、その他専用研削盤は43,772千円（前年同期比336.9％増）となりました。
損益につきましては、営業利益248,512千円（前年同期比800.3％増）、経常利益250,665千円（前年同期比225.6％増）、四半期純利益169,857千円（前年同期比229.2％増）となりました。
なお、当第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(２) 財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて496,799千円減少し、6,293,503千円となりました。これは主に現金及び預金が577,213千円、売掛金が36,311千円、製品が184,017千円、流動資産（その他）に含まれる未収消費税等が51,381千円減少したこと、仕掛品が214,951千円、原材料及び貯蔵品が134,404千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて897,342千円増加し、2,027,228千円となりました。これは主に有形固定資産が853,306千円、無形固定資産が32,803千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて318,455千円増加し、1,672,367千円となりました。これは主に買掛金が101,714千円、製品保証引当金が26,071千円、流動負債（その他）に含まれる未払金が33,203千円、流動負債（その他）に含まれる未払費用が86,238千円、流動負債（その他）に含まれる未払消費税等が52,895千円、流動負債（その他）に含まれる前受金が37,997千円増加したこと、リース債務が18,718千円、未払法人税等が53,123千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて82,087千円増加し、6,648,364千円となりました。これは主に利益剰余金が82,087千円増加したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は24,344千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,956,400 | 5,956,400 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）（第１四半期会計期間末現在）スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,956,400 | 5,956,400 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月31日 | － | 5,956,400 | － | 700,328 | － | 387,828 |
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 105,000 | 普通株式 | 105,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 105,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,849,800 | 普通株式 | 5,849,800 | 58,498 | ― |
| 普通株式 | 5,849,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | 普通株式 | 1,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,956,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 58,498 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社太陽工機 | 新潟県長岡市西陵町221番35 | 105,000 | ― | 105,000 | 1.76 |
| 計 | ― | 105,000 | ― | 105,000 | 1.76 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,458,466 | 1,881,253 | |||||||||
| 売掛金 | 2,078,357 | 2,042,045 | |||||||||
| 製品 | 184,017 | - | |||||||||
| 仕掛品 | 1,663,219 | 1,878,171 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 324,459 | 458,864 | |||||||||
| その他 | 82,782 | 34,168 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,790,302 | 6,293,503 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 439,388 | 430,948 | |||||||||
| 土地 | 312,573 | 1,177,345 | |||||||||
| その他（純額） | 152,948 | 149,924 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 904,910 | 1,758,217 | |||||||||
| 無形固定資産 | 54,848 | 87,651 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 100,532 | 111,656 | |||||||||
| その他 | 69,593 | 69,702 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 170,126 | 181,358 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,129,885 | 2,027,228 | |||||||||
| 資産合計 | 7,920,188 | 8,320,731 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 391,014 | 492,728 | |||||||||
| リース債務 | 268,901 | 250,183 | |||||||||
| 未払法人税等 | 153,680 | 100,556 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 68,009 | 94,080 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 7,980 | |||||||||
| その他 | 472,305 | 726,837 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,353,911 | 1,672,367 | |||||||||
| 負債合計 | 1,353,911 | 1,672,367 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 700,328 | 700,328 | |||||||||
| 資本剰余金 | 532,994 | 532,994 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,452,608 | 5,534,695 | |||||||||
| 自己株式 | △119,654 | △119,654 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,566,276 | 6,648,364 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,566,276 | 6,648,364 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,920,188 | 8,320,731 | |||||||||
(２) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,255,929 | 2,176,007 | |||||||||
| 売上原価 | 941,370 | 1,589,603 | |||||||||
| 売上総利益 | 314,558 | 586,403 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 286,956 | 337,891 | |||||||||
| 営業利益 | 27,601 | 248,512 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 14 | |||||||||
| 助成金収入 | 25,308 | 4,690 | |||||||||
| 受取手数料 | 538 | 186 | |||||||||
| 保険配当金 | - | 1,585 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 24,567 | - | |||||||||
| その他 | 2,122 | 1,292 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,560 | 7,769 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,936 | 1,510 | |||||||||
| 割増退職金 | - | 3,529 | |||||||||
| 支払手数料 | 679 | 199 | |||||||||
| その他 | 567 | 377 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,183 | 5,616 | |||||||||
| 経常利益 | 76,979 | 250,665 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 76,979 | 250,665 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,497 | 91,932 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,119 | △11,124 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,378 | 80,808 | |||||||||
| 四半期純利益 | 51,601 | 169,857 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料の一部については、売上高から減額しております。また、従来出荷時に収益を認識しておりました部品販売の一部について、着荷時に収益を認識することといたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は16,138千円減少し、売上原価は4,089千円減少し、販売費及び一般管理費は6,900千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ5,148千円減少しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 28,166千円 | 25,021千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 89,313 | 15.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 87,769 | 15.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | アメリカ | その他 | 合計 | |||
| うち中国 | ||||||||
| 機械本体 立形研削盤 横形研削盤 | 916,321401,116 | 56,120－ | 385,90338,602 | 324,81338,602 | 36,669－ | 61,977－ | 1,456,991439,718 | |
| 部品（パーツ） 立形研削盤 横形研削盤 その他専用研削盤 | 52,87311,3711,338 | 2,051－31,535 | 11,2547533,062 | 7,773701－ | 35,545464518 | －－－ | 101,72312,58936,453 | |
| サービス 立形研削盤 横形研削盤 その他専用研削盤 | 77,45722,7946,438 | 192－－ | 4,582222560 | 4,582－－ | 15,131－320 | 832－－ | 98,19423,0177,318 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,489,711 | 89,898 | 444,939 | 376,473 | 88,647 | 62,809 | 2,176,007 | |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 1,489,711 | 89,898 | 444,939 | 376,473 | 88,647 | 62,809 | 2,176,007 | |
（注）売上高は研削盤の据付地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 8.68円 | 29.03円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 51,601 | 169,857 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 51,601 | 169,857 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,941,947 | 5,851,311 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（固定資産の取得）
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の取得について決議しました。
１．取得の理由
当社は、2005年５月に雲出工業団地に本社工場を新設し、三井住友銀リース株式会社（現三井住友ファイナンス＆リース株式会社）との間で賃貸借契約を締結して、オペレーティング・リース取引を開始しております。その後、生産能力の増強を図るべく2009年５月に本社工場を増設（大型機組立工場）して、ファイナンス・リース取引を開始し営業活動を行ってまいりました。
今般、賃貸借契約の更新につき、中長期の経営目標として位置付けている「2030年 売上高200億円」を達成すべく、今後の生産能力の拡大や生産効率の向上を視野に入れて、経営の迅速な意思決定を行うため現本社工場及び大型機組立工場のリース資産の買取りを決定しました。
２．取得資産の内容
| 資産の名称及び所在地 | 床面積 | 取得価額 | 現況 | 取得資金 |
|---|---|---|---|---|
| 建物及び附帯設備等（本社工場）（大型機組立工場）新潟県長岡市西陵町221番35 | 8,072.90㎡4,119.97㎡ | 361,053千円248,012千円 | リース資産 | 自己資金 |
３．取得先の概要
三井住友ファイナンス＆リース株式会社から取得します。
４．取得の日程
売買契約・物件引渡日 2022年５月31日まで
５．今後の見通し
本件が2022年12月期の業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示します。
なお、本社工場については、オペレーティング・リース取引のため固定資産に計上し会計処理を行います。大型機組立工場については、所有権移転ファイナンス・リース取引のため、2009年５月より既に固定資産に計上し会計処理を行っています。
（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、本制度に基づき、下記のとおり、太陽工機従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議しました。
１．処分の概要
| （１） | 処分期日 | 2022年７月27日 |
|---|---|---|
| （２） | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 18,910株（注） |
| （３） | 処分価額 | １株につき1,180円 |
| （４） | 処分総額 | 22,313,800円（注） |
| （５） | 処分方法（割当予定先） | 第三者割当の方法による（太陽工機従業員持株会 18,910株）なお、各当社従業員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。 |
| （６） | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の当社従業員数(最大245名)及び当社が定める従業員区分に応じて規定する1名当たりの付与株式数（幹部社員：最大30名 100株、その他の社員：最大215名 74株）に応じて確定する見込みであります。
２．処分の目的及び理由
当社は、本持株会に加入する当社従業員のうち、本制度に同意する者（以下「対象従業員」といいます。）に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社太陽工機
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人新潟事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五十嵐 朗 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小川 浩徳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工機の2022年１月１日から2022年12月31日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太陽工機の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。