6034 ＭＲＴ 四半期報告書－第24期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリス クについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1）業績の状況

　当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域 偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。日本の医療費は40兆円を超え2025年度には約66兆円を見込み、医療費の削減、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サービスを実現するための対策が求められてきました。

　2020年年明けから感染が拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は2022年3月時点で、世界の感染者数は4.8億人を超え、日本においても感染者数は655万人を超えました。新たなオミクロン株の流行により、2021年12月以降感染者数が増加し、ピーク時には新規感染者数が1日10万人にのぼりました。

こうした事態により、感染拡大防止を目的とした自治体や職域における3回目のワクチン接種をはじめ、オンライン診療、自宅療養者への往診及び健康観察を実施するフォローアップセンターなど、医療サービスは様々な状況に応じた需要への対応を求められてきました。

　このような状況の中、当社グループは、ワクチン接種の促進を図る各自治体や企業からの増大する要請に応え、大規模接種会場や職域接種におけるワクチン接種のための医療従事者確保、案件の整理および調整、BPO体制などの対応を継続してまいりました。医療機関をはじめ、企業、自治体と医療人材のニーズはますます増加していくことを想定し、医療従事者、医療機関等の双方の利便性の向上や医療人材マッチングのさらなる効率化を目指して、アプリ「MRT WORK」の開発を進めてまいりました。

　医療人材紹介以外の分野においては、2021年度より継続している大阪府からの自宅療養者への往診・オンライン診療を行う「自宅療養者緊急相談センター」に続き、自治体より医療従事者が自宅療養者の健康観察を行う「フォローアップセンター」の運営を受託し、大規模なセンターの構築および運営が当第１四半期連結累計期間の業績に寄与するとともに、今後の多角的な事業展開を見据えたセンター運営に係るノウハウの蓄積を促進することとなりました。また、アプリ「Door.」を用いて、(1)自宅療養者の健康相談、往診やオンライン診療、(2)企業からの依頼に応じて抗原検査や抗体検査の付帯サービスとしての健康相談や副反応相談、(3)ワクチン接種後の副反応に対する健康調査なども継続し対応してまいりました。

　当社グループは、これまで作り上げてきた医療ネットワークおよびプラットフォーム、サービスを最大限に活用し医療現場の一助となれるよう引き続き尽力してまいります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,334,482千円（前年同四半期比339.0％増）、営業利益は863,820千円（前年同四半期は営業損失63,655千円）、税引前四半期利益は850,903千円（前年同四半期は税引前四半期損失66,727千円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は574,576千円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失42,791千円）となりました。

　また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）917,683千円（前年同四半期比100.9％増）、その他1,416,799千円（同1,790.7％増）であります。

(2）財政状態に関する分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、6,308,476千円となり、前連結会計年度末に対して1,324,843千円増加しました。これは、主に営業活動において資金1,286,842千円を獲得したことにより現金及び現金同等物が1,682,218千円増加したことによります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、3,438,905千円となり、前連結会計年度末に対して748,548千円増加しました。これは、主に未払法人所得税が232,945千円減少しましたが、金融機関からの短期及び長期の資金調達により社債及び借入金が457,559千円増加、自宅療養者のフォローアップセンター運営に係る費用を含む人件費等の未払や将来支給の見積額の増加により営業債務及びその他の債務が519,281千円増加したことによります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、2,869,571千円となり、前連結会計年度末に対して576,294千円増加しました。これは、主に利益剰余金が574,576千円増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,695,499千円となり、前連結会計年度末に対して1,682,218千円増加しました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は1,286,842千円（前年同四半期は109,400千円の使用）となりました。これは、主に法人所得税の支払額が509,503千円ありましたが、営業債権及びその他の債権が334,385千円減少、営業債務及びその他の債務が539,927千円増加、及び税引前四半期利益850,903千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は34,930千円（前年同四半期比61.0％増）となりました。これは、主に無形資産の取得27,480千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は430,305千円（前年同四半期は121,791千円の使用）となりました。これは、金融機関からの借入金返済による支出62,656千円、社債の償還による支出30,000千円及びリース負債の返済による支出26,993千円がありましたが、自宅療養者のフォローアップセンターの運営に係る医療従事者や外注先等への支払資金の確保を目的とした金融機関からの借入金が550,000千円増加したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表は、2022年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2022年３月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に代表取締役社長小川智也によって承認されております。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

３．重要な会計方針

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　当第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り及び判断に与える影響は限定的でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、会計上の見積り及び判断を変更する可能性があります。

５．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「９．売上収益」に記載しております。

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値のレベル別分類

　当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

(2）公正価値の算定方法

　公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。

（市場性のある資本性金融商品）

　市場性のある資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、期末日の市場価格によって算定しており、レベル１に分類しております。

（市場性のない資本性金融商品）

　市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（市場性のない負債性金融商品）

　市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積り、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（社債及び借入金）

　社債及び借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の社債の発行又は借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

（未払金）

　未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　社債、借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。

　なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部のその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(4）公正価値で測定される金融商品

　定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）当連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

（単位：千円）

（注）当第１四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

　レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）その他の包括利益に含まれている利益又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この利益又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

　レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っております。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。

　当第１四半期連結累計期間における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10％変動した場合の要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

７．営業債権及びその他の債権

　医療機関運営支援サービスとして医療機関等が雇用された非常勤の医療従事者の給与計算、給与振込まで一気通貫で医療機関の業務のサポートするために、医療機関に対して一時的な給与等支払資金の提供（当第１四半期連結会計期間末時点で200,000千円）を行っております。

８．配当金

該当事項はありません。

９．売上収益

　当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療機関から対価として受領した金額を収益として認識しております。

　人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関に勤務を開始した日の一時点で認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関に対して、実際に医療人材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。

　人材派遣サービスの収益は、医療機関と締結した派遣契約に基づく契約期間内において実際の労働時間に対応した一定期間にわたって認識しております。

　その他のサービスは、オンライン診療・健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービス、病気や治療に関する書籍の出版サービスや医療機関情報提供サイトの運営等の情報プラットフォーム事業にかかわるものであります。当第１四半期連結累計期間において、医療従事者が自宅療養者の健康観察を行う「フォローアップセンター」の運営を受託しております。ＰＲサービス及び運営の受託業務は、当該サービスに対する役務の提供開始から契約期間の経過とともに履行義務が充足されると判断し、サービスの収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しております。また、その対価として受領したもののうち履行義務が充足していないものを契約負債として認識しております。それ以外のその他のサービスの収益は、サービスの提供の一時点で認識しております。

　なお、返金負債及び契約負債は、いずれも「営業債務及びその他の債務」に計上しております。

　顧客との契約から認識した収益

　売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。

（単位：千円）

10．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

11．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

12．関連当事者

　関連当事者間取引及び債権債務の残高

　当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。

前第１四半期連結会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年3月31日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年3月31日）

（単位：千円）

（注）１．上記の取引は、当該関連当事者が自治体から受託した新型コロナウイルスワクチン接種業務に関連して発生した取引であり、下記を基礎として行っております。なお、支払・回収条件は、原則として関連当事者と自治体との間の契約終了時であります。

(1)医療人材紹介・RPOサービスの提供・・・人材紹介及びRPOサービスの利用料率等を参照して決定しております。

(2)自治体対応窓口サービスの提供　 ・・・自治体との折衝から契約成立、請求関連業務、及び入金管理業務等を支援する一連の取引であり、原則として取引金額の10%を対価としております。

(3)BPOサービス　　　　　　　　　  ・・・給与支払代行等のBPOサービスの利用料率等を参照して決定しております。

(4)上記以外　　　　　　　　　　　 ・・・接種業務の従事者に対する給与等支払代行のための資金の提供、資金の受け取り、従事者に対する支払代行の一連の取引であります。なお、給与等支払資金の提供額の年2.5％を対価としております。

２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。

13．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＲＴ株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＭＲＴ株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。