6141 ＤＭＧ森精機 四半期報告書－第75期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．百万円未満を切り捨てております。

３．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。

４．第74期及び第75期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期（当期）利益と同額であります。

５．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益は1,073億円（823百万EUR、前年同四半期比32.2％増）、営業利益は95億円（72百万EUR、前年同四半期比137.1％増）、税引前四半期利益は89億円（68百万EUR、前年同四半期比184.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は63億円（48百万EUR、前年同四半期比246.0％増）となりました（EUR建表示は2022年１月から３月の期中平均レート130.4円で換算しております）。

第１四半期の連結受注額は期初計画の1,200億円を大きく上回り、前年同期比48％増の1,500億円となりました。2018年第１四半期（2018年１-３月）のピーク受注を更新しました。５軸加工機、複合加工機を中心に自動化、フルターンキー化の需要が加速し、また、グローバル企業からの大型プロジェクトが寄与しました。特に、機械１台当たりの受注単価が47.2百万円（2021年度平均：39.4百万円）へと上昇したことが受注額の大幅増加に寄与しました。半導体製造装置向けの超精密計測部品を製造・販売するグループ会社の（株）マグネスケールの受注もピークを更新しました。さらに、お客様の経済活動が正常化するにつれて、サービス・補修部品の受注も前年同期比25％増と貢献しました。

全地域に渡って受注は増加し、日本（構成比：12％）が前年同期比82％増、米州（同：22％）が同81％増、欧州（同：50％）が同44％増、中国（同：10％）が同１％増、中国を除くアジア（同：６％）が同41％増となりました。産業別にも、全産業とも好調で、中でも、宇宙、医療、EV（電気自動車）、金型、脱炭素関連、半導体製造装置向けが牽引しました。また、エネルギー関連、民間航空機向けの需要も増加に転じています。

第２四半期以降も、工程集約、自動化を中心とする工作機械の受注拡大が継続するものと考えており、2022年度の連結受注は期初計画の4,800億円に対し5,000億円を超えるものと見込んでいます。また、受注残高は、2021年末の1,640億円から、2022年３月末には2,030億円まで増加し、2022年12月末には2,200億円程度まで増加する計画です。豊富な受注残により、業績のより一層の安定を図ってまいります。

経営理念にも掲げているとおり、工作機械・独自領域・内製コンポーネント・周辺機器などのハードウエア及びソフトウエアと、加工システムの構築・高効率な加工プロセスの提案・保守保全・ファイナンスなどのサービスを組み合わせた最善の加工オートメーションを提供し、お客様の生産性向上に貢献することを、当社は目指しております。

当社は、現在建設中の奈良商品開発センタ（奈良PDC）が稼働を開始する2022年７月１日に、愛知県名古屋市から奈良県奈良市に本社を移転いたします。移転と同時に、奈良県奈良市および東京都江東区潮見の両拠点を本社とする二本社制を導入いたします。災害・疫病・サイバー攻撃等のリスクが増大する中、緊急時においても基幹業務を迅速・適切に遂行することが可能となります。有事の際の事業継続体制を強化し、今後もお客様に安定した販売サービスを提供してまいります。

技術面では、お客様の金属積層造形の活用をサポートするため、伊賀グローバルソリューションセンタに「AM Lab & Fab（アディティブマニュファクチャリング Laboratory & Fabrication）」を開設いたしました。恒温室に最先端の金属積層造形機を設置し、金属積層造形の受託加工を行います。お客様と共同開発を行い、金属積層造形の普及と発展に貢献してまいります。

また、長尺ワーク加工の工程集約に最適な超高精度複合加工機の心間3000仕様である「NTX 2500 | 3000 2nd Generation」及び「NTX 3000 | 3000 2nd Generation」、従来のテクノロジーサイクル「マルチスレッディング」にウォームギヤ加工のプログラミング機能を拡張した「マルチスレッディング2.0」の販売を開始いたしております。今後もより多くのお客様のニーズにお応えできるよう、より高機能で信頼性が高く、投資価値のある製品を提供してまいります。

販売面では、伊賀事業所ショールームをデジタルツインで再現した「デジタルツインショールーム」を2022年２月にリニューアルしております。展示機種を追加したほか、従来の日本語・英語版にドイツ語版及び中国語版を追加し４言語対応へと刷新いたしました。リアルの面では、日本から始めた小規模商談会「テクノロジーフライデー」をグローバルに展開し、お客様の課題解決のための個別提案を対面で行っております。今後も、デジタルとリアルの両方でお客様とつながり、最適なソリューションをご提案してまいります。

また、当社では「よく遊び、よく学び、よく働く」を経営理念に掲げ、従業員の健康な心身から生まれる活力が、企業の持続的な発展成長にとって重要な経営資源の１つであると位置づけております。従業員が安心して長く活躍できるよう社内体制を強化しており、有給休暇の完全取得や在社時間制限内での効率的な働き方を推進しているほか、男性従業員の育児休業取得を積極的に奨励しております。

さらに、当社は持続可能な社会を目指し、脱炭素社会や人と自然が共生できる社会、資源循環型の社会に向けた取組みを行っております。また、社会に対する責任を果たすことで信頼が醸成されるとの考えの元、地域貢献を積極的に進めております。2022年３月には、人材育成支援の一環として、国立大学法人奈良女子大学と連携と協力に関する包括協定を締結いたしました。相互に連携強化を図ることで、工学系人材の多様性と、日本の技術力の底上げに貢献してまいります。

そのほか、当社は、2022年３月28日、内閣府・経済産業省・中小企業庁などにより創設された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、当社としてのパートナーシップ構築宣言を発表いたしました。サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築に取り組んでまいります。

なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。以下の売上収益及びセグメント損益には、セグメント間の内部取引を含めて表示しております。

マシンツールセグメントでは宇宙、医療、EV（電気自動車）、金型、脱炭素関連、半導体製造装置向けの業績が好調に推移いたしました。その結果、売上収益は116,285百万円（前年同四半期比31.1％増）となり、セグメント損益は6,045百万円（前年同四半期比209.3％増）のセグメント利益となりました。

インダストリアル・サービスセグメントでは、部品販売、修理復旧の業績が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は42,743百万円（前年同四半期比35.7％増）となり、セグメント損益は6,448百万円（前年同四半期比91.0％増）のセグメント利益となりました。

②資産、負債及び資本の状況

(ⅰ)資産

流動資産は、主として営業債権及びその他の債権が12,166百万円、棚卸資産が9,724百万円、現金及び現金同等物が4,454百万円増加したことにより、281,459百万円（前期比26,767百万円の増加）となりました。

非流動資産は、主として有形固定資産が5,752百万円、のれんが3,417百万円、その他の無形資産が3,054百万円増加したことにより、354,720百万円（前期比12,295百万円の増加）となりました。

この結果、資産合計は636,180百万円（前期比39,063百万円の増加）となりました。

(ⅱ)負債

流動負債は、主として契約負債が11,063百万円、その他の金融負債が6,801百万円、営業債務及びその他の債務が3,743百万円、社債及び借入金が3,467百万円、引当金が3,382百万円増加したことにより、284,371百万円（前期比29,962百万円の増加）となりました。

非流動負債は、主としてその他の金融負債が1,654百万円、社債及び借入金が1,051百万円増加した一方で、引当金が1,538百万円減少したことにより、126,849百万円（前期比1,420百万円の増加）となりました。

この結果、負債合計は411,221百万円（前期比31,383百万円の増加）となりました。

(ⅲ)資本

資本は、主としてその他の資本の構成要素が4,711百万円、利益剰余金が2,397百万円増加したことにより、224,959百万円（前期比7,679百万円の増加）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、51,753百万円（前年同四半期33,065百万円）となりました。

(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、12,570百万円の収入（前年同四半期2,633百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益8,917百万円、契約負債の増加額7,672百万円、減価償却費及び償却費5,584百万円であり、主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加額8,637百万円、棚卸資産の増加額4,497百万円であります。

(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、10,136百万円の支出（前年同四半期4,458百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出7,081百万円、無形資産の取得による支出3,138百万円であります。

(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、350百万円の支出（前年同四半期256百万円の収入）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額3,464百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額3,417百万円であります。

(2) 経営方針・経営戦略等

宇宙、医療、EV（電気自動車）、金型、脱炭素関連、半導体製造装置向けを中心に幅広い分野で受注が好調なことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した今期目標とする経営指標について、下記のとおり修正いたしました。

（単位：億円）

（注）１.為替レートにつきましては、米ドルレートは120.0円、ユーロレートは135.0円と想定しております。

２.連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業

績等は業況の変化等により、予測数値と異なる場合があります。

なお、経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　（６）要約四半期連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載のとおりであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額は、4,943百万円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式499,500株（議決権4,995個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式499,500株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（６）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本店は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は2022年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月12日に当社取締役会によって承認されております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

また当社グループはロシアのウリヤノフスクに工作機械の組立工場、モスクワに販売及びサービス拠点を所有しており、当第１四半期連結会計期間末時点における、これら子会社の保有する有形固定資産の帳簿価額は7,489百万円となります。2022年２月に生じたロシア・ウクライナ間の紛争に起因し、当社グループは当該工場での生産、販売及びサービス拠点での活動を休止しており、これら子会社に係る事業用資産を資金生成単位として、減損テストを実施しました。

回収可能価額は、使用価値により測定しており、経営者が承認した５年間の事業計画を基礎として、事業休止を勘案した将来キャッシュ・フローを、資金生成単位の固有のリスクを反映して算出した税引前の割引率を用いて見積もっております。

減損テストの結果、当第１四半期連結会計期間末日において減損は不要と判断しております。なおロシア・ウクライナ情勢については世界的に政治的な不確実性があるため、今後の事業環境の変化に伴い、回収可能価額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

その他の重要な会計上の見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。

当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連する修理復旧やソリューションの提供によって収益を生み出しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資損益の合計であります。

セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

６．収益

工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点（通常は、出荷時または検収時）で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基づいて履行義務を充足した時点（通常は、サービス提供時等）で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品を減額しております。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な値引、リベート及び返品はありません。

地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

７．社債及び借入金

ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

当社は、2021年７月に2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下、本社債）による総額400億円の資金調達を行いました。

払込日における要約四半期連結財政状態計算書上、本社債の負債部分の公正価値を「社債及び借入金（非流動）」に、払込額から負債部分の公正価値を控除した残額を「その他の資本の構成要素」に計上しております。

本社債の概要

８．資本及びその他の資本項目

ハイブリッド資本

当社は、2016年９月に第１回永久劣後特約付ローン（以下、「第１回永久劣後ローン」）400億円及び第１回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（劣後特約付・適格機関投資家限定）（以下、「第１回永久劣後債」）100億円、2020年８月に第２回永久劣後特約付ローン（以下、「第２回永久劣後ローン」）370億円、2020年10月に第２回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約付）（以下、「第２回永久劣後債」）80億円及び第３回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約）（以下、「第３回永久劣後債」）250億円の資金調達を行いました。2021年８月に第４回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（精算型倒産手続時劣後特約付）（以下、「第４回永久劣後債」）300億円の資金調達を行い、第１回永久劣後債の償還及び第１回永久劣後ローンの一部を弁済いたしました。

これらは、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能であり、劣後特約の内容で定めた劣後事由（清算等）が発生した場合を除き支払義務がないこと等により、「資本性金融商品」に分類されると判断し、永久劣後ローン及び永久劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、要約四半期連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。

１．第１回永久劣後ローンの概要

２．第１回永久劣後債の概要

３．第２回永久劣後ローンの概要

４．第２回永久劣後債の概要

（注）　金利指標改革により、2021年12月末をもって６ヵ月ユーロ円Liborの公表が停止されたため、適用利率の決定に関する社債要項の定めに従い、利率決定日に利率照会銀行が提示していたロンドンの主要銀行に対する円の６ヵ月預金の提示レートの平均値を、代替的に利用いたします。なお、社債要項に変更はありません。

５．第３回永久劣後債の概要

（注）　金利指標改革により、2021年12月末をもって６ヵ月ユーロ円Liborの公表が停止されたため、適用利率の決定に関する社債要項の定めに従い、利率決定日に利率照会銀行が提示していたロンドンの主要銀行に対する円の６ヵ月預金の提示レートの平均値を、代替的に利用いたします。なお、社債要項に変更はありません。

６．第４回永久劣後債の概要

７．ハイブリッド資本に係る支払額

前第１四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末におけるハイブリッド資本の残高は、以下のとおりであります。

８．ハイブリッド資本に係る支払の確定額

前第１四半期連結累計期間末日後、要約四半期連結財務諸表の承認日までに確定した支払額は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間末日後、要約四半期連結財務諸表の承認日までに確定した支払額は、以下のとおりであります。

９．配当

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（注）　2021年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当９百万円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（注）　2022年３月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当14百万円を含めております。

10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（期中平均株式数）前第１四半期連結累計期間894,850株、当第１四半期連結累計期間421,775株をそれぞれ含めております。

２．当第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

11．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

①償却原価で測定される金融資産

(ⅰ)現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅱ)営業債権及びその他の債権

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅲ)貸付金及びその他の金融資産

非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

②償却原価で測定される金融負債

(ⅰ)営業債務及びその他の債務

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅱ)社債及び借入金

社債の公正価値は、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、それ以外のものについては期末日の市場価格より算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅲ)その他の金融負債

外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を　負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

リース負債を含むその他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

③その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

(ⅰ)その他の金融資産（株式）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。

④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債

(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債

為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。

金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

（注）　１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定される金融資産、金融負債については、長期借入金、社債、その他の金融負債（外部株主への支払義務)、その他の金融負債（優先株式）を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。

レベル３に分類されている非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しており、この評価モデルでは修正純資産法等を用いて算定しております。

レベル２に分類されている金融資産及び金融負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引であります。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。

12．ドミネーション・アグリーメント

(1) ドミネーション・アグリーメントの発効

当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。

ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。

GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。

当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。

(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引

ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第１四半期連結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債（流動）に56,766百万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用に282百万円を計上しております。

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭＧ森精機株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＤＭＧ森精機株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。