4245 ダイキアクシス 四半期報告書－第18期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、連結子会社である株式会社DAインベントの水熱処理事業を「環境機器関連事業」セグメントとして区分してきましたが、経営管理区分を変更したことに踏まえ、前連結会計年度において「再生可能エネルギー関連事業」セグメントへと区分する方法に変更しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(1) 経営成績の状況

①　当社グループの経営成績

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進行し、各種制限緩和に伴う経済活動の正常化によって景気回復が期待されております。一方で、ウクライナ情勢の緊迫化等もあり、各種資材の高騰・納期遅延など世界情勢の不透明感の高まりによって景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、中期経営計画「PROTECT×CHANGE」において以下の成長戦略を策定し、推進しております。

当第１四半期連結累計期間における売上高は110億23百万円(前年同四半期比11.6％増)および売上総利益は21億47百万円(前年同四半期5.2％増)となりました。

また、販売費及び一般管理費について、輸送費の高騰による支払運賃の増加、新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限の緩和による旅費交通費の増加、前連結会計年度において子会社を２社取得したことによるのれんの償却額を初めとした費用の増加などにより、営業利益は４億54百万円(前年同四半期比1.1％増)となりました。

さらに、円安に伴う為替差益の計上により経常利益は５億32百万円(前年同四半期比7.6％増)および親会社株主に帰属する四半期純利益３億52百万円(前年同四半期比27.2％増)となりました。

②　セグメントごとの経営成績

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(環境機器関連事業)

・浄化槽・排水処理システム

売上高は前年同四半期と比べ大幅に増加いたしました。その要因として、国内売上高における大型案件(食品工場や製薬・医療品工場等の産業排水処理施設)の工事進捗に応じた売上高の計上が寄与しております。

海外につきましても新型コロナウイルス感染症拡大による景況悪化の影響を引き続き受けておりますが、イラクにおけるJICA支援プロジェクトへの浄化槽等の納入によって海外売上高は大きく増加しております。

ストックビジネスであるメンテナンス売上については、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を推進しており、堅調に推移しております。

・地下水飲料化事業

ストックビジネスであるエスコ契約に係る売上高およびメンテナンス売上は新規契約によって増加しております。

※エスコ契約：設備費用・運転費用をすべて当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担頂く契約であります。なお、エスコ契約ではない機器のみの販売の場合においても、引き渡し後のメンテナンス契約を締結することにより、ストックビジネスの拡大に寄与しております。

(住宅機器関連事業)

・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の販売

前年において多く需要の発生しておりました新型コロナウイルス感染症に関連した非接触型商材(自動開閉や自動洗浄等の機能を持つトイレ等)につきましては前第１四半期連結累計期間と比較して減少しております。

しかしながら、ホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗向けのLED照明更新工事の受注や教育施設への家具納入などの特殊な商材の受注に加え、新築住宅着工数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準へと回復基調にあることによるマンション等への衛生機器等の納入案件の増加等の影響によって建設関連業者等への売上は増加しております。

・ホームセンター向けリテール商材の販売

前第１四半期連結累計期間において、メーカーにおいて海外部品調達難に起因してウォシュレット等の出荷制限が発生しております。これにより、ホームセンター向けのリテール商材の売上は減少しております。

・住機部門工事(外壁・農業温室・店舗建築・冷凍冷蔵工事等)

当第１四半期連結累計期間において、ホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗建築工事が完成し、売上を計上しております。これにより、住機部門工事の売上は前年同四半期と比較して大きく増加しております。また、昨年度より新たに連結の対象に加わった子会社の影響により、住宅サッシ・エクステリア関係の売上を計上しております。

しかしながら、冷凍・冷蔵・空調設備売上において当第１四半期連結累計期間に案件の完成が前年同四半期と比較して減少しております。卸売事業が中心の当セグメントの中で当該売上項目は利益率が高く、セグメント利益の減少要因の一因となっておりますが、これは工事の完成時期によるものであり、第２四半期連結会計期間での大型案件の完成に向けて現在工事は進捗中であります。

・ECビジネス(住宅設備関連工事のオンライン注文)

ホームセンター事業を展開しているDCMとの協業によるECビジネスに加え、当社独自運営による全国の住宅設備リフォームのECビジネス構築を進め、2022年１月よりウェブサイトの開設やインスタグラムでのPR活動の強化を実施しております。また、ウェブサイトでの全国の一般消費者への販売に加え、企業と提携することで当該企業の従業員向け福利厚生の一環として活用いただくための提案も進めております。

(再生可能エネルギー関連事業)

・太陽光発電に係る売電事業

昨年10月に買収した株式会社サンエイエコホームの影響により太陽光発電に係る売電事業の売上高は大きく増加しております。

なお、当該子会社買収前の太陽光発電に係る売電事業における売上はDCMグループの店舗屋根を賃借して発電施設を建設し、固定価格買取制度(FIT)を利用した売電が主でありました。当該子会社はFITを利用した売電も行っておりますが、太陽光発電施設の提案から施工・保守まで可能であることから自社保有の施設を使った売電のみならず発電施設の販売も行っております。

FITを活用した当社グループが従来行っていた売電の利益率と比較すると、施設の販売の利益率は低いことから売上高の増減率とセグメント利益の増減率には差異が生じております。

・小形風力発電事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、他社と共同参画しております環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上しております。

なお、FITを利用した小形風力発電に係る売電のための施設について当第１四半期連結累計期間において５サイトの連系が完了いたしました。現在は17サイトが稼働しており、2025年までに総数70サイトの稼働を計画しております。

・バイオディーゼル燃料関連事業

「B5軽油」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は増加しており、前年同四半期と比較して売上高は増加しております。

※B5軽油：当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。

・水熱処理事業

当該事業では現在、新技術確立に向けた研究開発を行っており、売上につきましては堅調に推移しております。

※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことからNOx,SOx,ダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない処理です。

(その他の事業)

家庭用飲料水事業について、ボトルウォーターの契約数の減少はございますが、サブスクモデルである水道直結型のウォーターサーバーの契約者数は増加しております。

(2) 財政状態の状況

(資産)

流動資産につきましては、前連結会計年度より進行しているイラク向けJICA支援プロジェクトに係る債権の回収により現金及び預金が増加しておりますが、会計方針の変更により当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより未成工事支出金が減少しております。

固定資産につきましては、風力発電設備等を取得したことに伴い機械装置及び運搬具が増加しております。

(負債・純資産)

流動負債につきましては、会計方針の変更により当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより未成工事受入金が減少しております。

固定負債につきましては、グリーンボンドの償還により社債が減少しておりますが、設備投資による借入を実行したことにより長期借入金が増加しております。

純資産につきましては、行使価額修正条項付新株予約権の行使により資本金、資本準備金が増加しております。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は15百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり

行使されております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式379,300株(議決権の数3,793個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式379,300株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表および財務諸表においては自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)および「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて記載しております。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても、金額の表示単位は千円単位から百万円単位に変更しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点として、従来は連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法(従来の工事進行基準に相当)を適用し、進捗率を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準に相当）を適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億41百万円減少し、売上原価は５億10百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」および「その他」に含まれる「前受金」は、「契約負債」として表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費およびのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．配当金支払額

(注)　2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

第１四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権に係る新株予約権の行使に伴い、資本金および資本準備金がそれぞれ２億21百万円増加しております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が23億80百万円、資本準備金が21億19百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

(注)　2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの売上高、利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「環境機器関連事業」セグメントの売上高は３億47百万円減少し、セグメント利益は30百万円減少しております。「住宅機器関連事業」セグメントの売上高は２億27百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。「再生可能エネルギー関連事業」セグメントの売上高は33百万円増加しましたが、セグメント利益への影響はありません。

前連結会計年度において今後の事業展開を鑑みて経営管理区分を見直した結果、前連結会計年度末より連結子会社である株式会社DAインベントの水熱処理事業を「環境機器関連事業」セグメントから「再生可能エネルギー関連事業」セグメントへ変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間383,500株、当第１四半期連結累計期間379,050株であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年５月12日

株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 高松事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイキアクシスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイキアクシス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。