| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | サイオス株式会社 |
| 【英訳名】 | SIOS Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 喜 多 伸 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル |
| 【電話番号】 | 03-6401-5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 小 林 徳 太 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル |
| 【電話番号】 | 03-6401-5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 小 林 徳 太 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,398,750 | 3,767,245 | 15,725,371 |
| 経常利益 | (千円) | 237,799 | 1,640 | 400,309 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 159,573 | △4,195 | 367,750 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 196,068 | 31,912 | 424,513 |
| 純資産額 | (千円) | 1,662,310 | 1,813,005 | 1,897,685 |
| 総資産額 | (千円) | 6,529,712 | 6,465,409 | 6,649,910 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 18.41 | △0.48 | 42.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.7 | 27.0 | 27.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動及び業績への影響は、現時点においては限定的でありますが、今後の感染状況の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
当第１四半期連結累計期間においては、変異株発生に伴い新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が再拡大していることに加え、ウクライナ情勢の悪化、急激な円安進行、半導体供給不足など、世界経済は依然として先行き不透明感の強い状況にあります。
このような状況において多くの企業は、変化の激しい社会情勢に適応すべくクラウド環境への移行を始めとしたデジタルトランスフォーメーション(DX)(*1)に向けて積極的に投資しております。当社グループは顧客のDXに資する最適なソリューションを提供できるよう、オープンソースソフトウェアの高い技術力や幅広い知見を基に、クラウド関連製品・サービスの提供、SaaS(*2)事業の強化に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の各セグメントの業績は、次の通りとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
① オープンシステム基盤事業
主力自社製品である「LifeKeeper」(*3)は国内におけるライセンス販売が減少したものの、米州における大型案件の受注と、円安の影響により増収となりました。一方、Red Hat Enterprise Linux(*4)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品(*5)は大型案件の受注が減少したため、大幅な減収となりました。これらにより、売上高は2,241百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
利益面では、人件費の増加、Red Hat, Inc.関連商品の大幅減収などにより、セグメント利益は56百万円（同64.3％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
② アプリケーション事業
システム開発・構築支援は好調な増収、「Gluegentシリーズ」(*6)は堅調な増収となったものの、金融機関向け経営支援システム販売の減収及び収益認識会計基準等の適用による影響のため、売上高は1,523百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
利益面では、人件費の増加、新製品・サービスへの投資、金融機関向け経営支援システム販売の減収などにより、セグメント損失は77百万円（前年同期は64百万円の利益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は123百万円、セグメント利益は５百万円減少しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,767百万円（前年同期比14.4％減）、営業損失は18百万円（前年同期は223百万円の利益）、持分法による投資利益の計上などにより経常利益は１百万円（前年同期比99.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４百万円（前年同期は159百万円の利益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は123百万円、営業利益、経常利益はそれぞれ５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は０百万円減少しております。
また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とROIC（年率換算数値、税引後営業利益÷（株主資本＋有利子負債））は、次の通りとなりました。
EBITDA：15百万円（前年同期比93.8％減）
ROIC（年率換算数値）：△2.2％（前年同期は26.2％）
(*1) デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
(*2) SaaS
Software as a Serviceの略。ソフトウェアをクラウドサービスとして提供すること。
(*3) LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*4) Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
(*5) Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。
(*6) Gluegentシリーズ
IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「Gluegent Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、現金及び預金の減少421百万円等の要因により、5,566百万円（前連結会計年度末比3.6％減）となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加19百万円等の要因により、899百万円（同2.8％増）となりました。
この結果、総資産は、6,465百万円（同2.8％減）となりました。
② 負債
流動負債は、未払法人税等の減少22百万円等の要因により、4,178百万円（前連結会計年度末比2.1％減）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少16百万円等の要因により、473百万円（同2.0％減）となりました。
この結果、負債合計は、4,652百万円（同2.1％減）となりました。
③ 純資産
純資産合計は、利益剰余金の減少126百万円等の要因により、1,813百万円（前連結会計年度末比4.5％減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、159百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,874,400 | 8,874,400 | 東京証券取引所市場第二部(第１四半期会計期間末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,874,400 | 8,874,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月31日 | － | 8,874,400 | － | 1,481,520 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 205,800 | 普通株式 | 205,800 | － | － |
| 普通株式 | 205,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,662,300 | 普通株式 | 8,662,300 | 86,623 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 8,662,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,300 | 普通株式 | 6,300 | － | － |
| 普通株式 | 6,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,874,400 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 86,623 | － |
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己所有株式) | |||||
| サイオス株式会社 | 東京都港区南麻布２丁目12番３号 | 205,800 | － | 205,800 | 2.32 |
| 計 | － | 205,800 | － | 205,800 | 2.32 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,148,805 | 2,727,301 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,101,204 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 2,316,786 | |||||||||
| 商品 | 6,842 | 7,809 | |||||||||
| 仕掛品 | 81,243 | 5,192 | |||||||||
| 前渡金 | 223,317 | 216,700 | |||||||||
| その他 | 213,671 | 292,631 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,774,885 | 5,566,221 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 59,276 | 68,708 | |||||||||
| その他（純額） | 61,929 | 55,674 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 121,206 | 124,383 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 86,913 | 79,312 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 11,524 | 26,931 | |||||||||
| その他 | 1,781 | 1,781 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 100,218 | 108,025 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 289,222 | 308,948 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 53,453 | 54,339 | |||||||||
| 差入保証金 | 172,939 | 162,729 | |||||||||
| その他 | 142,205 | 144,983 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,221 | △4,221 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 653,599 | 666,779 | |||||||||
| 固定資産合計 | 875,025 | 899,188 | |||||||||
| 資産合計 | 6,649,910 | 6,465,409 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,216,499 | 1,235,082 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 109,000 | 94,720 | |||||||||
| リース債務 | 6,000 | 5,887 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,484 | 1,890 | |||||||||
| 前受金 | 2,399,175 | - | |||||||||
| 契約負債 | - | 2,392,100 | |||||||||
| その他 | 513,734 | 448,875 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,268,894 | 4,178,556 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 181,500 | 165,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 271,844 | 280,329 | |||||||||
| リース債務 | 18,353 | 16,885 | |||||||||
| 長期預り金 | 11,632 | 11,632 | |||||||||
| 固定負債合計 | 483,331 | 473,847 | |||||||||
| 負債合計 | 4,752,225 | 4,652,403 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,481,520 | 1,481,520 | |||||||||
| 利益剰余金 | 630,831 | 504,622 | |||||||||
| 自己株式 | △87,254 | △87,254 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,025,096 | 1,898,887 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,592 | △1,834 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △182,701 | △148,351 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △186,294 | △150,186 | |||||||||
| 新株予約権 | 58,882 | 64,304 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,897,685 | 1,813,005 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,649,910 | 6,465,409 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,398,750 | 3,767,245 | |||||||||
| 売上原価 | 3,138,799 | 2,586,554 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,259,951 | 1,180,690 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,036,531 | 1,198,843 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 223,419 | △18,152 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,098 | 1,241 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 35,589 | 29,572 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16,216 | 20,750 | |||||||||
| その他 | 5,862 | 4,779 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,766 | 56,344 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 630 | 439 | |||||||||
| 為替差損 | 43,523 | 31,659 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | - | 4,450 | |||||||||
| その他 | 232 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,386 | 36,550 | |||||||||
| 経常利益 | 237,799 | 1,640 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,172 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,172 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 236,627 | 1,635 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,006 | 11,106 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,046 | △5,276 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,053 | 5,830 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 159,573 | △4,195 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 159,573 | △4,195 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 159,573 | △4,195 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34,307 | 34,367 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,334 | 1,758 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △147 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 36,495 | 36,108 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 196,068 | 31,912 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 196,068 | 31,912 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りであります。
（１）代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につきまして、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
（２）ソフトウェア制作等の請負案件に係る収益認識
ソフトウェア開発の請負契約は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準、認められない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合においては、原価回収基準を適用しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（３）ライセンスの供与に係る収益認識
一部のライセンス販売について、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しておりましたが、
顧客が当該ライセンスを使用し便益を享受できるようになった時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高が123,783千円、売上原価が118,430千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が5,353千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が77千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が8,014千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 19,631 | 千円 | 33,262 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
2021年２月３日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
| ①配当金の総額 | 86,685千円 |
|---|---|
| ②配当の原資 | 利益剰余金 |
| ③１株当たり配当額 | 10円00銭 |
| ④基準日 | 2020年12月31日 |
| ⑤効力発生日 | 2021年３月26日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
2022年２月３日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
| ①配当金の総額 | 130,028千円 |
|---|---|
| ②配当の原資 | 利益剰余金 |
| ③１株当たり配当額 | 15円00銭 |
| ④基準日 | 2021年12月31日 |
| ⑤効力発生日 | 2022年３月28日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |||
| オープンシステム基盤事業 | アプリケーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,863,457 | 1,535,143 | 4,398,600 | 150 | 4,398,750 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 829 | 6,881 | 7,710 | △7,710 | － |
| 計 | 2,864,286 | 1,542,024 | 4,406,310 | △7,560 | 4,398,750 |
| セグメント利益 | 159,062 | 64,207 | 223,269 | 150 | 223,419 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 米州 | 欧州 | その他の地域 | 計 |
| 4,246,076 | 84,609 | 51,015 | 17,048 | 4,398,750 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |||
| オープンシステム基盤事業 | アプリケーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,241,709 | 1,523,275 | 3,764,984 | 2,261 | 3,767,245 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 2,090 | 2,090 | △2,090 | － |
| 計 | 2,241,709 | 1,525,365 | 3,767,074 | 170 | 3,767,245 |
| セグメント利益又は損失（△） | 56,841 | △77,255 | △20,414 | 2,261 | △18,152 |
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 （参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 米州 | 欧州 | その他の地域 | 計 |
| 3,568,459 | 138,628 | 39,932 | 20,224 | 3,767,245 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「アプリケーション事業」の売上高は123,783千円減少し、セグメント利益は5,353千円減少しております。なお、「オープンシステム基盤事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | |||
| オープンシステム基盤事業 | アプリケーション事業 | 計 | |||
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,672,750 | 319,128 | 1,991,878 | － | 1,991,878 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 568,959 | 1,204,147 | 1,773,106 | 2,261 | 1,775,367 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,241,709 | 1,523,275 | 3,764,984 | 2,261 | 3,767,245 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,241,709 | 1,523,275 | 3,764,984 | 2,261 | 3,767,245 |
(注)「調整額」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円) | 18.41 | △0.48 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 159,573 | △4,195 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) | 159,573 | △4,195 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,668,562 | 8,668,562 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年２月３日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 130,028千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
サイオス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 居 伸 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 山 精 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイオス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイオス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。