| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | ロジザード株式会社 |
| 【英訳名】 | Logizard Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金澤 茂則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5643-6228 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 三浦 英彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5643-6228 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 三浦 英彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第22期第３四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2021年３月31日 | 自 2021年７月１日至 2022年３月31日 | 自 2020年７月１日至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,223,616 | 1,327,221 | 1,685,363 |
| 経常利益 | (千円) | 240,438 | 277,777 | 329,851 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 161,998 | 190,063 | 223,846 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 163,016 | 191,036 | 225,029 |
| 純資産額 | (千円) | 1,235,139 | 1,490,007 | 1,297,153 |
| 総資産額 | (千円) | 1,431,822 | 1,677,678 | 1,562,066 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.42 | 59.99 | 69.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.85 | 58.20 | 67.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.3 | 88.8 | 83.0 |
| 回次 | 第21期第３四半期連結会計期間 | 第22期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 19.33 | 22.95 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、１月後半から３月後半まで広範囲に亘り、まん延防止等重点措置が続いた四半期でした。この間に国民の生活は、感染防止対策を行いつつも、徐々にウィズコロナの新常態への移行が進んでおります。今後は、新常態の定着に向けての歩みがさらに進んでいくものと認識しております。
当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、世界でサプライチェーンの混乱を受けつつも、コロナ前の水準への回復を目指して、新常態を意識した対応の準備を始めております。
このような流通業界の変化に対応する物流業界は、社会生活のインフラとして、特にEC販売の増加に伴う物流量の増加への対応に取り組んでおり、当社も同様にこの需要対応に注力してまいりました。
しかしながら、本四半期中に戦争が勃発し、世界中が混乱の状況にあります。これについては、経済活動のみならず、種々の分野で、様々な影響が考えられ、現在でも予断を許さない状況です。
当社といたしましては、今後の情勢を注視しつつ、引き続き適切に対応してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,327,221千円（前年同期比8.5％増）、営業利益277,821千円（前年同期比15.3％増）、経常利益277,777千円（前年同期比15.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益190,063千円（前年同期比17.3％増）となりました。
なお、当社グループは、在庫管理システムの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりませんが、サービス別の業績は以下のとおりであります。
（クラウドサービス）
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,020,851千円(前年同四半期比8.5%増)となりました。
（開発・導入サービス）
当サ―ビスにおいては、「ロジザード PLUS」から「ロジザード ZERO」への移行やクラウドサービスの導入業務の増加により、当第３四半期連結累計期間における売上高は243,587千円(前年同四半期比36.1%増)となりました。
（機器販売サービス）
当サービスにおいては、前期にあった帳票などによるサプライ品の大きな受注が当期は無かったため、当第３四半期連結累計期間における売上高は62,781千円(前年同四半期比39.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて115,611千円増加し、1,677,678千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて112,537千円増加し、1,437,634千円となりました。この主な要因は、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,073千円増加し、240,043千円となりました。この主な要因は、新常態に対応したオフィスの改装等により有形固定資産が増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて77,242千円減少し、187,670千円となりました。この主な要因は、未払法人税等及び未払賞与を支払ったものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて192,854千円増加し、1,490,007千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発費
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、31,486千円であります。これは主に新コンセプトのWMS（Warehouse Management System(倉庫管理システム)）の研究開発に要した費用です。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間における従業員数（従業員数は就業人員数）は、前連結会計年度末より12名増加し、101名となりました。主な増加要因は、業容の拡大に伴う増加によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,271,500 | 3,271,500 | 東京証券取引所マザーズ市場（第３四半期会計期間末現在）グロース市場（提出日現在） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,271,500 | 3,271,500 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | ― | 3,271,500 | ― | 301,064 | ― | 293,566 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100,000 | 普通株式 | 100,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 100,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,691 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 3,169,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式2,400 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 3,271,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 31,691 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄には、自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ロジザード株式会社 | 東京都中央区日本橋人形町３丁目３番６号 | 100,000 | ― | 100,000 | 3.06 |
| 計 | ― | 100,000 | ― | 100,000 | 3.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,086,363 | 1,165,832 | |||||||||
| 売掛金 | 170,301 | - | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | - | 226,008 | |||||||||
| 商品 | 2,690 | 6,751 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,458 | 16,100 | |||||||||
| その他 | 32,995 | 23,640 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △712 | △698 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,325,096 | 1,437,634 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 18,739 | 33,525 | |||||||||
| 無形固定資産 | 193,487 | 182,896 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 10,798 | 10,798 | |||||||||
| その他 | 14,263 | 12,822 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △318 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,743 | 23,621 | |||||||||
| 固定資産合計 | 236,970 | 240,043 | |||||||||
| 資産合計 | 1,562,066 | 1,677,678 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 23,550 | 24,477 | |||||||||
| 未払金 | 66,400 | 69,941 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51,749 | 37,464 | |||||||||
| 賞与引当金 | 320 | 24,448 | |||||||||
| その他 | 122,892 | 31,338 | |||||||||
| 流動負債合計 | 264,913 | 187,670 | |||||||||
| 負債合計 | 264,913 | 187,670 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 300,104 | 301,064 | |||||||||
| 資本剰余金 | 292,606 | 293,566 | |||||||||
| 利益剰余金 | 865,370 | 1,055,433 | |||||||||
| 自己株式 | △159,969 | △160,071 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,298,112 | 1,489,994 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △959 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △959 | 13 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,297,153 | 1,490,007 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,562,066 | 1,677,678 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,223,616 | 1,327,221 | |||||||||
| 売上原価 | 592,911 | 620,250 | |||||||||
| 売上総利益 | 630,704 | 706,971 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 389,790 | 429,150 | |||||||||
| 営業利益 | 240,913 | 277,821 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 38 | |||||||||
| その他 | 104 | 69 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 142 | 107 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 336 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 266 | 150 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 617 | 151 | |||||||||
| 経常利益 | 240,438 | 277,777 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,521 | 11,285 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,521 | 11,285 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 233,916 | 266,492 | |||||||||
| 法人税等 | 71,918 | 76,428 | |||||||||
| 四半期純利益 | 161,998 | 190,063 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 161,998 | 190,063 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 161,998 | 190,063 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,017 | 972 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,017 | 972 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 163,016 | 191,036 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 163,016 | 191,036 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより開発・導入サービスについては、従来は検収基準により収益を認識しておりましたが、第１四半期会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない案件については、原価回収基準を適用しております。なお、期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ20,751千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 53,836千円 | 53,336千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法について東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‐3）による買付けを行うことを決議し、2020年11月18日に自己株式を取得しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が159,900千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が159,969千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
| サービスの名称 | 合計 | |||
| クラウドサービス | 開発・導入サービス | 機器販売サービス | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | － | 134,886 | 60,734 | 195,620 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,020,851 | 108,700 | 2,047 | 1,131,600 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,020,851 | 243,587 | 62,781 | 1,327,221 |
| 外部顧客への売上高 | 1,020,851 | 243,587 | 62,781 | 1,327,221 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 50円42銭 | 59円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 161,998 | 190,063 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 161,998 | 190,063 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,213,032 | 3,168,132 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 48円85銭 | 58円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 103,157 | 97,785 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
ロジザード株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 淳 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 開 内 啓 行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロジザード株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロジザード株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。