| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| 【英訳名】 | RS Technologies Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 方 永義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大井一丁目47番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5709)7685（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部部長 齋藤 進 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大井一丁目47番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5709)7685（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部部長 齋藤 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第 12 期第１四半期連結累計期間 | 第 13 期第１四半期連結累計期間 | 第 12 期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,684,348 | 11,067,858 | 34,620,854 |
| 経常利益 | (千円) | 1,191,315 | 2,858,362 | 8,833,359 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △540,786 | 1,228,542 | 3,304,242 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △858,860 | 5,282,255 | 9,470,730 |
| 純資産額 | (千円) | 42,632,231 | 59,893,081 | 54,951,730 |
| 総資産額 | (千円) | 65,378,641 | 83,921,088 | 78,997,625 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △41.83 | 95.03 | 255.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | 93.05 | 250.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.3 | 36.8 | 36.2 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．第13期第１四半期連結会計期間よりIAS第16号「有形固定資産」の修正を反映したことから、第12期第１四半期連結累計期間及び第12期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、IAS第16号「有形固定資産」の修正を反映しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、COVID-19の世界的大流行による景気停滞から回復してきているものの、２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻や、ロシアに対する経済制裁に起因したエネルギー供給不足、そして原材料のひっ迫と価格高騰などにより先行き見通しの不透明感は濃い状況が続いています。
当社グループにおいては、ウェーハ再生事業は旺盛な顧客需要及び増産設備投資の寄与により、順調に推移しました。また、半導体関連装置・部材等事業は旺盛な顧客需要による販売増加で順調に推移しました。さらに、プライムシリコンウェーハ製造販売事業も中国子会社新工場の稼働、高い顧客需要を背景とする販売増加により、順調に推移しました。グループ全体としては事業計画対比、順調に推移しております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は11,067,858千円（前年同期比65.6％増）となり、営業利益は、2,617,302千円（前年同期比246.5％増）となりました。経常利益は、補助金収入もあり2,858,362千円（前年同期比139.9％増）となりました。最終的に親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,228,542千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失540,786千円）となりました。
（ウェーハ再生事業）
ウェーハ再生事業におきましては、前期から引き続き国内外再生市場の需要が堅調に推移したことおよび増産設備投資の寄与により、外部顧客への売上高は3,676,207千円（前年同期比26.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,353,365千円（前年同期比27.2％増）となりました。
（プライムシリコンウェーハ製造販売事業）※
プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、新工場稼働により増産体制が軌道に乗ったことおよび前期から引き続き高い顧客需要を背景にした販売増加により外部顧客への売上高は4,660,342千円（前年同期比150.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,282,975千円（前年同期はセグメント損失211,064千円）となりました。
※プライムシリコンウェーハ製造販売事業には、プライムシリコンウェーハの他、新品のモニターウェーハ、ダミーウェーハ及びシリコンインゴット等の製造販売も含まれます。
（半導体関連装置・部材等）
半導体関連装置・部材等におきましては、旺盛な顧客需要を背景にした販売増加により外部顧客への売上高は2,720,526千円（前年同期比43.3％増）、セグメント利益（営業利益）は194,850千円（前年同期比138.0％増）となりました。
（その他）
その他におきましては、ソーラー事業及び技術コンサルティングの業績を示しており、外部顧客への売上高は10,782千円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益（営業利益）は1,883千円（前年同期比47.8％減）となりました。
(2）財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は49,240,144千円となり、前連結会計年度末に比べ3,388,898千円増加いたしました。これは主に営業利益獲得による現金及び預金3,509,079千円の増加によるものであります。
固定資産は34,680,943千円となり、前連結会計年度末に比べ1,534,564千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）587,109千円の増加と、機械装置及び運搬具（純額）386,221千円の増加、建設仮勘定441,464千円の増加によるものであります。
この結果、総資産は、83,921,088千円となり、前連結会計年度末に比べ4,923,462千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は14,055,183千円となり、前連結会計年度末に比べ163,262千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金618,094千円の減少、短期借入金1,003,240千円の増加、1年内返済予定の長期借入金161,186千円の減少、賞与引当金168,452千円の減少、流動負債その他31,860千円の減少によるものであります。
固定負債は9,972,823千円となり、前連結会計年度末に比べ145,373千円増加いたしました。これは主に長期借入金247,858千円の減少、固定負債その他80,471千円の増加よるものであります。
この結果、負債合計は、24,028,006千円となり、前連結会計年度末に比べ17,888千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は59,893,081千円となり、前連結会計年度末に比べ4,941,351千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金906,095千円の増加、為替換算調整勘定1,380,686千円の増加、非支配株主持分2,643,254千円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は36.8％（前連結会計年度末は36.2％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、328,205千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,928,100 | 12,928,100 | 東京証券取引所市場第一部（第１四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,928,100 | 12,928,100 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 | － | 12,928,100 | － | 5,438,329 | － | 5,438,319 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 400 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 12,924,100 | 129,241 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 3,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,928,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 129,241 | － |
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ | 東京都品川区大井一丁目47番1号 | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
当該事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第12期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第13期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ＰｗＣ京都監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,766,345 | 31,275,425 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,517,602 | 10,158,537 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,783,377 | 2,617,978 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,635,494 | 1,744,406 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,488,830 | 2,317,353 | |||||||||
| その他 | 1,707,624 | 1,184,052 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48,029 | △57,609 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,851,246 | 49,240,144 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,560,637 | 12,147,747 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,473,763 | 12,859,985 | |||||||||
| その他（純額） | 3,727,748 | 3,797,393 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,200,573 | 1,642,038 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※１ 28,962,723 | ※１ 30,447,164 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 227,645 | 199,189 | |||||||||
| その他 | 189,535 | 191,969 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 417,180 | 391,159 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,766,475 | 3,842,619 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,766,475 | 3,842,619 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,146,379 | 34,680,943 | |||||||||
| 資産合計 | 78,997,625 | 83,921,088 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,316,935 | 3,698,840 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,112,320 | 2,115,560 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,907,322 | 1,746,136 | |||||||||
| 未払金 | 2,541,887 | 2,397,944 | |||||||||
| 未払法人税等 | 809,864 | 766,899 | |||||||||
| 賞与引当金 | 517,232 | 348,779 | |||||||||
| その他 | 3,012,882 | 2,981,022 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,218,445 | 14,055,183 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,097,170 | 4,849,312 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 9,200 | ※２ 357,949 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,076 | 2,124 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 701,747 | 665,709 | |||||||||
| その他 | 4,017,256 | 4,097,727 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,827,450 | 9,972,823 | |||||||||
| 負債合計 | 24,045,895 | 24,028,006 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,438,329 | 5,438,329 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,916,418 | 4,916,418 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,274,609 | 17,180,704 | |||||||||
| 自己株式 | △1,616 | △1,616 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,627,740 | 27,533,835 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,971,708 | 3,352,395 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,971,708 | 3,352,395 | |||||||||
| 新株予約権 | 211,411 | 222,726 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,140,870 | 28,784,124 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,951,730 | 59,893,081 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 78,997,625 | 83,921,088 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,684,348 | 11,067,858 | |||||||||
| 売上原価 | 4,831,012 | 7,334,357 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,853,335 | 3,733,501 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,097,929 | 1,116,198 | |||||||||
| 営業利益 | 755,405 | 2,617,302 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 45,991 | 46,555 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,722 | － | |||||||||
| 為替差益 | 75,162 | 58,716 | |||||||||
| 補助金収入 | 337,079 | 184,356 | |||||||||
| その他 | 7,556 | 9,278 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 469,513 | 298,907 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,632 | 14,670 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 42,618 | |||||||||
| その他 | 16,970 | 558 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,603 | 57,847 | |||||||||
| 経常利益 | 1,191,315 | 2,858,362 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | － | ※ 350,000 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 1,348,153 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,348,153 | 350,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △156,838 | 2,508,362 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,315,689 | 469,975 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 275,326 | △70,101 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,591,015 | 399,874 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,747,854 | 2,108,487 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,207,068 | 879,945 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △540,786 | 1,228,542 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,747,854 | 2,108,487 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,082 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 772,696 | 2,871,335 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 114,215 | 302,431 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 888,994 | 3,173,767 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △858,860 | 5,282,255 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 230,465 | 2,709,564 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,089,325 | 2,572,690 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(IAS第16号「有形固定資産」の修正の反映)
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の期首からIAS第16号「有形固定資産」の修正を反映しております。当該修正は遡及適用され、2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は52,536千円、前期末残高は52,086千円それぞれ減少しておりますが、前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | |||
| 5,213,525 | 千円 | 5,395,096 | 千円 | |
※２ 役員退職慰労引当金
当社は2022年3月30日開催の第12回定時株主総会において、退任する役員へ退職慰労金を贈呈することを決議いたしました。総額350,000千円の範囲内とし、その具体的な金額、贈呈時期、方法については取締役会に一任されております。これにより、当第1四半期連結会計期間において、総会決議に基づく支給見込額350,000千円を「役員退職慰労引当金」に計上し、同額を特別損失として計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 役員退職慰労引当金繰入額
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
当社は2022年3月30日開催の第12回定時株主総会において、退任する役員へ退職慰労金を贈呈することを決議いたしました。総額350,000千円の範囲内とし、その具体的な金額、贈呈時期、方法については取締役会に一任されております。これにより、当第1四半期連結会計期間において、総会決議に基づく支給見込額350,000千円を「役員退職慰労引当金繰入額」として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 534,011 | 千円 | 806,973 | 千円 |
| のれんの償却額 | 35,189 | 千円 | 28,455 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月19日取締役会 | 普通株式 | 258,553 | 20 | 2020年12月31日 | 2021年３月15日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月21日取締役会 | 普通株式 | 323,190 | 25 | 2021年12月31日 | 2022年３月14日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注）１ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結財務諸表計上額（注）３ | ||||
| ウェーハ再生事業 | プライムシリコンウェーハ製造販売事業 | 半導体関連装置・部材等 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,912,981 | 1,860,247 | 1,898,895 | 6,672,125 | 12,222 | 6,684,348 | － | 6,684,348 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 216 | 419,944 | － | 420,161 | － | 420,161 | △420,161 | － |
| 計 | 2,913,198 | 2,280,192 | 1,898,895 | 7,092,286 | 12,222 | 7,104,509 | △420,161 | 6,684,348 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,063,592 | △211,064 | 81,865 | 934,393 | 3,611 | 938,004 | △182,599 | 755,405 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサルティングであります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注）１ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結財務諸表計上額（注）３ | ||||
| ウェーハ再生事業 | プライムシリコンウェーハ製造販売事業 | 半導体関連装置・部材等 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 物品の販売 | 1,047,546 | 4,660,342 | 2,720,526 | 8,428,414 | 10,782 | 8,439,196 | － | 8,439,196 |
| 顧客提供物の加工 | 2,628,660 | － | － | 2,628,660 | － | 2,628,660 | － | 2,628,660 |
| 外部顧客への売上高 | 3,676,207 | 4,660,342 | 2,720,526 | 11,057,076 | 10,782 | 11,067,858 | － | 11,067,858 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,766 | 389,174 | － | 390,941 | － | 390,941 | △390,941 | － |
| 計 | 3,677,973 | 5,049,517 | 2,720,526 | 11,448,017 | 10,782 | 11,458,799 | △390,941 | 11,067,858 |
| セグメント利益 | 1,353,365 | 1,282,975 | 194,850 | 2,831,191 | 1,883 | 2,833,075 | △215,773 | 2,617,302 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサルティングであります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．収益認識方法について、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △41円83銭 | 95円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円) | △540,786 | 1,228,542 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △540,786 | 1,228,542 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,927,645 | 12,927,613 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 93円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 286,871 | 276,051 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年２月21日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 323,190千円
②１株当たりの金額 25円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 剛 | 印 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 瀬 哲 朗 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの2022年１月１日から2022年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の2022年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年１２月３１日をもって終了した、【注記事項】（会計方針の変更）(IAS第１６号「有形固定資産」の修正の反映)によって遡及適用前の前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年５月１４日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月３１日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。