【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アスコット |
| 【英訳名】 | Ascot Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役副会長 中林 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-0248（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員コーポレート本部長 豊泉 謙太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-0245 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員コーポレート本部長 豊泉 謙太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結累計期間 | 第24期 第２四半期 連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自2020年 10月１日 至2021年 ３月31日 | 自2021年 10月１日 至2022年 ３月31日 | 自2020年 10月１日 至2021年 ９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,230 | 19,772 | 24,932 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 691 | 450 | △479 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 543 | 240 | 12 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 543 | 271 | △1,122 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,584 | 24,822 | 24,918 |
| 総資産額 | (百万円) | 75,165 | 74,524 | 67,040 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 5.46 | 1.85 | 0.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 5.33 | 1.83 | 0.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.8 | 31.1 | 34.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,895 | △8,439 | 1,117 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,335 | 106 | 2,117 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,263 | 7,390 | 2,300 |
| 現金及び現金同等物の四半期末又は期末残高 | (百万円) | 16,249 | 7,394 | 8,337 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年 １月１日 至2021年 ３月31日 | 自2022年 １月１日 至2022年 ３月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △1.18 | △0.20 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高19,772百万円（前年同期比：7,541百万円増）、営業利益943百万円（前年同期比：77百万円減）、経常利益450百万円（前年同期比：241百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益240百万円（前年同期比：303百万円減）となりました。
セグメントの経営成績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めない数値を記載しております。
（不動産開発事業）
当第２四半期連結累計期間における不動産開発事業の売上高は15,888百万円（前年同期比：5,326百万円増）、営業利益は2,183百万円（前年同期比：1,117百万円増）となりました。
当社グループの不動産開発事業は、賃貸マンション開発及び分譲マンション開発並びにオフィス開発に分かれており、その売上高及び営業損益は次のとおりであります。
賃貸マンション開発
当第２四半期連結累計期間における売上高は12,841百万円（前年同期比：4,271百万円増）、営業利益は1,968百万円（前年同期比：726百万円増）となりました。
前第２四半期連結累計期間は19物件を売却いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、土地の売却を含む19物件を売却いたしました。
分譲マンション開発
当第２四半期連結累計期間における売上高は1,550百万円（前年同期比：433百万円減）、営業損失は66百万円（前年同期：営業損失88百万円）となりました。
前第２四半期連結累計期間は分譲マンション２物件の一部を売却いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、分譲マンション３物件の一部を売却いたしました。
オフィス開発
当第２四半期連結累計期間における売上高は1,496百万円（前年同期比：1,488百万円増）、営業利益は280百万円（前年同期：営業損失88百万円）となりました。
前第２四半期連結累計期間はオフィス物件の売却はありませんでしたが、開発物件において賃料収入を得ておりました。当第２四半期連結累計期間においては、オフィス１物件を売却いたしました。
（不動産ソリューション事業）
当第２四半期連結累計期間における不動産ソリューション事業の売上高は3,429百万円（前年同期比：1,831百万円増）、営業利益は152百万円（前年同期比：109百万円減）となりました。当社グループの不動産ソリューション事業は、バリューアップ事業並びに不動産コンサルティング、不動産仲介等に分かれており、その売上高及び営業損益は次のとおりであります。
バリューアップ
当第２四半期連結累計期間における売上高は3,265百万円（前年同期比：1,715百万円増）、営業利益は185百万円（前年同期比：95百万円減）となりました。
前第２四半期連結累計期間は３物件を売却いたしました。当第２四半期連結累計期間においては３物件を売却いたしました。
不動産コンサルティング、不動産仲介、その他
当第２四半期連結累計期間における売上高は164百万円（前年同期比：116百万円増）、営業損失は33百万円（前年同期：営業損失19百万円）となりました。
（ホテル事業）
当第２四半期連結累計期間におけるホテル事業の売上高は66百万円（前年同期：売上高なし）、営業損失は339百万円（前年同期：営業損益なし）となりました。
（その他事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は387百万円（前年同期比：317百万円増）、営業損失は359百万円（前年同期：営業損失78百万円）となりました。
主に、賃貸管理手数料収入を得ております。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は74,524百万円（前連結会計年度末：67,040百万円）となり、前連結会計年度末と比較して7,484百万円の増加となりました。
流動資産は67,967百万円（前連結会計年度末：59,968百万円）となり、前連結会計年度末と比較して7,999百万円の増加となりました。主な要因として、現金及び預金が866百万円、販売用不動産が4,564百万円それぞれ減少した一方、仕掛販売用不動産が13,574百万円増加したこと等によります。
固定資産は6,497百万円（前連結会計年度末：6,995百万円）となり、前連結会計年度末と比較して498百万円の減少となりました。主な要因として、投資その他の資産が515百万円減少したこと等によります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債は49,702百万円（前連結会計年度末：42,121百万円）となり、前連結会計年度末と比較して7,580百万円の増加となりました。
流動負債は22,280百万円（前連結会計年度末：18,197百万円）となり、前連結会計年度末と比較して4,083百万円の増加となりました。主な要因として、１年内返済予定の長期借入金が1,856百万円減少した一方、短期借入金が6,032百万円増加したこと等によります。
固定負債は27,421百万円（前連結会計年度末：23,923百万円）となり、前連結会計年度末と比較して3,497百万円の増加となりました。主な要因として、長期借入金が3,686百万円増加したこと等によります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は24,822百万円（前連結会計年度末：24,918百万円）となり、前連結会計年度末と比較して96百万円の減少となりました。主な要因として、親会社株主に帰属する四半期純利益240百万円を計上した一方、配当により利益剰余金が389百万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により8,439百万円の支出、投資活動により106百万円の収入、財務活動により7,390百万円の収入となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額0百万円の収入を含めた結果、前連結会計年度末と比べ942百万円減少し、現金及び現金同等物の四半期末残高は7,394百万円（前年同期：16,249百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動別の主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,439百万円の支出（前年同期：4,895百万円の収入）となりました。主な要因として、棚卸資産が9,085百万円増加したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、106百万円の収入（前年同期：1,335百万円の収入）となりました。主な要因として、敷金及び保証金の差入による支出119百万円があったものの、出資金の回収による収入142百万円、投資有価証券の売却による収入124百万円があったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,390百万円の収入（前年同期：7,263百万円の収入）となりました。主な要因として、棚卸資産の売却等により長期借入金の返済による支出6,773百万円があったものの、棚卸資産の取得等に伴う長期借入れによる収入8,554百万円、短期借入金の純増減額6,032百万円があったこと等によります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 235,000,000 |
| 計 | 235,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年5月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 129,916,662 | 129,916,662 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 129,916,662 | 129,916,662 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 | － | 129,916,662 | － | 10,867 | － | 10,529 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| SUN YE COMPANY LIMITED （常任代理人SMBC日興証券㈱） | 23rd Floor,Two International Finance Centre,8 Finance Street, Central, Hong Kong （東京都千代田区丸の内一丁目５番１号） | 60,777,988 | 46.78 |
| ＳＢＩホールディングス㈱ | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 45,483,870 | 35.01 |
| 平安ジャパン・インベストメント１号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 | 7,634,500 | 5.88 |
| ＨＳホールディングス㈱ | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 | 500,000 | 0.38 |
| 原田 文雄 | 奈良県奈良市 | 391,000 | 0.30 |
| 福田 穂積 | 高知県高知市 | 329,000 | 0.25 |
| ㈱ホウセイ | 福島県郡山市安積町日出山二丁目122番２号 | 308,000 | 0.24 |
| ＪＰモルガン証券㈱ | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 288,200 | 0.22 |
| 小林 祐治 | 東京都港区 | 254,600 | 0.20 |
| 前田 雅昭 | 兵庫県川西市 | 217,000 | 0.17 |
| 計 | － | 116,184,158 | 89.43 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 129,914,600 | 1,299,146 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,062 | － | － |
| 発行済株式総数 | 129,916,662 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,299,146 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,440 | 7,574 |
| 売掛金 | 57 | 40 |
| 販売用不動産 | 33,002 | 28,438 |
| 仕掛販売用不動産 | 17,068 | 30,642 |
| その他 | 1,432 | 1,304 |
| 貸倒引当金 | △33 | △33 |
| 流動資産合計 | 59,968 | 67,967 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 1,334 | 1,334 |
| その他（純額） | 286 | 303 |
| 有形固定資産合計 | 1,621 | 1,637 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 216 | 202 |
| その他 | 27 | 41 |
| 無形固定資産合計 | 243 | 243 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 9,515 | 9,011 |
| 貸倒引当金 | △4,384 | △4,395 |
| 投資その他の資産合計 | 5,130 | 4,615 |
| 固定資産合計 | 6,995 | 6,497 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 74 | 58 |
| その他 | 1 | 1 |
| 繰延資産合計 | 76 | 59 |
| 資産合計 | 67,040 | 74,524 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 477 | 929 |
| 短期借入金 | 5,551 | 11,583 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,889 | 8,033 |
| １年内償還予定の社債 | 100 | 100 |
| 未払法人税等 | 484 | 298 |
| 賞与引当金 | 53 | 12 |
| その他 | 1,640 | 1,322 |
| 流動負債合計 | 18,197 | 22,280 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,740 | 1,690 |
| 長期借入金 | 21,467 | 25,154 |
| 転貸損失引当金 | 2 | 2 |
| 事業損失引当金 | 319 | 319 |
| 退職給付に係る負債 | 3 | 4 |
| その他 | 391 | 251 |
| 固定負債合計 | 23,923 | 27,421 |
| 負債合計 | 42,121 | 49,702 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,867 | 10,867 |
| 資本剰余金 | 10,530 | 10,538 |
| 利益剰余金 | 1,984 | 1,834 |
| 自己株式 | △38 | － |
| 株主資本合計 | 23,344 | 23,240 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | △20 |
| 為替換算調整勘定 | △18 | △19 |
| その他の包括利益累計額合計 | △16 | △39 |
| 新株予約権 | 31 | 7 |
| 非支配株主持分 | 1,559 | 1,613 |
| 純資産合計 | 24,918 | 24,822 |
| 負債純資産合計 | 67,040 | 74,524 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | 12,230 | 19,772 |
| 売上原価 | 10,091 | 16,148 |
| 売上総利益 | 2,139 | 3,623 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,118 | ※ 2,679 |
| 営業利益 | 1,021 | 943 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 4 |
| 受取保険金 | 1 | 0 |
| 補助金収入 | 3 | 13 |
| 違約金収入 | － | 4 |
| その他 | 2 | 22 |
| 営業外収益合計 | 6 | 45 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 131 | 382 |
| 支払手数料 | 194 | 129 |
| その他 | 11 | 26 |
| 営業外費用合計 | 336 | 539 |
| 経常利益 | 691 | 450 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 新株予約権戻入益 | － | 24 |
| 投資有価証券売却益 | － | 21 |
| 特別利益合計 | － | 46 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 691 | 496 |
| 法人税等 | 147 | 179 |
| 四半期純利益 | 543 | 316 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 75 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 543 | 240 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 543 | 316 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | △43 |
| 為替換算調整勘定 | － | △1 |
| その他の包括利益合計 | － | △44 |
| 四半期包括利益 | 543 | 271 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 543 | 217 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 54 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 691 | 496 |
| 減価償却費 | 40 | 101 |
| 繰延資産償却額 | 8 | 17 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 5 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △28 | △40 |
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | 0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △4 |
| 助成金収入 | － | △13 |
| 支払利息 | 131 | 382 |
| 為替差損益（△は益） | － | △0 |
| のれん償却額 | 8 | 13 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 0 | △0 |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 新株予約権戻入益 | － | △24 |
| 匿名組合投資損益（△は益） | 109 | 333 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △21 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 0 | 16 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,871 | △9,085 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △429 | 452 |
| その他 | 752 | △485 |
| 小計 | 5,156 | △7,857 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 4 |
| 利息の支払額 | △128 | △338 |
| 助成金の受取額 | － | 13 |
| 法人税等の還付額 | 4 | 108 |
| 法人税等の支払額 | △137 | △369 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,895 | △8,439 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △31 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 2 |
| 担保預金の預入による支出 | － | △50 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 124 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5 | △34 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 1 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △19 |
| 出資金の払込による支出 | △1 | △1 |
| 出資金の回収による収入 | － | 142 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | △119 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 11 | 15 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入 | 1,331 | 79 |
| その他 | － | △2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,335 | 106 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,674 | 6,032 |
| 長期借入れによる収入 | 3,827 | 8,554 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,793 | △6,773 |
| 社債の償還による支出 | － | △50 |
| 自己株式の処分による収入 | － | 31 |
| 株式の発行による収入 | 10,999 | － |
| 繰延資産の取得による支出 | △102 | － |
| 新株予約権の発行による収入 | 7 | － |
| 配当金の支払額 | － | △389 |
| その他 | △0 | △15 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,263 | 7,390 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,495 | △942 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,754 | 8,337 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,249 | ※ 7,394 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行）
2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、2022年４月１日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税制度を適用している一部の連結子会社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 199百万円 | 495百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | － |
| 租税公課 | 234 | 291 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 17,116百万円 | 7,574百万円 |
| 預入期間３ヶ月超の定期預金及び担保に供している定期預金 | △866 | △179 |
| 現金及び現金同等物 | 16,249 | 7,394 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月18日付で、SBIホールディングス株式会社及び森燁有限公司（Sun Ye Company Limited）から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が5,499百万円、資本剰余金が5,499百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が10,867百万円、資本剰余金が10,530百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 389 | 3.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月28日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務 諸表計上額 （注３） | ||||
| 不動産 開発事業 | 不動産 ソリュー ション事業 | ホテル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,562 | 1,598 | － | 12,160 | 69 | 12,230 | － | 12,230 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 20 | 20 | △20 | － |
| 計 | 10,562 | 1,598 | － | 12,160 | 90 | 12,251 | △20 | 12,230 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 1,065 | 262 | － | 1,327 | △78 | 1,249 | △228 | 1,021 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△228百万円は、セグメント間取引消去０百万円と全社費用△228百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
株式会社THEグローバル社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産開発事業」のセグメント資産が6,876百万円、「不動産ソリューション事業」のセグメント資産が3,290百万円、「ホテル事業」のセグメント資産が21,137百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
株式会社THEグローバル社の株式を取得し、連結子会社になったことに伴い、ホテル事業を新たに追加しております。
なお、みなし取得日を、2020年12月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社THEグローバル社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが「不動産開発事業」セグメントにおいて、92百万円、「不動産ソリューション事業」セグメントにおいて、３百万円それぞれ発生しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務 諸表計上額 （注３） | ||||
| 不動産 開発事業 | 不動産 ソリュー ション事業 | ホテル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,888 | 3,429 | 66 | 19,384 | 387 | 19,772 | － | 19,772 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 59 | － | 59 | 1 | 61 | △61 | － |
| 計 | 15,888 | 3,489 | 66 | 19,444 | 388 | 19,833 | △61 | 19,772 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 2,183 | 152 | △339 | 1,996 | △359 | 1,637 | △693 | 943 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△693百万円は、セグメント間取引消去△59百万円と全社費用△634百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社の収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 5円46銭 | 1円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 543 | 240 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 543 | 240 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 99,501,916 | 129,802,789 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 5円33銭 | 1円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 2,376,369 | 1,248,705 |
| （うち新株予約権） | （2,376,369） | （1,248,705） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――― | ―――― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年５月13日 |
|---|
| 株式会社アスコット |
| 取締役会 御中 |
アスカ監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 若 尾 典 邦 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 修 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスコットの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスコット及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。