9749 富士ソフト 四半期報告書－第53期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び（セグメント情報等）セグメント情報　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症や半導体不足によるサプライチェーンの混乱による影響は残るものの、製造業を中心に国内の景気回復が進みました。一方で、為替相場における円安の進行や、ウクライナの地政学的問題が及ぼすエネルギーコストの高騰等、今後の経済活動への新たな懸念事項も生じております。

情報サービス産業におきましては、生産性向上・業務効率化やビジネスモデルの変革を目的とした「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）」等、業務改革やビジネス革新におけるデジタル技術活用への意欲は依然として強く、世界的な物価上昇や長期化するサプライチェーンの混乱等の影響を見定めながらではあるものの、システム投資需要は堅調な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、2022年2月10日に発表した中期経営計画（2022-2024）に基づき「デジタル技術でIT、OTの両面からDXをリードし、 お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献」を3ヵ年経営方針に掲げ、持続的な成長と付加価値向上の実現に取り組んでまいりました。さらに、2022年2月24日には、デジタル技術の徹底的な利用により当社の競争力を向上させるとともに、その成果をお客様に展開することでお客様のデジタル化を牽引し競争力向上に貢献する「DX戦略」も公表しております。

システム構築分野の業務系システム開発におきましては、お客様のDXに必要不可欠なクラウド環境や仮想化をグローバルベンダーの技術も活用して実現するシステムインフラ構築分野や、事業基盤強化のための基幹システムの再構築、新たなサービスを展開するためのサービスシステム開発等の分野で引き続き活況を呈しております。金融業向けにおきましては、経営効率化や新たな保険ビジネスの構築等、DXの推進に向けた戦略的なIT投資需要に対して積極的な営業活動を展開するとともに、既存システムの開発から保守まで統合的なソリューションを提供しビジネス拡大を図ってまいりました。

組込/制御系システム開発におきましては、機械制御分野では、堅調であった中国に加えて欧米や東南アジアでも設備投資が活発化する中、工作機械・ロボット等のFA（工場自動化）分野や、ますます旺盛な半導体製造装置関連への設備投資需要等に、積極的に対応いたしました。自動車分野では、生産活動の大幅な回復に伴いソフトウェア開発需要も復調しており、カーナビ等の車載機器、ADAS（先進運転支援システム）等、豊富な開発実績を有する車載システム開発が好調に推移いたしました。また、国際的なカーボンニュートラルの実現に向けて加速する電動化分野等にも、引き続き積極的な営業活動を展開してまいりました。

プロダクト・サービス分野におきましては、前年はGIGAスクール構想の後押しを受けたICT機器の急激な需要増加により、モバイルルータや機器販売が急拡大しましたが、現在では需要は落ち着き、安定的に推移しております。他方では、生活様式の大きな変化に伴う様々な社会変化を好機と捉えて、新たなプロダクト製品の開発・販売を進めております。2022年4月1日には、株式会社学研塾ホールディングスおよび株式会社学研メソッドとの共同実証結果に基づき開発した、バーチャル教育空間「FAMcampus（ファムキャンパス）」の提供を開始いたします。ICT分野における技術力・開発力で、教育分野におけるDXを加速させ、事業の強化・拡大を目指してまいります。

このような活動により、当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、SI事業が堅調に推移し、売上高は688億74百万円(前年同期比4.5％増)となりました。販売費及び一般管理費は100億58百万円(前年同期比4.1％増)となり、営業利益は50億89百万円(前年同期比10.7％増)、経常利益は54億46百万円(前年同期比5.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億37百万円(前年同期比14.8％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① ＳＩ（システムインテグレーション）事業

ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、機械制御系及び自動車関連が好調に推移したこと等により増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、金融業向け及びシステムインフラ構築が堅調に推移し増収となり、営業利益は、不採算案件等により減益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、前年にGIGAスクール関連の大型PC販売案件があったことにより減収・減益となりました。アウトソーシングにおきましては、保守サービス案件の増加により増収となり、営業利益は、データセンター移行に伴う一時支出により減益となりました。

以上の結果、売上高は649億26百万円（前年同期比3.3％増）となり、営業利益は46億12百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。

　　（単位：百万円）

　　　 (注)　営業利益については、セグメント間取引消去０百万円が含まれております。

② ファシリティ事業

ファシリティ事業におきましては、売上高は７億６百万円（前年同期比11.8％増）となり、営業利益は１億70百万円（前年同期比22.1％増）となりました。

③ その他

その他におきましては、ＢＰＯサービス及びコールセンターサービスの官公庁、地方自治体の新型コロナウイルス対策に関連するスポット案件の増加等により、売上高は32億40百万円（前年同期比32.2％増）となり、営業利益は３億７百万円（前年同期比1,043.8％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,321億92百万円（前連結会計年度末差32億76百万円増）となりました。その内訳は、流動資産が1,123億７百万円（前連結会計年度末差11億78百万円増）、固定資産が1,198億85百万円（前連結会計年度末差20億98百万円増）であります。

流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が349億45百万円（前連結会計年度末差54億６百万円減）、受取手形、売掛金及び契約資産が605億35百万円（前連結会計年度末差573億52百万円減）、有価証券が70億円（前連結会計年度末差20億円増）によるものです。によるものです。

固定資産の主な変動要因は、建物及び構築物が287億73百万円（前連結会計年度末差16億７百万円増）、繰延税金資産が39億91百万円（前連結会計年度末差10億23百万円増）によるものです。

負債

当第１四半期連結会計期間末における負債総額は878億36百万円（前連結会計年度末差18億90百万円増）となりました。その内訳は、流動負債が703億65百万円（前連結会計年度末差23億47百万円増）、固定負債が174億71百万円（前連結会計年度末差４億57百万円減）であります。

流動負債の主な変動要因は、短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金が213億73百万円（前連結会計年度末差19億10百万円増）によるものです。

固定負債の主な変動要因は、長期借入金が91億86百万円（前連結会計年度末差１億79百万円減）、退職給付に係る負債が56億50百万円（前連結会計年度末差１億32百万円減）によるものです。

純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,443億55百万円（前連結会計年度末差13億86百万円増）となり、自己資本比率は前連結会計年度末の54.6％から54.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、370億21百万円であり、前連結会計年度末に比べ、38億54百万円の減少となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、17億58百万円となりました。

これは、増収・増益に伴う入金増加と、消費税や法人税の納付等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、26億37百万円となりました。

これは、オフィス建設や自社製品等の固定資産投資による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、１億74百万円となりました。

これは、配当金の支払と運転資金の調達等によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億36百万円であります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第１四半期連結会計期間末現在、当社の発行体格付は、A-（長期）、J-1（短期）となっております。なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は305億63百万円となっております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社日本ビジネスソフト所有の相互保有株式99株、当社保有の自己株式74株及び証券保管振替機構名義の株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(1) 本人及び代理人取引に係る収益認識

SI事業の一部の取引について、従来は、総額で収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2) 一定期間にわたり充足される履行義務

・受注制作ソフトウェア開発に係る収益の認識時期について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認め　られる契約の場合は工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の場合については完成基準を適用しており、これを、当第１四半期連結会計期間より、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上計上する方法に変更しております。

・成果物の納品義務のない準委任契約により提供するサービスについて、従来は、サービス提供の完了をもって売上計上しておりました。これを、当第１四半期連結会計期間より、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上計上する方法に変更しております。

・一部の連結子会社で提供しているソフトウェアのメンテナンスサービスについて、従来は、主として契約開始時点で収益を認識しておりました。これを、当第１四半期連結会計期間より、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。

(3) 取引価格の配分

一部の連結子会社において、ライセンスの供与とメンテナンスサービスが含まれる単一の契約について、ライセンスの供与とメンテナンスサービスごとに履行義務を識別し、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は565百万円増加し、売上原価は276百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ289百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は493百万円、非支配株主持分は413百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2022年３月11日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、当第1四半期連結会計期間において当社は「役員退職慰労引当金」218百万円を取崩し、当連結会計年度における未払額を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、一部の連結子会社につきましては、引き続き役員の退職慰労金支給に備えるため、当連結会計年度末における内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
　　　であります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年３月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業及びコンタクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額１百万円には、セグメント間取引消去１百万円が含まれております。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年３月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業及びコンタクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額０百万円には、セグメント間取引消去０百万円が含まれております。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ その他の収益の主なものは、企業会計基準13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。　２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３　報告セグメントの変更等に関する情報

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識会計に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
 　当該変更により、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の「SI事業」の売上高が573百万円増加し、セグメント利益が297百万円増加し、「その他」の売上高が７百万円減少し、セグメント利益が７百万円減少しております。
 　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（提出会社）株式報酬型ストック・オプションの発行

　当社は、2022年２月10日開催の取締役会におきまして、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役（社外取
締役を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及びその内容に関する議案
を、2022年３月11日開催の第52回定時株主総会に付議することを決議いたしました。また、2022年３月11日開催の
第52回定時株主総会で、原案通り承認され、2022年３月29日開催の取締役会におきまして、下記のとおり新株予約
権を発行することを決議し、2022年４月28日に発行いたしました。

新株予約権発行要領
　１ 新株予約権の数

1,370個

　なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式137,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

　２ 新株予約権と引換えに払い込む金銭

　本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

　３ 新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2024年４月１日から2027年３月29日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときはその前営業日を最終日とする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条 第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限　

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員または従業員（当社就業規程第２条に定める社員）のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社関係会社に転籍して取締役会が認めた場合または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当することとなった場合、その後、本新株予約権を行使することができない。

ⅰ 補助開始、保佐開始または後見開始の審判を受けた場合。

ⅱ 破産手続開始決定を受けた場合。

ⅲ 当社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く。）の役員、使用人またはコンサルタントに就いた場合。ただし、当社の取締役会において、事前に承認された場合はこの限りでない。

ⅳ 法令または当社の社内規程等に違反するなどして、当社に対する背信行為があったと認められる場合。

ⅴ 当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合。

③　本新株予約権の行使についてのその他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

④　その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

４．新株予約権の割当日

　2022年４月28日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

　上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

　上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

　当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

８．新株予約権の割当てを受ける者及び数

　当社の取締役（社外取締役を除く。）　　６名　　　　490個（49,000株）

　当社の執行役員　　　　　　　　　　　  18名　　　  880個（88,000株）

（提出会社）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付き株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の目的及び理由

　当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称する。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。また、2022年３月11日開催の第52回定時株主総会において、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額150百万円以内の金銭債権を支給し、年30,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２．自己株式の処分の概要

２ 【その他】

（剰余金の配当）

2022年２月10日開催の取締役会において、2021年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　     　　　　    815百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 　   　26円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年３月14日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年５月13日

富士ソフト株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフト株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフト株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。