4919 ミルボン 四半期報告書－第63期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、１月以降の新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大により、それまでの持ち直しの動きが足踏み状態となり厳しい状況が続きました。先行きについては、原材料価格やエネルギー価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻などリスクが多く不透明な状況が続く見通しです。

　国内市場におきましては、需要回復の兆しはあったものの、地方都市における感染拡大が来店減少につながり影響を受けました。また、都心部では美容に対する消費が強かった昨年度と比較すると緩やかな伸長となりました。

　海外市場におきましては、中国がゼロコロナ政策によるロックダウンの影響を受け現地通貨ベースで減収となり、厳しい状況が続いています。その他主要国である米国、韓国についてはヘアケア用剤、染毛剤ともに好調に推移しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は96億35百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は14億96百万円（同8.4％減）、経常利益は16億33百万円（同8.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億66百万円（同6.9％増）となりました。

部門別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。

　　（連結部門別売上高）

（単位：百万円）

（国内海外別売上高）

（単位：百万円）

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して９億16百万円減少の473億21百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末と比較して11億59百万円減少の237億41百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が21億61百万円、受取手形及び売掛金が５億３百万円それぞれ減少し、商品及び製品が11億92百万円、原材料及び貯蔵品が３億46百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末と比較して２億42百万円増加の235億79百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末と比較して14億73百万円減少の58億36百万円となりました。主な変動要因は、未払金が12億51百万円、未払法人税等が９億26百万円それぞれ減少し、買掛金が５億30百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末と比較して３百万円増加の７億34百万円となりました。

　純資産は前連結会計年度末と比較して５億52百万円増加の407億50百万円となりました。主な変動要因は、円安による為替換算調整勘定が７億８百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の83.3％から86.1％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,236円41銭から1,253円42銭となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は455百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び68株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が80株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

　（会計方針の変更）

　　（棚卸資産の評価方法の変更）

　　　当社は、商品の評価方法については、先入先出法に基づく原価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より総平均法に基づく原価法に変更しております。この評価方法の変更は、海外商品仕入の増加等を契機に、仕入価格の変動の影響を平準化することで、より適正な期間損益の計算を実現することを目的としたものであります。

　　　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　　　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　（追加情報）

　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2019年12月期の期首から適用しております。

　　　これにより、当第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「１．四半期連結財務諸表　(注記事項)（収益認識関係）」に記載しております。

　（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の処理について

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　（四半期連結キャッシュ・フロー計算関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(3）株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(3）株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

　（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

　（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

　当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（重要な後発事象）

　　（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　　　　当社は、2022年４月15日及び同月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

　　１．処分の概要

　　　（１）処分の期日　　　　　　　　　　　　　2022年５月13日

　　　（２）処分の株式の種類及び株式数　　　　　当社普通株式　14,787株

　　　（３）処分価額　　　　　　　　　　　　　　１株につき5,340円

　　　（４）処分総額　　　　　　　　　　　　　　78,962,580円

　　　（５）株式の割当ての対象者及びその　　　　取締役（社外取締役を除く）　６名　10,480株

　　　　　　人数並びに割当てる株式の数　　　　　執行役員　８名　4,307株

　　　（６）その他　　　　　　　　　　　　　　　本自己株式処分については金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

　　２．処分の目的及び理由

　　　　当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に譲渡制限付株式を付与するために自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

　　　　なお、2020年２月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。