2429 ワールドホールディングス 四半期報告書－第30期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、人材・教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネス、農業公園ビジネスを主たる業務としております。

　当第１四半期連結会計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は、概ね以下のとおりであります。

＜プロダクツＨＲ事業＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜サービスＨＲ事業＞

　当第１四半期連結会計期間において、2022年２月28日付で㈱ディンプルの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

＜不動産事業＞

　当第１四半期連結会計期間において、2022年２月28日付で若林保全㈱の株式を取得したことにより、同社及びその子会社の若林不動産㈱を連結の範囲に含めております。

＜情報通信事業＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜農業公園事業＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、詳細については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるまん延防止等重点措置の影響や、ウクライナ情勢にともなう原材料価格の高騰などにより低調に推移しておりました。また、足下では、まん延防止等重点措置は解除され国内の経済活動は回復基調にありますが、地政学的な不確実性の高まりにより、引き続き先行きは不透明な状況にあります。

このような状況下、当社グループの基幹ビジネスである人材教育ビジネスは、的確なマーケティングによる大型案件の受注や、強みである「請負」の案件増加と生産性向上による利益率改善に努め、計画以上に好調に推移し、前年同期比でも大きく増収増益となりました。また、不動産ビジネスは、昨年に比べ下期に主要な物件の引渡しが集中している為、前年同期比では減益となっておりますが、ほぼ計画通りに推移しております。

以上の結果、売上高は40,711百万円（前年同期比23.2％増 / 計画比5.0％増）、営業利益は1,214百万円（前年同期比27.8％減 / 計画比111.9％増）、経常利益は1,302百万円（前年同期比28.7％減 / 計画比143.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は496百万円（前年同期比62.5％減 / 計画比53.1％増）となりました。

また、2022年２月24日に新たな５カ年計画「中期経営計画2026」を発表いたしました。当社グループのパーパスを「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」と再定義し、人材教育ビジネスを中心に最重要資産である人的資本を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。

なお、2022年度は５カ年計画の初年度として投資の年と位置付け、５年後の目標（売上高2,750億円、営業利益150億円）に向け着実に成長を図ってまいります。

加えて、「中期経営計画2026」で開示した内容通り、本年度よりセグメント変更を行っております。基幹ビジネスである人材教育ビジネスにおいて、従来の主力である「ものづくり分野」に加え「サービス分野」をもう一つの大きな柱にすべく、セグメント構成を、ものづくり系の人材事業を中心とした「プロダクツＨＲ事業」と、サービス系の人材事業を中心とした「サービスＨＲ事業」としております。また、従来「その他事業」としていたセグメントを、環境に配慮した社会性の高い事業を強化する目的で大規模自然公園の運営を行う「農業公園事業」としており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（プロダクツＨＲ事業）

プロダクツＨＲ事業は、特に主力の製造分野が好調に推移し全体を牽引しました。緻密なマーケティングの下で半導体や電子部品関連等の大型案件の受注・継続に繋げたことに加え、新たに自動車分野での開拓を進めたことで業績の底上げとなりました。

また、強みである「請負」「チーム派遣」案件の更なる増加や、管理者の人材育成及びＤＸ化等による生産性向上、そして高単価案件へのシフト等も進めたことにより、利益率の向上に繋がりました。

一方で、国内景気の回復に合わせ、人材採用難が続いておりますが、稼働人員数も、昨年度末の繁忙期（15,432人）を越える15,780人と過去最高人数を更新し順調に推移しております。第２四半期以降も採用投資を進め、下期でのさらなる成長に繋げる計画です。

以上の結果、売上高は19,938百万円（前年同期比26.0％増 / 計画比9.8％増）、セグメント利益は887百万円（前年同期比23.2％増 / 計画比160.2％増）となりました。

（サービスＨＲ事業）

サービスＨＲ事業は、主力の物流分野において、昨年開設した拠点も順調に立ち上がり計画通りに推移しております。また、生産性向上や更なる拠点開拓・顧客開拓に向け、管理者層の人材育成を強化いたしました。

コールセンターや軽作業等を行うＨＳ分野及びツーリズム分野においても、強みである「請負」案件の受託を進め、行政関連の大型受注やワクチン接種会場の継続受注等に繋げ、計画以上に順調に推移いたしました。

また、高いホスピタリティ力を活かした接客販売力を強みとする株式会社ディンプルが２月28日にグループイン（Ｊ. フロント リテイリング株式会社から発行済株式の90％を取得）し、接客販売分野の強化とともに、既存事業とのシナジーを模索しさらなる成長を図っております。

以上の結果、売上高は9,174百万円（前年同期比24.4％増 / 計画比8.9％増）、セグメント利益は392百万円（前年同期比133.2％増 / 計画比267.2%増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、未だ物件価格の高騰が続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、従来からの不動産情報に加え、不動産М＆Ａや建替え等の情報の間口を広げながら着実に優良な事業用地確保を図っております。

また、下期及び来期完成を予定している分譲マンションの販売も順調に推移している他、北九州市が掲げる「コクラ リビテーション」に呼応する省エネ等の環境に配慮したグリーンスマートビル「（仮称）ミクニ魚町ビル」の建設を進めるなど、多角的なまちづくり事業を着実に推し進めました。なお、本年度は、主な物件の引渡し計画が下期に集中している為、当第１四半期においては減益となっておりますが、ほぼ計画通りに順調に推移しております。

以上の結果、売上高は8,735百万円（前年同期比28.8％増 / 計画比2.8％減）、セグメント損失は57百万円（前年同期はセグメント利益740百万円 / 計画は△88百万円）となりました。

（情報通信事業）

情報通信事業は、各キャリアの携帯電話料金の値下げやオンライン専用新プランの登場などにより、販売代理店業界が再び大きな変革期にある中、販売台数は前年同期に比べ上回っておりますが、一ユーザーあたりの単価の減少や手数料条件の改定等により手数料収入が減少し減収減益となりました。業界における店舗の役割が変化する中、引き続き、残存者メリット享受に向け、地域に根差した優良店舗網の構築、及び法人向けソリューション事業等のポートフォリオ強化を進めております。

以上の結果、売上高は2,157百万円（前年同期比11.7％減 / 計画比14.5％減）、セグメント損失は37百万円（前年同期はセグメント利益４百万円 / 計画は49百万円）となりました。

（農業公園事業）

農業公園事業は、コロナ禍による１～２月のまん延防止等重点措置の影響や、２月が昨年度に比べ天候が良くなかったことなどから入園者数が伸び悩みましたが、まん延防止等重点措置が解除された３月以降は順調な回復基調にあります。本来「密」にならない屋外施設である強みを活かし、最繁忙期である第２四半期に向けた誘引施策を進めるとともに、新たな指定管理案件の受託に向けた準備を行いました。

以上の結果、売上高は704百万円（前年同期比16.3％増 / 4.6%増）、セグメント損失は89百万円（前年同期はセグメント損失68百万円 / 計画は△113百万円）となりました。

(2）財政状態の状況の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は105,215百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,946百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の増加額720百万円、仕掛販売用不動産の増加額4,864百万円、のれんの増加額3,230百万円等によるものであります。

（負債）

　負債につきましては、負債合計が72,794百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,752百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の減少額3,093百万円、未払法人税等の減少額1,087百万円、長期借入金の増加額11,218百万円等によるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、純資産合計が32,421百万円となり、前連結会計年度末と比較して805百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少額891百万円等によるものであります。利益剰余金の減少額は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額496百万円等により増加したものの、利益剰余金の配当額1,388百万円等により減少したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、㈱ディンプルの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、若林保全㈱の株式を取得したことにより、同社及びその子会社の若林不動産㈱を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。また、当連結会計年度の利益剰余金期首残高に反映させるべき累積的影響はありません。
　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

　当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額116百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用110百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額117百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用144百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「サービスＨＲ事業」セグメントにて、㈱ディンプルの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては3,271百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

（セグメント変更）

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ファクトリー事業」「テクノ事業」「Ｒ＆Ｄ事業」「セールス＆マーケティング事業」「不動産事業」「情報通信事業」から以下のセグメント変更を行っております。基幹ビジネスである人材教育ビジネスにおいて、従来の主力である「ものづくり分野」に加え「サービス分野」をもう一つの大きな柱にすべく、セグメント構成を、ものづくり系の人材事業を中心とした「プロダクツＨＲ事業」と、サービス系の人材事業を中心とした「サービスＨＲ事業」としております。また、従来「その他事業」としていたセグメントを、環境に配慮した社会性の高い事業を強化する目的で大規模自然公園の運営を行う「農業公園事業」へとしております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合（㈱ディンプル）

　当社は、2022年１月６日開催の取締役会において、㈱ディンプルの発行済普通株式の90％を取得し子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。また、2022年２月28日付で、同社の株式を取得し、子会社といたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

（2）企業結合を行った主な理由

　当社の基幹事業である人材・教育ビジネスは、創業以来、研究開発・設計開発・製造等「ものづくり」分野の人材ビジネスを中心に拡大してまいりましたが、さらなる事業成長と、より多くの“人が活きるカタチ”の創造を目指し、近年は、接客販売・軽作業・コンタクトセンター等の「サービス」分野の拡充を積極的に図ってまいりました。特に「サービス」分野に関しては、ハイクラスのホテルをはじめとしたツーリズム関連等における“上質なホスピタリティ”を提供する人材サービス等にも注力しております。

　㈱ディンプルは、“「笑顔で誰かを幸せにできる人」の活躍の場を広げる”というビジョンを掲げ、百貨店業界で培ってきた接客販売分野のノウハウを強みに、高いホスピタリティ力を活かした接客人材の派遣・紹介やインフォメーション業務の受託等を行ってまいりました。

　当社としましては、㈱ディンプルをグループに迎え入れ、「サービス」分野の中核事業会社のひとつとして、同社の付加価値の高いホスピタリティに、当社のサービス系人材事業のノウハウやネットワークを融合させることで、より付加価値の高い人材サービスの提供を実現し、「サービス」分野のさらなる拡大を推し進めてまいります。

（3）企業結合日

　　2022年２月28日

（4）企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

　　変更はありません。

（6）取得した議決権比率

　　90％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を2022年３月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）取得の対価については、株式譲渡契約に基づく価格調整を反映させた金額です。

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザリー費用等　８百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2022年２月９日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。