| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 東洋ドライルーブ株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO DRILUBE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯野 光彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区代沢一丁目26番４号 |
| 【電話番号】 | ０３－３４１２－５７１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴木 茂生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区代沢一丁目26番４号 |
| 【電話番号】 | ０３－３４１２－５７１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴木 茂生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2021年３月31日 | 自 2021年７月１日至 2022年３月31日 | 自 2020年７月１日至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,750,726 | 2,810,826 | 6,377,653 |
| 経常利益 | (千円) | 561,916 | 588,460 | 733,353 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 410,758 | 489,840 | 452,997 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 423,542 | 577,192 | 553,013 |
| 純資産額 | (千円) | 7,651,973 | 8,301,287 | 7,781,444 |
| 総資産額 | (千円) | 9,567,179 | 10,386,404 | 9,760,228 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 310.23 | 369.96 | 342.13 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.0 | 79.9 | 79.7 |
| 回次 | 第59期第３四半期連結会計期間 | 第60期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 158.46 | 119.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期（2022年１月１日～2022年３月31日）における世界経済は、米国では2020年10～12月期以来７四半期ぶりに実質GDPがマイナスへ転じ、前年同期比1.4％減少しました。欧州EU27ヵ国の実質GDPは、鈍化したものの前年同期比0.2％増加しました。中国の実質GDPは前年同期比4.8％増加し、成長ペースが回復しています。
日本の実質GDPは、２四半期ぶりにマイナスに陥り前年同期比1.7％減少となりました。感染拡大が続く新型コロナウイルスのオミクロン株は、２月10日頃には頭打ちとなりましたが、その後の減少ペースは鈍く、２月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻が、世界経済の新たなリスクとなっています。この様な状況の下、３月の景気の基調判断は「持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる」に据え置かれました。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、当第３四半期に鉱工業生産が前年比減少しました。業種別では、電子部品は増加したものの、自動車機器が減少しました。当社グループの受託額は、自動車機器業界、光学機器業、電子部品業界ともに減少となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間（2021年７月１日～2022年３月31日）の当社グループ業績につきましては、売上高は2,810百万円、営業利益は395百万円(前年同期比14.7％増)、経常利益は588百万円(同4.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は489百万円(同19.3％増)となりました。営業利益につきましては、当該期間の売上高増加及び製品売上構成比率が変動したことを要因として前年同期比増益、そして経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、この期間の持分法による投資利益の増加などにより増益となっております。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 これにより、当連結累計期間と比較対象となる前連結累計期間の収益認識基準が異なるため、当第３四半期連結累計期間における売上高に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、後述の「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資 産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ626百万円増加し、10,386百万円(前期末比6.4％増)となりました。これは主に、有形固定資産381百万円の増加、関係会社出資金183百万円の増加等によるものです。
② 負 債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、2,085百万円(前期末比5.4％増)となりました。これは主に、未払金532百万円の増加、支払手形及び買掛金415百万円の減少等によるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し、8,301百万円(前期末比6.7％増)となりました。これは主に、利益剰余金432百万円の増加、為替換算調整勘定82百万円の増加等によるものです。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は79.9％(前連結会計年度末は79.7％)となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,240,000 |
| 計 | 4,240,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,355,000 | 1,355,000 | 東京証券取引所スタンダード | 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式で単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,355,000 | 1,355,000 | ― | ― |
(注) 当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダードとなっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | ― | 1,355,000 | ― | 375,956 | ― | 327,956 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 30,900 | 普通株式 | 30,900 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 30,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,231 | 同上 | ||
| 1,323,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,355,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 13,231 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東洋ドライルーブ㈱ | 東京都世田谷区代沢１－26－４ | 30,900 | ― | 30,900 | 2.3 |
| 計 | ― | 30,900 | ― | 30,900 | 2.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,913,442 | 4,982,685 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,186,984 | 1,119,453 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 26,936 | |||||||||
| 商品及び製品 | 61,184 | 38,667 | |||||||||
| 仕掛品 | 37,375 | 17,714 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 145,081 | 123,485 | |||||||||
| その他 | 40,914 | 149,821 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,994 | △4,275 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,380,989 | 6,454,488 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,176,656 | 2,201,649 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,526,835 | △1,577,442 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 649,820 | 624,207 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,170,512 | 2,259,002 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,885,800 | △1,946,855 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 284,711 | 312,146 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 281,579 | 310,421 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △229,582 | △243,139 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,997 | 67,281 | |||||||||
| 土地 | 1,220,791 | 1,230,830 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,929 | 368,981 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,222,250 | 2,603,446 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 41,392 | 48,339 | |||||||||
| のれん | 58,405 | 42,476 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 99,798 | 90,816 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 48,385 | 25,523 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 840,915 | 1,024,608 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 46,068 | 63,350 | |||||||||
| その他 | 121,821 | 124,170 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,057,190 | 1,237,652 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,379,239 | 3,931,915 | |||||||||
| 資産合計 | 9,760,228 | 10,386,404 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 592,615 | 176,662 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 308,200 | 317,200 | |||||||||
| 未払金 | 86,606 | 619,457 | |||||||||
| 未払費用 | 49,923 | 45,853 | |||||||||
| 未払法人税等 | 132,155 | 33,973 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,035 | 63,930 | |||||||||
| その他 | 87,780 | 89,424 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,383,317 | 1,446,502 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 285,300 | 317,900 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 181,901 | 198,750 | |||||||||
| 長期未払金 | 123,288 | 120,131 | |||||||||
| その他 | 4,976 | 1,832 | |||||||||
| 固定負債合計 | 595,466 | 638,614 | |||||||||
| 負債合計 | 1,978,784 | 2,085,116 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 375,956 | 375,956 | |||||||||
| 資本剰余金 | 454,760 | 454,760 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,835,999 | 7,268,490 | |||||||||
| 自己株式 | △11,567 | △11,567 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,655,149 | 8,087,639 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,060 | 6,762 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 120,766 | 203,623 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 124,827 | 210,385 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,468 | 3,262 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,781,444 | 8,301,287 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,760,228 | 10,386,404 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,750,726 | 2,810,826 | |||||||||
| 売上原価 | 3,701,226 | 1,707,602 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,049,499 | 1,103,224 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 704,434 | 707,582 | |||||||||
| 営業利益 | 345,065 | 395,642 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 9,234 | 5,448 | |||||||||
| 為替差益 | 17,257 | 28,786 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 130,648 | 143,478 | |||||||||
| 助成金収入 | 37,451 | 6,493 | |||||||||
| その他 | 24,587 | 11,826 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 219,180 | 196,034 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,849 | 1,137 | |||||||||
| その他 | 480 | 2,078 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,329 | 3,215 | |||||||||
| 経常利益 | 561,916 | 588,460 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 72 | 213 | |||||||||
| 国庫補助金 | ― | 1,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 72 | 1,213 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 930 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 311 | 595 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ― | 1,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 311 | 2,525 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 561,677 | 587,148 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 160,131 | 113,788 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,000 | △18,290 | |||||||||
| 法人税等合計 | 150,131 | 95,497 | |||||||||
| 四半期純利益 | 411,546 | 491,650 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 787 | 1,810 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 410,758 | 489,840 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 411,546 | 491,650 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,547 | 2,701 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,947 | 3,562 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7,498 | 79,277 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,996 | 85,541 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 423,542 | 577,192 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 422,742 | 575,398 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 799 | 1,794 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当会計基準の適用により、当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりです。
・製品販売取引
ドライルーブ製品の販売について、従来、出荷時に収益を認識していた販売取引については、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。また、輸出取引については、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・有償受給取引
当社は顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,119,186千円、売上原価は2,119,186千円それぞれ減少しております。
また、得意先から有償で支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「原材料及び貯蔵品」として、または、「商品及び製品」「仕掛品」に含めて表示しておりましたが、流動資産の「その他」として表示しております。この結果、流動資産の「その他」が85,416千円増加、「商品及び製品」が34,072千円減少、「仕掛品」が13,092千円減少、「原材料及び貯蔵品」が38,251千円減少しております。
さらに、得意先から有償で支給された部品・原材料に対する期末債務残高について、従来は「買掛金」として表示しておりましたが、「未払金」として表示しております。この結果、「未払金」が399,798千円増加、「買掛金」が399,798千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 24,557 | 千円 | 6,063 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） | |||
| 減価償却費 | 170,104 | 千円 | 142,919 | 千円 |
| のれんの償却額 | 15,928 | 千円 | 15,928 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月７日取締役会 | 普通株式 | 26,480 | 20 | 2020年６月30日 | 2020年９月14日 | 利益剰余金 |
| 2020年12月11日取締役会 | 普通株式 | 26,480 | 20 | 2020年12月31日 | 2021年３月８日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月７日取締役会 | 普通株式 | 27,804 | 21 | 2021年６月30日 | 2021年９月13日 | 利益剰余金 |
| 2021年12月10日取締役会 | 普通株式 | 29,128 | 22 | 2021年12月31日 | 2022年３月７日 | 利益剰余金 |
（注）2021年12月10日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円を含んでおります。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「ドライルーブ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から認識した収益については、顧客の所在地別に分解しており、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |
| ドライルーブ事業 | |
| 日本 | 1,884,639 |
| タイ | 420,965 |
| 中国 | 374,056 |
| その他 | 131,165 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,810,826 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,810,826 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 310円23銭 | 369円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 410,758 | 489,840 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 410,758 | 489,840 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,324,033 | 1,324,033 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
東洋ドライルーブ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桐 川 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 西 貴 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋ドライルーブ株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋ドライルーブ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。