| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング |
| 【英訳名】 | Capital Asset Planning, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北山 雅一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第２四半期連結累計期間 | 第34期 第２四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2021年３月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年３月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,417,868 | 3,203,804 | 6,631,364 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 127,492 | △165,766 | 117,898 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 78,070 | △119,541 | 69,568 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 66,745 | △61,596 | 121,910 |
| 純資産額 | (千円) | 3,217,843 | 3,182,040 | 3,237,197 |
| 総資産額 | (千円) | 5,868,971 | 5,471,592 | 5,866,351 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 13.68 | △20.93 | 12.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.5 | 56.8 | 53.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 874,783 | △95,254 | 996,622 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △292,985 | △102,234 | △525,357 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,972 | △273,014 | 4,710 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,973,556 | 1,399,201 | 1,869,704 |
| 回次 | 第33期第２四半期連結会計期間 | 第34期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 31.56 | 1.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、第34期第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、第33期第２四半期連結累計期間及び第33期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第34期第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス変異株感染再拡大や特定地域を対象とした経済活動の制限と解除の繰返しにより、依然厳しい状況が継続しております。ワクチン接種の進展や世界経済の改善傾向がみられたなか、企業の情報システム投資は、デジタル技術を利用したＤＸ投資が期待されたものの、２月末のロシアのウクライナ侵攻により、一気にサプライチェーンの停滞、石油・原材料価格の上昇、世界の金融市場、証券市場の不透明感の高まり等大きな変化が現れました。我国においては非接触遠隔化等の新型コロナウイルス対応投資が拡大する一方、一部プロジェクトの延期が継続する結果となり、未だ先行き不透明感が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、当連結会計年度を2024年９月期に終了する中期経営計画の初年度として位置づけ、金融レガシーシステムのＤＸ化、日本人のゴールベースプランニングのＤＸ化を実現するため、以下の施策を実行いたしました。
まず、生命保険会社に対し、従来オンプレミスシステムとして生保各社が自前構築していた、①生保新契約販売システムのクラウド化プロジェクトを継続し、老朽化、ブラックボックス化した生保レガシーシステムのＤＸ化を継続しております。また、②新型コロナ感染の影響を受け、約２年以上停止していた生保新商品プロジェクトを変額保険中心に再受託し、さらには、生命保険のニーズ分析から生保設計提案、見積書作成から契約申込、締結までの全プロセスを非対面、ペーパーレスで実行するＤＸシステムを新たに日本系生保へ提供しました。
また、③顧客本位の業務運営の観点から、新たなプレーヤーとして顧客を獲得しつつある金融商品仲介業者(ＩＦＡ)や生保代理店へ相続財産承継、ゴールベースプランニング(ＧＢＰ)のクラウドシステムのライセンス数を拡大して使用料課金を拡大しております。
さらに、当第２四半期連結累計期間において、初めて証券会社に対して、④投資家の複数の人生の投資目標の達成可能性を確率的に予想し、投資戦略を指南するＧＢＰの計算ロジックを証券会社売買執行システムに連携させました。これにより、弊社は、ＡＰＩ（Application Programming Interface）提供課金事業を開始し、プログラマー等のヒューマンリソースに頼ることなく、使用料課金を拡大させることが可能になりました。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向が続いておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、当社主力事業である生保新商品プロジェクトの延期、ソフトウエア資産に係る減価償却費の増加等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,203,804千円（前年同四半期比6.3%減）、営業損失は179,914千円（前年同四半期は営業利益125,789千円）、経常損失は165,766千円（前年同四半期は経常利益127,492千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は119,541千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益78,070千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,718千円、売上原価が3,821千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ11,896千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,344千円増加しております。
また、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(売上高)
生命保険会社向けに①リタイヤメントプランに焦点をあてたライフプランニングシステム、②生保設計書、特に変額保険の設計書システム・申込書作成システムを引続き提供いたしました。また、③銀行住宅ローンに対する団体信用保証保険さらには、生保新契約システムをクラウド上で構築する生保レガシーシステムのDX化プロジェクトを継続し、④従来、提供が少なかった日本系生保向けにPC,タブレット、スマートフォン等のマルチデバイスによる販売員と顧客とのオンライン非対面による生保新契約設計・申込・契約システムの横展開を実行しました。さらに⑤大手金融グループ向けゴールベースプランニングシステム、相続事業承継・財産承継システム等を全店展開いたしました。しかしながら、複数の生保の当社主力事業である新商品投入プロジェクトの第３四半期への延期が影響した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,203,804千円（前年同四半期比6.3%減）となりました。
(営業損失)
今後のわが国対面金融商品販売のニューノーマルとなる非対面遠隔コンサルティングシステムの提供、金融レガシーシステムのＤＸ、大手金融グループ・金融商品仲介業へのＧＢＰシステムの提供は継続したものの、当社主力事業である生保新商品プロジェクトの延期、ソフトウエアに係る減価償却費の増大等により、営業損失は179,914千円（前年同四半期は営業利益125,789千円）となりました。
(経常損失)
営業外収益として、保険解約返戻金を17,332千円、受取利息及び配当金を6,809千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を9,767千円計上しました。この結果、経常損失は165,766千円（前年同四半期は経常利益127,492千円）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
法人税等合計を△44,530千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は119,541千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益78,070千円）となりました。
② 財政状態
＜資産＞
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて394,758千円減少し、5,471,592千円となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて405,324千円減少し、3,206,287千円となりました。これは主として売掛金及び契約資産が230,494千円増加した一方で、現金及び預金が470,503千円、仕掛品が157,882千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて10,565千円増加し、2,265,305千円となりました。これは主としてソフトウエアが199,720千円、投資有価証券が123,190千円増加した一方で、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が192,810千円、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が70,830千円減少したこと等によるものであります。
＜負債＞
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて339,601千円減少し、2,289,552千円となりました。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて53,621千円減少し、1,696,831千円となりました。これは主として買掛金が15,684千円増加した一方で、短期借入金が50,000千円、1年内返済予定の長期借入金が55,460千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて285,979千円減少し、592,721千円となりました。これは主として長期借入金が138,929千円、役員退職慰労金が73,166千円減少したこと等によるものであります。
＜純資産＞
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて55,157千円減少し、3,182,040千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を119,541千円、剰余金の配当を28,534千円、新会計基準の適用に伴う利益剰余金期首残高の増加26,344千円、その他有価証券評価差額金の増加57,945千円計上したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて470,503千円減少し、1,399,201千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、95,254千円の支出（前年同四半期は874,783千円の収入）となりました。これは主として税金等調整前四半期純損失164,072千円、減価償却費165,470千円、役員退職慰労引当金の減少73,166千円、売上債権の増加45,728千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、102,234千円の支出（前年同四半期は292,985千円の支出）となりました。これは主として保険積立金の解約による収入95,417千円を計上した一方で、無形固定資産の取得による支出136,886千円、投資有価証券の取得による支出39,720千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、273,014千円の支出（前年同四半期は1,972千円の支出）となりました。これは主として長期借入れによる収入100,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出294,389千円、短期借入金の純減額50,000千円を計上したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,721,742 | 5,721,742 | 東京証券取引所 市場第一部(提出日現在:スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,721,742 | 5,721,742 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月21日 | 13,246 | 5,721,742 | 4,675 | 939,921 | 4,675 | 820,987 |
（注）2021年12月24日開催の取締役会決議に基づく、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 １株につき 706円
資本組入額 １株につき 353円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）５名
(5) 【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 合同会社フィンテックマネジメント | 大阪市北区堂島浜２丁目２－28 | 880,600 | 15.39 |
| 特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（注） | 東京都港区西新橋１丁目３番１号 | 681,600 | 11.92 |
| 北山 雅一 | 兵庫県芦屋市 | 505,858 | 8.84 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 317,700 | 5.55 |
| ソニー生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 172,000 | 3.01 |
| 株式会社肥後銀行 | 熊本市中央区練兵町１番地 | 145,900 | 2.55 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 112,600 | 1.97 |
| 里見 努 | 兵庫県宝塚市 | 94,492 | 1.65 |
| 馬野 功二 | 兵庫県西宮市 | 91,800 | 1.60 |
| 洪 竣 | 東京都文京区 | 90,100 | 1.58 |
| 計 | － | 3,092,650 | 54.07 |
(注) １．信託契約に基づいて、委託者兼受益者である当社の代表取締役社長北山雅一の親族が信託したものであり、議決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 317,700株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 112,600株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 57,171 | ― | ||
| 5,717,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,142 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,721,742 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 57,171 | ― |
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社キャピタル・アセット・プランニング | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 | 1,500 | ― | 1,500 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,891,052 | 1,420,549 | |||||||||
| 売掛金 | 1,448,436 | ― | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | ― | 1,678,931 | |||||||||
| 仕掛品 | 209,017 | 51,135 | |||||||||
| その他 | 63,517 | 56,152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △412 | △480 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,611,611 | 3,206,287 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 324,037 | 301,526 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 425,837 | 625,557 | |||||||||
| のれん | 50,936 | 39,617 | |||||||||
| その他 | 498,623 | 305,812 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 975,397 | 970,987 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 422,094 | 545,285 | |||||||||
| その他 | 533,210 | 447,506 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 955,305 | 992,791 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,254,740 | 2,265,305 | |||||||||
| 資産合計 | 5,866,351 | 5,471,592 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 272,351 | 288,036 | |||||||||
| 短期借入金 | 550,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 572,172 | 516,712 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,424 | 19,054 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 14,874 | 4,798 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,663 | 14,814 | |||||||||
| その他 | 281,966 | 353,415 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,750,453 | 1,696,831 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 530,728 | 391,799 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 73,166 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 152,419 | 135,561 | |||||||||
| その他 | 122,386 | 65,360 | |||||||||
| 固定負債合計 | 878,701 | 592,721 | |||||||||
| 負債合計 | 2,629,154 | 2,289,552 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 935,245 | 939,921 | |||||||||
| 資本剰余金 | 816,311 | 820,987 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,326,821 | 1,205,089 | |||||||||
| 自己株式 | △691 | △691 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,077,686 | 2,965,306 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 83,452 | 141,398 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 83,452 | 141,398 | |||||||||
| 新株予約権 | 76,057 | 75,335 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,237,197 | 3,182,040 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,866,351 | 5,471,592 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,417,868 | 3,203,804 | |||||||||
| 売上原価 | 2,709,226 | 2,784,189 | |||||||||
| 売上総利益 | 708,641 | 419,614 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 582,852 | ※ 599,528 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 125,789 | △179,914 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 6,621 | 6,809 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 17,332 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,607 | ― | |||||||||
| その他 | 1,767 | 1,432 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,995 | 25,575 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,292 | 9,767 | |||||||||
| その他 | 0 | 1,660 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,292 | 11,427 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 127,492 | △165,766 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,398 | 1,694 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,398 | 1,694 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 128,891 | △164,072 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,747 | 4,054 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72 | △48,585 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50,820 | △44,530 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 78,070 | △119,541 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 78,070 | △119,541 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 78,070 | △119,541 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,325 | 57,945 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,325 | 57,945 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 66,745 | △61,596 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 66,745 | △61,596 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 128,891 | △164,072 | |||||||||
| 減価償却費 | 99,565 | 165,470 | |||||||||
| のれん償却額 | 11,319 | 11,319 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 1,365 | 10,323 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,000 | △73,166 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △117 | 67 | |||||||||
| 品質保証引当金の増減額（△は減少） | 7,440 | ― | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △30,597 | △10,075 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,580 | △1,849 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,621 | △6,809 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △1,398 | △1,694 | |||||||||
| 支払利息 | 9,292 | 9,767 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 388,580 | △45,728 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 114,261 | 11,066 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 20,138 | 15,684 | |||||||||
| その他 | 181,741 | 13,514 | |||||||||
| 小計 | 929,280 | △66,183 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,621 | 6,809 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,267 | △9,539 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △51,851 | △26,341 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 874,783 | △95,254 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,505 | △12,366 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △269,782 | △136,886 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △39,720 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △10,048 | △8,904 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | ― | 95,417 | |||||||||
| その他 | 351 | 226 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △292,985 | △102,234 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | △50,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △344,452 | △294,389 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △56,988 | △28,537 | |||||||||
| その他 | △531 | △88 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,972 | △273,014 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 579,826 | △470,503 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,393,729 | 1,869,704 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,973,556 | ※ 1,399,201 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ソフトウエアの開発契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは、原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、重要性の乏しい契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,718千円、売上原価が3,821千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ11,896千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,344千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 124,339 | 千円 | 118,125 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,027 | 千円 | 460 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,000 | 千円 | 3,500 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,994,901千円 | 1,420,549千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △21,345千円 | △21,348千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,973,556千円 | 1,399,201千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月24日定時株主総会 | 普通株式 | 57,069 | 10.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 34,241 | 6.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
（注） １株当たり配当額には東証一部市場変更記念配当１円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月24日定時株主総会 | 普通株式 | 28,534 | 5.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 31,461 | 5.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 売上区分 | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | |
| 受託開発 | 3,014,602 | |
| 使用許諾・保守運用 | 175,614 | |
| その他 | 13,588 | |
| 合計 | 3,203,804 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 13円68銭 | △20円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 78,070 | △119,541 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 78,070 | △119,541 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,706,946 | 5,712,623 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、当第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、前第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第34期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）中間配当について、2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 31,461千円
② １株当たりの金額 ５円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
取締役会 御中
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 邉 太 郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 戸 純 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャピタル・アセット・プランニングの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャピタル・アセット・プランニング及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。