4286 ＣＬホールディングス 四半期報告書－第35期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む重要な事業内容の変更は、次のとおりであります。

当社は、持株会社体制に移行することを目的に、2021年８月25日開催の取締役会および2021年９月29日開催の株主総会において吸収分割契約を締結することについて決議し、2022年１月１日付で当社の事業（ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配または管理およびグループ運営に関する事業を除く。）を当社の完全子会社である承継会社（2022年１月１日付けで「株式会社レッグス」に商号変更。）に承継いたしました。

これに伴い、当社は2022年１月１日付で「株式会社ＣＬホールディングス」に商号変更し、当社グループは持株会社体制へ移行いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響は、今後も注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。なお、当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(1)　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が製造業・非製造業ともに悪化の傾向を示すなど、新たな変異株による新型コロナウイルス感染拡大の長期化や資源価格高騰の影響により、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、わが国を取り巻く環境も、ウクライナ情勢の緊迫化や新型コロナウイルス感染再拡大が生じている国もあることから、世界経済の先行きについても、依然として不透明な状況が続くと予想されております。

このような状況下、当社グループは、2022年１月より持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ＣＬホールディングス」に変更いたしました。また、同じく2022年１月より、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用と株式会社ＣＤＧの連結子会社化を開始いたしました。これにより意思決定のスピードを上げ、外部環境の急激な変化に対して機動的且つ柔軟に対応し、中期経営方針にある「エクス・テインメント」（注１）市場の開拓を加速するとともに、それを支えるコンプライアンス・ガバナンスの強化を図るためのグループ経営体制を実現してまいります。

グループ中期戦略としては、「機能連携・機能強化によるエクス・テインメント市場の拡大」を掲げ、デジタル領域やエンタメコンテンツ領域における各社の強みを活かし、機能連携・機能強化を図っていくとともに、ＰＭＤサービス（注２）の強化や新商品・新サービス開発の強化により、プラットフォームの拡大を推し進めております。また更なるグループの拡大を狙って、ライセンスビジネスの深掘り、海外への横展開やＭ＆Ａなど業界再編に向けた投資等の機会を確実に捉え、レバレッジの効いた成長を実現してまいります。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、まず売上収益において、エンタメ顧客向けＯＥＭおよびカフェ物販（飲食売上を含む）が好調に推移したものの、おもに前期に大きな影響のあったビッグコンテンツによる需要が縮小したことにより流通顧客向けプレミアムが大きく落ちこんだこと、また飲料メーカー顧客向けＶＭＤが不調であったことにより、全体としては前年同期比で減収となりました。営業利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益に関しては、おもに販売費及び一般管理費において、人材強化の為の業務委託費用や採用費用等の増加、デジタル化推進の為のシステム関連費用等の増加があったことにより、前年同期比で減益となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は6,874百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益は153百万円（前年同期比79.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は86百万円（前年同期比81.6％減）となりました。

（注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと

（注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと

当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。

(2)　財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,041百万円減少し、20,303百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が増加したものの、営業債権及びその他の債権が減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて802百万円減少し、8,554百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が減少したことによるものです。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて239百万円減少し、11,749百万円となりました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものです。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ502百万円増加し6,997百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,139百万円（前期は558百万円の収入）となりました。これは主として営業債務及びその他の債務の減少877百万円による資金の支出があったものの、営業債権及びその他の債権の減少1,526百万円、減価償却費及び償却費261百万円および税引前四半期利益153百万円等による資金の収入があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は８百万円（前期は199百万円の収入）となりました。これは主としてその他の金融資産の売却による収入38百万円による資金の収入があったものの、無形固定資産の取得による支出40百万円およびその他4百万円による資金の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は629百万円（前期は589百万円の支出）となりました。これは主として配当金の支払369百万円、リース負債の返済による支出162百万円および長期借入金の返済による支出97百万円による資金の支出があったことによるものであります。

(4)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6)　研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

2021年12月31日現在

　（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

②  【自己株式等】

2021年12月31日現在

（注１）当社は、単元未満株式１株を所有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＣＬホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都港区南青山二丁目26番１号です。当第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。当社グループはマーケティングサービス事業を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、当連結会計年度(自　2022年１月１日　至 2022年12月31日)の第１四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2021年１月１日です。

当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「11．初度適用」に記載しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に代表取締役社長 内川 淳一郎によって承認されています。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

以下の会計方針は、本要約四半期連結財務諸表（移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間に適用しております。

(１)連結の基礎　

子会社　

連結財務諸表には、当社及びその子会社の財務諸表が含まれます。子会社は、当社に支配されている企業です。具体的には、当社が以下の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております 。

・投資先に対するパワー

・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利

・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力

当社により支配されているかどうかの判断に当たっては、通常、議決権の過半数によって支配が生じていると推定されます。この推定を裏付けるために、当社が投資先の議決権又は類似の権利の過半数を有していない場合には、以下を含むすべての関連する事実及び状況を考慮して総合的に判断しております。

・投資先の他の議決権保有者との契約上の取り決め

・他の契約上の取り決めから生じる権利

・当社の保有する議決権及び潜在的議決権

子会社の株式会社ＣＤＧについては、当社の議決権保有比率が44％ですが、残りの議決権は、多数の株主が保有しており、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における当社の議決権保有の相対的な規模を考慮すると当社は株式会社ＣＤＧに対しパワーを有しております。その上、当社以外の他の主な株主間にはお互いに集団的意思決定を行うための取り決めも存在しないことから、当社の保有するすべての議決権に関連する事実及び状況を総合的に考慮した上で、当社が株式会社ＣＤＧを支配していると判断しております 。

子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、連結財務諸表に含めております。当社グループ内の投資と資本、債権債務残高、取引高及び当社グループ内取引で発生した未実現損益を連結財務諸表の作成に際して消去しております。子会社の会計方針が当社の採用する会計方針と異なる場合は、当社の採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております 。

子会社の決算日が当社の連結決算日と異なる場合は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております 。

また、子会社に対する支配を喪失した場合は、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。支配喪失後においても、従前の子会社に対する持分を保持する場合は、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております 。

(２)企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。

取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額で測定しております。

IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。

・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。

のれんは、取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。

企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に純損益として認識しております。

当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の企業結合ごとに選択しております。

企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目について暫定的な金額で連結財務諸表上認識しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手した新しい情報を反映するために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正します。測定期間は取得日から１年を超えることはありません。

共通支配下における企業結合とは、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではないものと定義しております。当該企業結合は、帳簿価額に基づき会計処理をしております。

(３)外貨換算

①機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております 。

②外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における直物為替レートを外貨金額に適用し、機能通貨で記録しております。その後、外貨建の貨幣性項目は、期末日の直物為替レートで換算しております。公正価値で測定する外貨建の非貨幣性項目は、当該公正価値が測定された日の直物為替レートで換算しております。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性項目は、引き続き取引日の直物為替レートで換算しております。

当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております 。

③在外営業活動体の財務諸表の換算

在外子会社（以下「在外営業活動体」という）における外貨建財務諸表を当社の表示通貨に換算するに当たっては、資産・負債について、期末日の直物為替レートを適用し、収益・費用について、為替レートが著しく変動していない場合には、連結報告期間の平均直物為替レートを適用しております 。

在外営業活動体における財務諸表を当社の表示通貨に換算するに当たって生じた差額は、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております 。

当該在外営業活動体に係るその他の包括利益は、在外営業活動体の処分時において、処分による利得又は損失が認識される時点において純損益に振り替えております 。

(４)金融商品　

①デリバティブを除く金融資産　

当社グループでは、デリバティブを除く金融資産について、IFRS第９号「金融商品」に基づき営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産の通常の売買は約定日に当初認識しております。デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下の通りです。

当社グループは、当初認識時点において、次の２つをともに満たすものを償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時点において、取得に直接関連したコストを公正価値に加えた価額で測定し、各期末日において、実効金利法を用いて算出した償却原価で測定しております。

公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産とその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

資本性金融商品については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類する場合があります。その場合、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

公正価値で測定する金融資産は、当初認識時点において、公正価値で測定しております。取得に直接関連するコストについて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初認識額に含めておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は発生時に純損益で認識し、当初認識額には含めておりません。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えております。　

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、金融収益として純損益で認識しております。

上記の償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。

②金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産の予想信用損失及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）の予想信用損失に対して損失評価引当金として認識しております。金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が発生した場合は、損失評価引当金の戻入額を純損益で認識しております。

③認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

④デリバティブを除く金融負債

金融負債は当初認識時に償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しております。

金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに認識を中止しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。

⑤ヘッジ会計及びデリバティブ

(a)適格なヘッジ手段及びヘッジ対象

当社及び一部の子会社において、為替リスク及び金利リスクを管理する目的で為替予約取引、金利スワップ取引などのデリバティブ取引を行うこととしております。ヘッジの開始時において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、継続的に評価を実施しております。ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったが、その指定されたヘッジ関係についてのリスク管理目的は依然として同じである場合には、適格要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整し、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。

予定取引がヘッジの対象である場合は、実行の可能性が非常に高いものであることが必要であるため、１年以内の取引に限定しております。

ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類し、当該分類に基づいて会計処理しております。

(b)キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。また、非有効部分に関する利得又は損失は、純損益で即時認識しております。

その他の資本の構成要素に累積された金額については、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期間に組替調整額としてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

⑥金融商品の相殺

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(５)現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(６)棚卸資産

棚卸資産の原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含めております。棚卸資産の原価は、主として加重平均法の原価算定方式により算定しております。

　棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除して算定しております。

(７)有形固定資産（使用権資産を除く）

有形固定資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。取得原価は、購入価格、直接起因するコスト、解体及び除去並びに敷地の原状回復コスト、借入コストから構成されております。

当初認識後の測定は原価モデルを採用し、有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、それぞれの耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。

有形固定資産項目の帳簿価額は、(a)処分時(b)その使用又は処分から将来の経済的便益が何ら期待されなくなったときに認識を中止し、有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に認識しております。当該利得又は損失は、正味の処分収入と当該資産項目の帳簿価額との差額として算定しております。

主な有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりです。

有形固定資産の残存価額と耐用年数は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。

(８)のれん及び無形資産

①のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額(以下、「取得対価の総額」という。)が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額(以下、「取得した純資産」という。)を上回る場合に、その超過額として測定しております。取得した純資産の公正価値が取得対価の総額を超過する場合、当社グループは、すべての取得した資産及び引き受けた負債を正しく識別しているかを再検討し、取得日時点で認識される金額を測定するために用いた手続を見直しております。再検討を行ってもなお、取得した純資産の公正価値が取得対価の総額を超過する場合には、その超過額を利得として純損益で認識しております。

企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に純損益として認識しております。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

減損については、「（10）非金融資産の減損」に記載しております。

②無形資産

無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

(a)個別に取得した無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

(b)企業結合で取得した無形資産

企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。

耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。

主な無形資産の耐用年数は、以下のとおりです。なお、当社グループで自己創設無形資産に該当するものは、ありません。残存価額はゼロと推定しております。

ソフトウエア　５年

顧客関連資産　11年

耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、償却はしておりません。耐用年数を確定できない無形資産は、当該資産の耐用年数を確定できないものと判断する事象又は状況が引き続き存在しているか否かについて、期末日に見直しを行っております。

(９)リース

当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

（借手としてのリース）

リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早いときまで減価償却しております。リース取引による使用権資産は、主に各社の事務所等で構成されております。リース期間は個別資産ごとに使用期間を見積っております。

リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。

なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

(10)非金融資産の減損

当社グループは、期末日に資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。

減損テストにおいて、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、取得企業の資金生成単位又は資金生成単位グループで、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに配分しております。のれんが配分される当該資金生成単位又は資金生成単位グループのそれぞれは、のれんが内部管理目的でモニターされている企業内の最小の単位で、かつ事業セグメントよりも大きくありません。

のれんは、企業結合のシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位（最小の単位又は単位グループ）に配分しております。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失はその他の包括利益に再評価額が認識されている場合を除き、直ちに純損益として認識しております。

資金生成単位の減損損失は、最初に、当該資金生成単位（単位グループ）に配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって、当該単位内のその他の資産に対して配分し、当該単位（単位グループ）の資産の帳簿価額を減額するように配分しております。

過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れます。減損損失の戻入れによって増加する資産又は資金生成単位の帳簿価額は、過去の期間において当該資産又は資金生成単位について認識した減損損失がなかったとした場合の（償却又は減価償却控除後の）帳簿価額を超えないようにしております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れは行っておりません。

(11)引当金

当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。

当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りを行い測定しております。貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

資産除去債務の会計処理は以下のとおりです。

資産除去債務は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び原状回復の義務を負っている場合に、当該解体・除去及び原状回復のための見積費用を、税引前の割引率で割り引いた現在価値で認識しております。

(12)従業員給付

①短期従業員給付

短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が勤務を提供したときに、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。

累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。

なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払いを行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

②退職給付

当社グループでは、退職給付制度として、確定給付型の退職一時金制度のみの制度と確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金（非積立型制度）の両方から構成される制度の２種類の退職給付制度があります。

前者の制度では、勤続年数３年以上の正社員が制度の対象となっており、確定給付型の制度における退職一時金の給付額は、退職時の基本給及び家族手当と勤続年数及び勤続年数に応じた支給率に基づき算定されます。

後者の制度では、ポイント制を導入しており、従業員の資格等級や勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を計算しております。ポイント制に基づき計算された給付額から確定給付企業年金制度の給付額を控除した残額を退職一時金として支払うものであります。

確定給付制度の会計処理は以下の通りです。

確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値であり、退職給付に係る負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。

勤務費用及び確定給付負債に係る利息純額は純損益として認識しております。数理計算上の差異については、それらが生じた期間において確定給付制度の再測定としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。また、制度の改定により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は、制度改定が発生したときの期において純損益として認識しております。

(13)資本

①資本金及び資本剰余金　

当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。

②自己株式

自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。

(14)株式報酬取引

当社グループでは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。また、対象役員株式給付信託（Board Benefit Trust　略称BBT）制度も採用しております。このように２種類の取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度が併存しております。

これらの制度は、いずれも持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理をしております。

当社グループが採用している株式報酬取引制度の会計処理は、以下の通りです。

①ストック・オプション

ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラックショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

②対象役員株式給付信託（BBT）

役員株式給付規程に基づき、対象役員（この制度を設けているグループ会社の取締役を含み、非常勤取締役及び社外取締役を含まない）に付与されたポイントに応じた株式数に、対象役員へのポイント付与日における当該株式の公正価値を乗じた金額を基礎として、費用及びこれに対する資本（その他の資本項目）として認識しております。

なお、信託に支払った配当金等と信託との間の取引については連結財務諸表の作成上相殺消去しております。

(15)収益

①顧客との契約から生じる収益

当社グループは、収益にかかる会計処理について、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき次の５つのステップに従って収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社グループは、顧客に対して「プレミアム（一時点に履行義務を充足するもの及び一定期間に履行義務を充足するものを含む）」、「ＶＭＤ」、「ＯＥＭ」、「物販」、「ＢＰＯ」及び「その他」を主なサービスとして提供しております。

これらのサービスのうち、「プレミアム」と呼ぶサービスは、版権元と版権利用契約を締結し、当該版権を利用した商品の企画、デザインの提供を行うサービスや、各種キャンペーンの企画提案、景品の製作・納品のほか、当選者への景品発送や問い合わせ等の事務局業務を行うサービスが含まれます。

「プレミアム」サービスの提供に関しては、主に製作物の納品又は役務提供等により当社グループの履行義務が充足されることから、対象商品の納品時点で収益を認識しております。ただし、キャンペーンの事務局業務及びクライアントに対するライセンスの年間契約料は事務局として対応する期間及びライセンスの契約期間の経過とともに履行義務を充足するものと考えられます。したがって、それらの収益については当該対応する期間及び当該契約期間にわたり期間按分にて認識しております。

「プレミアム」における取引の対価は、履行義務を充足してから通常30日から60日後に受領しております。

「ＶＭＤ」と呼ぶサービスは、商品を陳列する什器の受託製造サービスであり、「ＯＥＭ」は景品等の受託製造サービスです。これらの取引については、顧客への什器又は景品等を納品した時点で履行義務を充足することから、当該時点で収益を認識しております。

「ＶＭＤ」及び「ＯＥＭ」における取引の対価は、履行義務を充足してから通常30日から60日後に受領しております。

「物販」と呼ぶサービスは、取引先の店舗あるいは施設等に当社グループが製造又は仕入を行った商品を陳列し、店舗あるいは施設に来場するお客様に販売するサービスです。

物販のサービス提供に関しては、最終消費者への商品販売時点に履行義務を充足することから、当該時点で収益を認識しております。

「物販」における取引の対価は、履行義務を充足してから通常30日から60日後に受領しております。

「ＢＰＯ」と呼ぶサービスは、クライアントの業務（マーケティング業務や調達業務）及びそのプロセスを受託し、クライアントの抱える課題へのソリューションを提供するサービスです。これらの受託業務については、顧客が検収した時点で履行義務を充足する受託業務は当該一時点にて収益を認識しております。

また、一定期間の経過とともに履行義務を充足するものは、一定の期間にわたり収益を認識しております。

「ＢＰＯ」における取引の対価は、履行義務を充足してから通常30日から60日後に受領しております。

「その他」のサービスは、上記の分類外の、キャンペーン等を伴わない単体での請負業務のサービスです。例えば、デザインやシステムの単独の提供が含まれます。これらの請負業務を顧客が検収した時点で履行義務を充足することから、当該時点にて収益を認識しております。

「その他」のサービスにおける取引の対価は、履行義務を充足してから通常30日から60日後に受領しております。

なお、当社グループが運営するアニメーション・キャラクターの版権を利用した飲食メニューや物品の販売をしているカフェの収益は、上記の「物販」のサービスに属していますが、この中には、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合があります。この場合、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を総合的に勘案し、本人取引か代理人取引かどうかの判断をしております。

(16)借入コスト

適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストは発生した期間の費用として認識しております。

(17)法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。

その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。

①当期税金        

当期税金は、税務当局に対する納付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。

②繰延税金

繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社に対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率（及び税法）に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率（及び税法）によって測定されます。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。

・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合

繰延税金資産の帳簿価額は各連結会計年度の末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。

(18)１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者（普通株主）に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

(1) 会計方針適用上の重要な判断

会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、以下のとおりです。

・連結子会社の範囲の決定(「３．重要な会計方針(1)」)

・リースの識別(「３．重要な会計方針(9)」)

(2) 見積りの不確実性の要因となる事項

当連結会計年度、翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当第１四半期連結会計期間の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は以下の注記に含まれております。

・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定（「３．重要な会計方針(10)」）

・繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画（「３．重要な会計方針(17)」）

・引当金の認識及び測定（「３．重要な会計方針(11)」）

・確定給付制度債務の測定に用いた仮定（「３．重要な会計方針(12)」）

・株式報酬取引の公正価値の測定（「３．重要な会計方針(14)」）

・レベル３の金融商品の公正価値の測定（「９．金融商品」）

５．事業セグメント

(1) 一般情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

（注）2021年３月25日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金３百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

７．顧客との契約から生じた収益

顧客との契約から認識した収益の分解

顧客との契約から認識した収益は、以下のとおりです。

８．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

９．金融商品

(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

(2) 公正価値の測定方法

公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。

(a) 株式

株式はその他の金融資産に含まれております。株式についてはレベル１に区分しているものは活発な市場で取引される上場株式であり、取引所の市場価格で測定しております。レベル３に区分しているものは非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価モデルにより測定しております。

(b) 保険積立金及び会員権

保険積立金及び会員権はその他の金融資産に含まれております。保険積立金は保険会社の提示する、解約した場合の解約返戻金に基づき測定しており、レベル３に区分しております。ゴルフ場の会員権は相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。

(c) 債券

債券は日本証券業協会 (jsda.or.jp)の「公社債店頭売買参考統計値」を基に算定しており、レベル２に区分しております。

(d) 敷金保証金

敷金保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に区分しております。

(e) デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、その他の金融資産及び金融負債に含まれております。これらは為替予約であり、主に外国為替相場の観察可能なインプットを基いた評価モデルにより測定しており、レベル２に区分しております。

(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。

①　公正価値で測定する金融資産及び金融負債

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

移行日(2021年１月１日)

前連結会計年度(2021年12月31日)

(注)　レベル間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

(注)　レベル間の振替はありません。

②　レベル３に区分した金融商品の調整表

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりです。

(注)１．レベル間の振替はありません。

２．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。

３．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

レベル３に区分した金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

10．後発事象

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第42条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

①自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。

②取得の方法

2022 年５月12日の終値（最終特別気配を含む）で、2022年５月13日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）において買付けの委託を行います。なお、当該買付注文は当該取引時間限りの注文とし、その他の取引制度や取引時間への変更は行わないものとします。

③取得の内容

11．初度適用

当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年１月１日です。

(1) 遡及適用に対する免除規定

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。

①　企業結合

移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号を遡及適用しておりません。

②　在外営業活動体の換算差額

移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

③　リース

(a) 初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断しております。

(b) リース期間が移行日から12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて費用として認識することが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリースについて、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたって、定額法により純損益として認識しております。

④　以前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号「金融商品」(以下、「IFRS第９号」という。)に基づく指定を行うことができます。当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、IFRS第９号に従った金融商品についての指定を行っております。

(2) IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3) 調整表

日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

①　資本に対する調整

移行日(2021年１月１日)

前第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)

②　包括利益に対する調整

前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

③　資本及び包括利益の調整に関する注記

(ⅰ)表示組替

IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。

・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３か月超の定期預金は、IFRSでは「その他の金融資産」(流動資産)に組み替えて表示しております。

・日本基準では未収入金について流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組み替えて表示しております。

・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた「立替金」、「前払費用」、「前渡金」及び「仮払金」は、IFRSでは「その他の流動資産」に組み替えて表示しております。

・日本基準では投資その他の資産に含めていた「繰延税金資産」は、IFRSでは「繰延税金資産」として区分掲記しております。

・日本基準ではリース資産について「有形固定資産」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「使用権資産」として区分掲記しております。

・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「関係会社株式」、固定資産の「その他」に含めていた「保険積立金」及び「敷金保証金」は、IFRSでは「その他の金融資産」に組み替えて表示しております。

・日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払金」及び「未払費用」は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組み替えて表示しております。

・日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び流動負債の「その他」に含めていた「未払消費税等」、「預り金」、「前受金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組み替えて表示しております。

・日本基準では流動負債の「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「借入金」(流動負債)に組み替えて表示しております。

・日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース負債は、IFRSではそれぞれ流動・非流動別に「リース負債」として区分掲記しております。

(ⅱ)連結範囲の差異に関する注記

IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響について、本調整表上は区分掲記しております。

株式会社ＣＤＧについては、議決権44.2％を所有しているため、日本基準では持分法を適用しておりました。一方、当社の議決権保有に関して、他の株主との相対的な規模を考慮し、更に、株主総会の議決パターン等の追加的な事実及び状況も考慮すると、株式会社ＣＬホールディングスはパワーを有しております。よってIFRSの適用にあたり、株式会社ＣＤＧ設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。

(ⅲ)認識及び測定の差異

以下の調整及び関連する税効果の計上及び非支配持分への按分を行っております。

Ａ．その他の資本の構成要素

日本基準では、「株式給付引当金」及び「新株予約権」を区分掲記していましたが、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に含めて表示しております。

Ｂ．収益認識時点の変更

使用量に応じて販売額が変動する契約形式の販売ロイヤルティについて、売上認識時点を総販売数量確定時点としておりましたが、IFRSでは販売数量を合理的に見積り、販売時点としております。

Ｃ．有形固定資産の減価償却

日本基準では、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、機械装置及び器具備品は定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しております。

Ｄ．未消化有給休暇

未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識していませんでしたが、IFRSでは負債として認識しております。

Ｅ．確定給付制度に係る退職給付債務

数理計算上の差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理していますが、IFRSでは数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振り替え、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。

Ｆ．金融商品の測定

資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識しておりますが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識するため、売却損益及び減損を純損益として認識していません。また、IFRS第９号「金融商品」に基づき純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に分類された場合には、公正価値で測定し、その変動額は純損益を通じて認識しております。

Ｇ．リース

日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(リース負債)を両建て計上しております。

Ｈ．有形固定資産及び引当金に対する調整

日本基準では、資産除去債務につき敷金から控除する会計処理を行っていましたが、IFRSでは負債計上するとともに、対応する有形固定資産の取得原価に加算したうえで減価償却を行う会計処理を行っております。

I．在外営業活動体の累積換算差額

初度適用の免除規定により、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

Ｊ．繰延税金資産

IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

Ｋ．株式報酬取引

日本基準では、株式報酬制度（BBTおよびJ-ESOP）に係る要給付見込額を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値に基づいて費用を認識するとともに、同額を資本の増加として認識しております。

Ⅼ．のれん

IFRSの適用に伴い、のれんの償却は行っておりません。

Ⅿ．繰延資産

日本基準では、繰延資産はその効果の及ぶ期間で定額償却しておりましたが、IFRSでは発生した会計期間に費用として認識しております。

Ｎ．棚卸資産

日本基準では「貯蔵品」に含めていた販売促進・広告宣伝用の物品については、IFRSでは資産の定義を満たさないため、発生した会計期間に費用として認識しております。

Ｏ．利益剰余金

(単位：千円)

④　キャッシュ・フローに対する調整

日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していたオペレーティング・リース取引に係るリース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。

２ 【その他】

2022年２月14日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　379,306千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　36円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2022年３月24日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年５月13日

株式会社ＣＬホールディングス

取締役会  御中

PwC京都監査法人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＬホールディングスの2022年１月１日から2022年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＣＬホールディングス及び連結子会社の2022年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。