| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社スマートバリュー |
| 【英訳名】 | Smartvalue Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 渋谷 順 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6227-5577（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室Division Manager 大門 朋恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6227-5577（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室Division Manager 大門 朋恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2021年３月31日 | 自 2021年７月１日至 2022年３月31日 | 自 2020年７月１日至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,485,256 | 2,900,985 | 3,446,178 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △260,915 | 50,188 | △580,000 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △176,367 | 19,864 | △1,407,512 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △176,367 | 35,020 | △1,407,512 |
| 純資産額 | （千円） | 3,345,662 | 2,463,317 | 2,117,913 |
| 総資産額 | （千円） | 3,880,904 | 4,217,524 | 2,740,375 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △17.62 | 1.98 | △140.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | ― | 1.97 | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 86.2 | 51.1 | 77.3 |
| 回次 | 第74期第３四半期連結会計期間 | 第75期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 10.41 | 22.38 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第74期第３四半期連結累計期間及び第74期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がないため経営成績に関する説明におきまして増減額及び前年同期比はそのまま比較表記しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延および国内においては2022年１月頃から第６波が押し寄せたものの、国内外の感染拡大防止策を講じる中で感染者数は減少し、まん延防止等重点措置の適用についても解除となったことから、景気全体については持ち直しの動きがみられます。しかし、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰やロシアに対する各国政府の経済制裁に伴う影響等により、先行きは不透明な状況にあります。
一方、個人消費には自粛要請の強化や消費マインドの悪化により一部足踏みもみられ、今後の変異株による新型コロナウイルス感染症拡大状況やウクライナ情勢の変化による世界的な景気の下振れリスクには十分注意が必要であります。弊社のサービスセグメントにおいて、自治体を対象としたクラウドサービスを担うデジタルガバメントにおける影響は軽微であるものの、企業の営業車両を対象としたモビリティ・サービスにおいては移動の制約による影響やエネルギー価格の高騰による車両維持費の負担上昇、景気下振れによる既存顧客の解約リスクは一定程度存在している状況と思料しております。
当第３四半期連結累計期間から今後にかけての景気動向については、ウクライナ情勢の更なる悪化に伴う世界経済の下振れリスクや、今後の新型コロナウイルス感染症動向によるリスクは依然存在しております。状況によっては、当社グループの企業努力のみを以ってこれらを完全に排除することは困難であると認識しておりますが、“GaaS”（注１）や“Kuruma Base”（注２）さらに“スマートシティ”の社会実装といったwithコロナ及びデジタルソサエティに適応したサービス開発も推進しており、景気動向や新型コロナウイルス感染症の状況如何に左右されない事業モデルの構築が急務であると理解しております。
このような情勢のなか当社グループでは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、事業全体を持続的成長モデルへ移行させていく過程の中で、昨年度よりの改善策が奏功し、前年同四半期対比では大幅に良化しております。引き続きこれまでに培った基盤技術を活かし安定収益の確保に加え、成長が見込まれる事業領域の強化や新しい軸となり得る新規事業の創出を行い、高収益事業創造に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は2,900,985千円（前年同期比16.7％増）、営業利益は23,453千円（前年同期は271,578千円の損失）、経常利益は50,188千円（前年同期は260,915千円の損失）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,864千円（前年同期は176,367千円の損失）となりました。
今後も引き続きクラウドソリューション事業におけるMRR（月次経常収益）の増額と、全社的な業務効率化、さらにスマートシティなどデジタルなまちづくりの推進など、現在の事業の延長線上にある新たな事業モデルの創造を踏まえて、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
＜デジタルガバメントセグメント＞
デジタルガバメントセグメントにおきましては、まず「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメント（注３）において透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”（注４）の提供や、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”を、デジタルガバメントの基盤として提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動等に取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取組みが進められており、販売は好調に推移しております。他方2021年４月より連結子会社となりました株式会社ストークスののれん償却額などを計上した結果、セグメント売上高は1,701,231千円（前年同期比34.5％増）、セグメント利益は207,534千円（前年同期比19.5％増）となりました。
＜モビリティ・サービスセグメント＞
モビリティ・サービスセグメントにおきましては、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー（注５）サービスである“CiEMSシリーズ”（注６）、クルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム提供やソフトウエア開発、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
特にテスラ車を活用したEVカーシェアリングのプラットフォーム提供は、今後のモビリティ・サービスにおける可能性を感じるプロダクトの提供を開始できたと考えております。
当第３四半期連結累計期間においては、企業の営業車活用が移動の制限の中で減少している影響を受けるものの、Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野では、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える動向や、カーボンニュートラルの動きを踏まえたEV化の波を背景に、ソリューション強化に取り組んでおります。
また、減価償却費の減少等により売上原価が抑制され、業務効率化により販売費及び一般管理費の抑制に取り組んでおります。
以上の結果、セグメント売上高は1,199,753千円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は178,090千円（前年同期は72,214千円の損失）となりました。
[用語解説]
| 注１. | GaaS | : | Government as a Serviceの略で、当社が提供する行政オンライン手続きに関するクラウドソリューション。 |
|---|---|---|---|
| 注２. | Kuruma Base | : | 当社が提供する、主にカーシェアリングや無人レンタカーなどに活用できる、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。 |
| 注３. | オープンガバメント | : | 透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（１）透明性、（２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則としている。 |
| 注４. | Smart L-Gov | : | 当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットフォームのこと。 |
| 注５. | コネクティッドカー | : | インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。 |
| 注６. | CiEMSシリーズ | : | 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。 |
（財政状態の分析）
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、4,217,524千円となり、前連結会計年度末と比べ1,477,148千円の増加となりました。
流動資産は3,295,693千円となり、前連結会計年度末と比べ1,534,236千円の増加となりました。その主たる要因は、現金及び預金が1,366,805千円、受取手形、売掛金及び契約資産が375,815千円増加したものの、未収還付法人税等が199,838千円減少したことによるものであります。
固定資産は918,619千円となり、前連結会計年度末と比べ59,736千円の減少となりました。その主たる要因は、ソフトウエアが45,581千円増加したものの、ソフトウエア仮勘定が58,459千円、建物及び構築物が13,897千円、のれんが12,181千円、繰延税金資産が8,878千円減少したことによるものであります。
繰延資産は、3,211千円となり、前連結会計年度末と比べ2,648千円の増加となりました。その主たる要因は、株式交付費が2,737千円増加したことによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,754,206千円となり、前連結会計年度末と比べ1,131,744千円の増加となりました。
流動負債は1,644,369千円となり、前連結会計年度末と比べ1,153,208千円の増加となりました。その主たる要因は、短期借入金が1,043,000千円、未払消費税等が61,502千円、前受金が23,552千円、未払法人税等が20,936千円増加したことによるものであります。
固定負債は109,836千円となり、前連結会計年度末と比べ21,463千円の減少となりました。その主たる要因は、長期借入金が11,674千円、リース債務が9,133千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,463,317千円となり、前連結会計年度末と比べ345,404千円の増加となりました。その主たる要因は、連結子会社である株式会社ストークスへの非支配株主への第三者割当増資により資本剰余金が90,000千円、株式会社One Bright KOBEへの第三者割当増資により資本剰余金が5,168千円及び非支配株主持分294,831千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が19,864千円増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が80,295千円減少したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,000千円であります。
当社グループでは、公共・自治体におけるオープンガバメントの推進を軸に、自治体からの情報発信、さらに行政手続きのオンラインサービスへと、いわゆる「透明性」「参加」「連携」へと繋がるクラウドサービスを推進しております。
当社グループは“まちづくりのDX化”のためのデータマネジメント基盤を構築すると共に、スマートシティ・スーパーシティに不可欠な都市OSの提供を、マネタイズ可能な新たなサービスとして創出するための技術開発を進めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年３月31日） | 提出日現在発行数（株）（2022年５月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,264,800 | 10,264,800 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | １単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 10,264,800 | 10,264,800 | ― | ― |
（注）１．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融証券取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
２．提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月31日 | ― | 10,264,800 | ― | 959,454 | ― | 949,720 |
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 225,400 | 普通株式 | 225,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 225,400 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 100,364 | ― | ||
| 10,036,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 10,264,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 100,364 | ― |
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社スマートバリュー | 大阪府大阪市中央区道修町三丁目６番１号 | 225,400 | ― | 225,400 | 2.20 |
| 計 | ― | 225,400 | ― | 225,400 | 2.20 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 770,682 | 2,137,488 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 550,147 | 925,962 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,903 | ― | |||||||||
| 商品 | 155,265 | 118,460 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,281 | 11,026 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 199,838 | ― | |||||||||
| その他 | 77,362 | 102,862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △106 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,761,456 | 3,295,693 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 221,448 | 207,550 | |||||||||
| その他（純額） | 67,621 | 59,115 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 289,069 | 266,666 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 158,365 | 146,183 | |||||||||
| ソフトウエア | 147,090 | 192,672 | |||||||||
| その他 | 63,138 | 5,850 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 368,594 | 344,706 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 104,437 | 95,558 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 205,779 | 205,765 | |||||||||
| その他 | 10,475 | 5,922 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 320,692 | 307,245 | |||||||||
| 固定資産合計 | 978,356 | 918,619 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | 563 | 474 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 2,737 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 563 | 3,211 | |||||||||
| 資産合計 | 2,740,375 | 4,217,524 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 93,175 | 114,085 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 1,043,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,664 | 14,173 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,671 | 23,607 | |||||||||
| 賞与引当金 | 40,216 | 41,587 | |||||||||
| その他 | 348,433 | 407,916 | |||||||||
| 流動負債合計 | 491,161 | 1,644,369 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 59,674 | 48,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 55,292 | 55,394 | |||||||||
| その他 | 16,333 | 6,441 | |||||||||
| 固定負債合計 | 131,299 | 109,836 | |||||||||
| 負債合計 | 622,461 | 1,754,206 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 959,454 | 959,454 | |||||||||
| 資本剰余金 | 949,720 | 1,044,888 | |||||||||
| 利益剰余金 | 334,392 | 273,323 | |||||||||
| 自己株式 | △125,810 | △124,485 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,117,756 | 2,153,180 | |||||||||
| 新株予約権 | 157 | 150 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 309,986 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,117,913 | 2,463,317 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,740,375 | 4,217,524 | |||||||||
（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,485,256 | 2,900,985 | |||||||||
| 売上原価 | 1,822,305 | 1,892,348 | |||||||||
| 売上総利益 | 662,951 | 1,008,636 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 934,529 | 985,183 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △271,578 | 23,453 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 12 | |||||||||
| 助成金収入 | 7,275 | 27,134 | |||||||||
| 違約金収入 | 1,975 | 2,183 | |||||||||
| その他 | 1,402 | 2,160 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,662 | 31,490 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 4,057 | |||||||||
| 株式交付費償却 | ― | 573 | |||||||||
| 創立費償却 | ― | 88 | |||||||||
| その他 | ― | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 4,755 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △260,915 | 50,188 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 0 | |||||||||
| 契約解約金 | 5,220 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,233 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △266,149 | 50,188 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,285 | 6,289 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △95,066 | 8,878 | |||||||||
| 法人税等合計 | △89,781 | 15,168 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △176,367 | 35,020 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | 15,155 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △176,367 | 19,864 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △176,367 | 35,020 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △176,367 | 35,020 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △176,367 | 19,864 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | 15,155 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点としては、受託開発契約に関して、従来はその進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない工事について発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しております。なお、開発期間のごく短い受託開発契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28項－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 141,480千円 | 88,866千円 |
| のれんの償却額 | 33,716千円 | 12,181千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月24日定時株主総会 | 普通株式 | 79,712 | 8.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 80,295 | 8.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| デジタルガバメント | モビリティ・サービス | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,264,504 | 1,220,752 | 2,485,256 | ― | 2,485,256 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,264,504 | 1,220,752 | 2,485,256 | ― | 2,485,256 |
| セグメント利益又は損失（△） | 173,709 | △72,214 | 101,494 | △373,072 | △271,578 |
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△373,072千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びのれんの償却額であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| デジタルガバメント | モビリティ・サービス | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 170,199 | 652,596 | 822,796 | ― | 822,796 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,531,032 | 547,156 | 2,078,189 | ― | 2,078,189 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,701,231 | 1,199,753 | 2,900,985 | ― | 2,900,985 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,701,231 | 1,199,753 | 2,900,985 | ― | 2,900,985 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,701,231 | 1,199,753 | 2,900,985 | ― | 2,900,985 |
| セグメント利益 | 207,534 | 178,090 | 385,624 | △362,170 | 23,453 |
（注）１.セグメント利益の調整額△362,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更が、報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △17円62銭 | １円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △176,367 | 19,864 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △176,367 | 19,864 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,011,825 | 10,039,214 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | １円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 25,111 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社スマートバリュー
取締役会 御中
三優監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西川 賢治 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古嶋 雅弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマートバリューの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマートバリュー及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。