| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 湖北工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOHOKU KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県長浜市高月町高月1623番地 |
| 【電話番号】 | (0749)85-3211 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 国友 啓行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県長浜市高月町高月1623番地 |
| 【電話番号】 | (0749)85-3211 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 国友 啓行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,954,207 | 14,620,018 |
| 経常利益 | (千円) | 1,299,009 | 4,363,466 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 886,424 | 2,960,209 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,230,586 | 3,521,072 |
| 純資産額 | (千円) | 15,894,791 | 15,149,855 |
| 総資産額 | (千円) | 22,099,131 | 22,540,084 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 100.39 | 406.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 98.62 | 398.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.9 | 67.2 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、第63期第１四半期連結累計期間について、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場したことに伴い、業績開示は第63期第３四半期から行っているため、第63期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[経営成績の状況]
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進捗により、輸出入や設備投資等の経済活動に回復が期待されたものの、中国でのオミクロン株等変異株の拡大によるロックダウンや米中貿易摩擦の継続、半導体不足、国際物流の混乱、さらにはロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの顕在化を背景とする原材料やエネルギー価格の高騰にさらされ、先行き不透明な状況であります。
このような環境のもと当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生産や物流への 影響の最小化を図りつつ、引き続き高付加価値製品の開発、売上の増加、厳格なコスト管理などに注力し、さらなる事業の成長及び収益力の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,954百万円、営業利益は1,062百万円、経常利益は1,299百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は886百万円となり、第１四半期としては売上高・親会社株主に帰属する四半期純利益とも過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リード端子事業
リード端子事業につきましては、ＥＶの急伸等を背景とした車載向けの需要は引続き旺盛なものの、半導体等供給不足の影響により顧客での生産調整が顕在化しました。そのような状況の中で車載向けに占有率の高い日系顧客を中心にシェア維持拡大を図り数量ベースでは前年同期並みを維持しました。
一方で、当第１四半期連結累計期間は、主な原材料であるアルミニウム・銅・錫の非鉄金属価格相場(ＬＭＥ相場)が史上最高値に急騰し、前年10月～12月期のＬＭＥ相場平均値に比べ111％の高値となりました。
当社は原材料価格の騰落を当社製品の価格に転嫁する方式(価格フォーミュラ)をほとんどの顧客との間で導入し 価格是正に努めておりますが、実際に価格が転嫁されるタイミングは主に３ヶ月後となることから、当第１四半期連結累計期間におきましては、ＬＭＥ相場の急騰を十分に吸収できず利益が大幅に圧縮される結果となりました
これらの結果、売上高は2,052百万円、セグメント利益(営業利益)は105百万円となりました。
② 光部品・デバイス事業
光部品・デバイス事業につきましては、５Ｇ通信ネットワークやクラウドサービス等の拡大に対応した光ファイバ通信インフラへの投資が継続したことから、光アイソレータ等の光デバイスの引き合いが大陸間や大陸周辺を繋ぐ等の海底ケーブル用に堅調に推移し、また光ファイバアレイ製品がデータセンタ間を結ぶ高速光トランシーバ用に拡大しました。さらに当事業では、海底ケーブルの大容量化を実現する技術である多芯化に対応した小型光アイソレータを開発及び生産開始し、５月以降、順次販売を進めてまいります。
これらの結果、売上高は1,901百万円、セグメント利益(営業利益)は956百万円となりました。
[財政状態の分析]
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ733百万円減少し、16,633百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が746百万円増加、電子記録債権が126百万円増加、仕掛品が57百万円増加した一方で、現金及び預金が1,740百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ292百万円増加し、5,466百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具（純額）が193百万円増加、建設仮勘定が140百万円増加、繰延税金資産が37百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ440百万円減少し、22,099百万円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ933百万円減少し、4,380百万円となりました。これは主に未払法人税等が653百万円減少、未払金が70百万円減少、買掛金が65百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、1,823百万円となりました。これは主に長期借入金が226百万円減少、繰延税金負債が15百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,185百万円減少し、6,204百万円となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ744百万円増加し、15,894百万円となりました。これは主に利益剰余金が400百万円増加、為替換算調整勘定が353百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき財務上の課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は109百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 | 9,000,000 | 東京証券取引所市場第二部(第１四半期会計期間末現在) スタンダード市場(提出日現在) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となります。 |
| 計 | 9,000,000 | 9,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月30日 | － | 9,000,000 | － | 350,000 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の期末日(2021年12月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 170,000 | 普通株式 | 170,000 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 170,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,828,500 | 普通株式 | 8,828,500 | 88,285 | 同上 |
| 普通株式 | 8,828,500 | ||||
| 単元未満株式 | 1,500 | － | － | ||
| 発行済株式総数 | 9,000,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 88,285 | － |
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)湖北工業株式会社 | 滋賀県長浜市高月町高月1623番地 | 170,000 | － | 170,000 | 1.89 |
| 計 | ― | 170,000 | － | 170,000 | 1.89 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,951,563 | 9,211,409 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,257,363 | 4,003,662 | |||||||||
| 電子記録債権 | 756,971 | 883,773 | |||||||||
| 製品 | 711,166 | 759,118 | |||||||||
| 仕掛品 | 343,317 | 400,453 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 970,676 | 1,016,026 | |||||||||
| その他 | 375,338 | 358,568 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,366,396 | 16,633,013 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 908,555 | 907,346 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,315,999 | 2,509,003 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 483,758 | 491,762 | |||||||||
| 土地 | 143,818 | 143,818 | |||||||||
| リース資産（純額） | 373,622 | 373,568 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 199,665 | 340,616 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,425,419 | 4,766,115 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 94,739 | 97,588 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 94,739 | 97,588 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 246,404 | 227,363 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 217,215 | 179,832 | |||||||||
| その他 | 189,908 | 195,217 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 653,528 | 602,413 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,173,688 | 5,466,118 | |||||||||
| 資産合計 | 22,540,084 | 22,099,131 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 897,482 | 832,117 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,573,531 | 1,513,001 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 9,000 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 800,674 | 751,116 | |||||||||
| リース債務 | 126,779 | 119,481 | |||||||||
| 未払金 | 450,521 | 380,339 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,060,573 | 406,658 | |||||||||
| 賞与引当金 | 64,582 | 165,137 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33,750 | － | |||||||||
| その他 | 296,964 | 212,527 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,313,859 | 4,380,379 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,402,522 | 1,175,749 | |||||||||
| リース債務 | 434,364 | 429,803 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 53,120 | 37,585 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 109,038 | 103,710 | |||||||||
| 資産除去債務 | 65,614 | 65,822 | |||||||||
| その他 | 11,710 | 11,290 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,076,369 | 1,823,960 | |||||||||
| 負債合計 | 7,390,229 | 6,204,339 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 350,000 | 350,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,607,824 | 5,607,824 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,642,704 | 9,043,479 | |||||||||
| 自己株式 | △22,323 | △22,323 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,578,205 | 14,978,980 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,684 | △2,177 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 564,964 | 917,989 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 571,649 | 915,811 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,149,855 | 15,894,791 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,540,084 | 22,099,131 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,954,207 | |||||||||
| 売上原価 | 2,382,224 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,571,982 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 509,217 | |||||||||
| 営業利益 | 1,062,765 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,019 | |||||||||
| 為替差益 | 201,162 | |||||||||
| 物品売却益 | 2,010 | |||||||||
| その他 | 47,609 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 251,801 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 15,382 | |||||||||
| その他 | 175 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,557 | |||||||||
| 経常利益 | 1,299,009 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,299,009 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 385,665 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 26,919 | |||||||||
| 法人税等合計 | 412,585 | |||||||||
| 四半期純利益 | 886,424 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 886,424 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 886,424 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,862 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 353,024 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 344,161 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,230,586 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,230,586 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主に以下の変更を行いました。
・ 顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識すること
・ 一部の製品販売取引について、従来は出荷基準によって収益を認識しておりましたが、契約条件等に基づき、これを検収基準によって収益を認識すること
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は36,787千円、売上原価は35,811千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ976千円ずつ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの影響について)
新型コロナウイルスの感染状況は、ワクチン接種が引き続き進捗し、輸出入や設備投資等の経済活動に一定の回復が見られ、当社グループの業績への影響は、現時点において極めて限定的に推移しております。
当社グループを取り巻くアルミ電解コンデンサ業界や光通信業界は厳しい経営環境の中でも、電気自動車の普及、５Ｇ市場の拡大などの需要が経済活動の回復傾向を後押ししていくと予想しております。
会計上の見積りについては、当該仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は、不確定要素が多いことから、今後の状況の推移により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | ||
| 減価償却費 | 156,531 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 485,650 | 55.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計(注) | |||
| リード端子事業 | 光部品・デバイス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 819,624 | 268,087 | 1,087,711 | － | 1,087,711 |
| 中国 | 579,514 | 144,080 | 723,595 | － | 723,595 |
| アジア | 637,363 | 13,351 | 650,715 | － | 650,715 |
| イギリス | － | 1,208,274 | 1,208,274 | － | 1,208,274 |
| アメリカ | － | 259,621 | 259,621 | － | 259,621 |
| その他 | 16,390 | 7,898 | 24,288 | － | 24,288 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,052,892 | 1,901,314 | 3,954,207 | － | 3,954,207 |
| その他の収益 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,052,892 | 1,901,314 | 3,954,207 | － | 3,954,207 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,052,892 | 1,901,314 | 3,954,207 | － | 3,954,207 |
| セグメント利益 | 105,861 | 956,904 | 1,062,765 | － | 1,062,765 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「光部品・デバイス事業」で36,787千円減少しております。また、セグメント利益は、「光部品・デバイス事業」で976千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 100円39銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 886,424 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 886,424 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,830,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 98円62銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 158,133 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(重要な訴訟事件等)
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月12日
湖 北 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 京 都 事 務 所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 戸 脇 美 紀
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている湖北工業株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、湖北工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。