【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社フリークアウト・ホールディングス |
| 【英訳名】 | FreakOut Holdings, inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 Global CEO 本田 謙 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-1740（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 永井 秀輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-1740（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 永井 秀輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結累計期間 | 第12期 第２四半期 連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 | 自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 | 自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,500,300 | 14,487,418 | 29,499,898 |
| 経常利益 | (千円) | 847,893 | 1,633,588 | 1,112,391 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 821,190 | 930,400 | 580,465 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,142,957 | 1,382,831 | 1,097,142 |
| 純資産額 | (千円) | 6,733,319 | 9,181,430 | 7,856,549 |
| 総資産額 | (千円) | 22,018,844 | 22,632,915 | 20,534,755 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 49.61 | 52.05 | 34.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 43.60 | 48.35 | 31.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.1 | 34.9 | 33.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 871,549 | 780,445 | 1,902,507 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △499,545 | △344,757 | △1,344,732 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,817,145 | 798,810 | △4,632,700 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 6,597,181 | 7,474,316 | 5,996,667 |
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結会計期間 | 第12期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.20 | 19.01 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と抑制施策が繰り返され、抜本的な医療対応体制の確立が期待されるなか、依然として経済活動への影響は大きく、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間において当社グループはコーポレートビジョンである「人に人らしい仕事を」の実現を目指し、以下のような内容となりました。
まず、国内広告事業においては、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業が順調に収益貢献し、株式会社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及びプレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」が順調に推移いたしました。また、ブランドセーフティ及びコンテクスチュアルターゲティングに大きな強みを持つYouTubeの広告枠買付サービス「GP」をリリースし、収益貢献を開始いたしました。
次に、海外においては、第１四半期連結会計期間の広告需要の反動で、当第２四半期連結会計期間は売上・EBITDAともに対第１四半期連結会計期間比で落ち込みましたが、当第２四半期連結累計期間としては対前年同期比で米国法人Playwire,LLCがさらに成長し業績を強く牽引いたしました。また、中国、インドネシア、台湾、マレーシアを中心とするフリークアウトの各海外事業拠点につきましても、増収を継続し、大幅な増益を実現しております。
最後に、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社などが収益貢献し、一部持分法適用会社での積極投資の影響を吸収する形で持分法投資利益全体としても収益に貢献いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高14,487百万円、営業利益1,199百万円（前年同四半期比83.6％増）、経常利益1,633百万円（前年同四半期比92.7％増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用）1,513百万円（前年同四半期比76.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益930百万円（前年同四半期比13.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（広告・マーケティング事業）
広告・マーケティング事業では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」、ネイティブアドプラットフォームなどの提供を行い、広告主の広告効果最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間においては、プレミアム媒体支援事業が順調に成長し、株式会社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及び「Scarlet」についても順調に推移しております。
また、海外子会社の事業は引き続きPlaywire,LLCが強力に業績を牽引したほか、自社で設立した海外事業拠点が黒字で着地するなどにより、海外事業全体として強く収益を牽引いたしました。
この結果、広告・マーケティング事業の外部顧客への売上高は14,443百万円、セグメント利益は1,325百万円（前年同四半期比36.1％増）、EBITDAは1,767百万円（前年同四半期比54.1％増）となりました。
（投資事業）
投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、運営するファンドFreakOut Shinsei Fund社（持分法適用会社）にて一部保有する有価証券の減損を実施いたしました。
この結果、投資事業の売上高はなく、セグメント損失は３百万円（前年同四半期はセグメント損失68百万円）、EBITDAは△18百万円（前年同四半期は△68百万円）となりました。
（その他事業）
その他事業では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。
当第２四半期連結累計期間においては、M&Aによる投資先を中心とする海外拠点の拡大に伴う管理体制の強化、海外子会社からの配当金受領等を実施いたしました。
この結果、その他事業の外部顧客への売上高は43百万円、セグメント利益は71百万円（前年同四半期比67.9％減）、EBITDAは△40百万円（前年同四半期は254百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は22,632百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,098百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,477百万円、受取手形及び売掛金が270百万円、投資有価証券が246百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は13,451百万円となり、前連結会計年度末と比べ773百万円増加しました。これは主に、社債が800百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は9,181百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,324百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が930百万円、非支配株主持分が219百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,477百万円増加し、7,474百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、780百万円の資金流入（前年同四半期は871百万円の資金流入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,416百万円が発生した一方で、仕入債務の減少127百万円及び為替差益の計上388百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、344百万円の資金流出（前年同四半期は499百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出219百万円及び無形固定資産の取得による支出120百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、798百万円の資金流入（前年同四半期は3,817百万円の資金流出）となりました。これは主に、長期借入による収入660百万円及び社債の発行による収入778百万円が発生した一方で、長期借入金の返済による支出555百万円によるものであります。
（４）優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年５月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,022,924 | 18,022,924 | 東京証券取引所 マザーズ市場（第２四半期会計期間末現在） グロース市場（提出日現在） | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,022,924 | 18,022,924 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 | - | 18,022,924 | - | 3,552,049 | - | 2,732,049 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 本田 謙 | SINGAPORE | 6,145,700 | 34.38 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５－１ | 2,835,700 | 15.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 951,800 | 5.32 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE LONDON EC4R 3AB UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目１３－１） | 797,200 | 4.46 |
| スカパーJSAT株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 670,600 | 3.75 |
| YJ１号投資事業組合 | 東京都千代田区紀尾井町１－３ | 570,000 | 3.19 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | RUE MONTOYERSTRAAT 46 1000 BRUSSELS BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１） | 475,200 | 2.66 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 458,000 | 2.56 |
| BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 450,000 | 2.52 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 337,017 | 1.89 |
| 計 | － | 13,691,217 | 76.58 |
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社他共同保有者が2022年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 1,014,500 | 5.63 |
| みずほ証券 株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 800,000 | 4.44 |
３．2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 82,658 | 0.46 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 179,200 | 0.99 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 694,600 | 3.85 |
４．2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー他共同保有者が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー (Baillie Gifford & Co) | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 805,400 | 4.47 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド (Baillie Gifford Overseas Limited) | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 17,700 | 0.10 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 145,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,875,500 | 178,755 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,324 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,022,924 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 178,755 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社フリークアウト・ホールディングス | 東京都港区六本木六丁目３番１号 | 145,100 | - | 145,100 | 0.81 |
| 計 | － | 145,100 | - | 145,100 | 0.81 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第11期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第12期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 和泉監査法人
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,996,667 | 7,474,316 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,060,553 | 5,330,911 |
| その他 | 1,456,006 | 1,414,022 |
| 貸倒引当金 | △369,637 | △376,411 |
| 流動資産合計 | 12,143,590 | 13,842,838 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 168,366 | 146,727 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 981,880 | 1,023,407 |
| 顧客関連資産 | 1,064,113 | 1,107,466 |
| その他 | 169,249 | 249,279 |
| 無形固定資産合計 | 2,215,243 | 2,380,153 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,434,410 | 5,680,871 |
| その他 | 702,425 | 745,437 |
| 貸倒引当金 | △129,280 | △163,113 |
| 投資その他の資産合計 | 6,007,554 | 6,263,195 |
| 固定資産合計 | 8,391,165 | 8,790,076 |
| 資産合計 | 20,534,755 | 22,632,915 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,879,667 | 4,007,527 |
| 短期借入金 | 2,128,153 | 1,957,717 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 703,276 | 923,983 |
| １年内償還予定の社債 | - | 160,000 |
| 未払法人税等 | 238,344 | 220,590 |
| 賞与引当金 | 308,411 | 305,421 |
| 役員賞与引当金 | 93,187 | 11,711 |
| 関係会社整理損失引当金 | 77,003 | 69,371 |
| その他 | 757,976 | 633,886 |
| 流動負債合計 | 8,186,020 | 8,290,209 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | - | 640,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 長期借入金 | 2,927,267 | 2,970,832 |
| 資産除去債務 | 38,111 | 38,221 |
| その他 | 26,806 | 12,221 |
| 固定負債合計 | 4,492,184 | 5,161,275 |
| 負債合計 | 12,678,205 | 13,451,485 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,548,299 | 3,552,049 |
| 資本剰余金 | 3,757,702 | 3,761,452 |
| 利益剰余金 | △210,845 | 719,555 |
| 自己株式 | △323,633 | △323,633 |
| 株主資本合計 | 6,771,522 | 7,709,423 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,205 | 21,687 |
| 為替換算調整勘定 | 7,035 | 172,205 |
| その他の包括利益累計額合計 | 26,241 | 193,892 |
| 新株予約権 | 5,972 | 5,972 |
| 非支配株主持分 | 1,052,813 | 1,272,142 |
| 純資産合計 | 7,856,549 | 9,181,430 |
| 負債純資産合計 | 20,534,755 | 22,632,915 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | 14,500,300 | 14,487,418 |
| 売上原価 | 11,120,146 | 10,241,105 |
| 売上総利益 | 3,380,153 | 4,246,313 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,726,859 | ※１ 3,046,890 |
| 営業利益 | 653,293 | 1,199,422 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,492 | 9,329 |
| 有価証券利息 | 4,999 | - |
| 持分法による投資利益 | 6,297 | 117,455 |
| 為替差益 | 226,436 | 392,892 |
| その他 | 25,573 | 23,299 |
| 営業外収益合計 | 266,799 | 542,977 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 35,741 | 26,851 |
| 投資事業組合運用損 | 6,122 | - |
| 雑損失 | - | 30,752 |
| その他 | 30,336 | 51,207 |
| 営業外費用合計 | 72,200 | 108,811 |
| 経常利益 | 847,893 | 1,633,588 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | ※２ 697,890 | - |
| 持分変動利益 | ※３ 246,666 | 15,996 |
| その他 | 2,137 | - |
| 特別利益合計 | 946,694 | 15,996 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4,330 | - |
| 投資有価証券評価損 | 174,179 | 199,578 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 31,245 |
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | 68,730 | - |
| デリバティブ評価損 | ※４ 227,644 | - |
| その他 | 24,254 | 1,886 |
| 特別損失合計 | 499,138 | 232,709 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,295,449 | 1,416,875 |
| 法人税等 | 255,456 | 248,316 |
| 四半期純利益 | 1,039,992 | 1,168,559 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 218,801 | 238,158 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 821,190 | 930,400 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,039,992 | 1,168,559 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 688 | 1,784 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 35,154 | 60,087 |
| 為替換算調整勘定 | 67,122 | 152,400 |
| その他の包括利益合計 | 102,965 | 214,272 |
| 四半期包括利益 | 1,142,957 | 1,382,831 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 900,910 | 1,098,052 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 242,047 | 284,779 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,295,449 | 1,416,875 |
| 減価償却費 | 130,406 | 148,926 |
| のれん償却額 | 66,975 | 47,629 |
| 持分変動損益（△は益） | △246,666 | △15,996 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 26,016 | △22,884 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,539 | △85,464 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △515 | 35,846 |
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | 56,067 | △7,632 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 174,179 | 199,578 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | 227,644 | - |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △697,890 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,492 | △9,329 |
| 有価証券利息 | △4,999 | - |
| 支払利息 | 35,741 | 26,851 |
| 為替差損益（△は益） | △224,711 | △388,458 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △6,297 | △117,455 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 6,122 | △6,456 |
| 固定資産除却損 | 4,330 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,115,883 | 40,204 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 278,589 | 23,461 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 821,117 | △127,565 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 56,760 | △119,715 |
| その他 | 60,364 | 18,240 |
| 小計 | 918,768 | 1,056,654 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,830 | 13,999 |
| 利息の支払額 | △33,644 | △30,608 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △19,405 | △259,599 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 871,549 | 780,445 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △54,606 | △14,128 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 68 | 56 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △46,847 | △120,468 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,568 | △219,578 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 40,590 |
| 貸付けによる支出 | △31,820 | △35,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 269,044 | 910 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △8,347 | △3,273 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,331 | 1,815 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △517,376 | - |
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | - | 4,318 |
| その他 | △11,422 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △499,545 | △344,757 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △80,965 | △11,266 |
| 長期借入れによる収入 | 1,378,074 | 660,465 |
| 長期借入金の返済による支出 | △399,522 | △555,599 |
| 社債の発行による収入 | - | 778,744 |
| 社債の償還による支出 | △4,500,000 | - |
| 新株予約権の発行による収入 | 5,093 | - |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 284,183 | 4,230 |
| 自己株式の取得による支出 | △155 | - |
| リース債務の返済による支出 | △1,347 | △12,311 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △141,631 | △65,451 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △338,925 | - |
| その他 | △21,949 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,817,145 | 798,810 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 125,706 | 243,148 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,319,435 | 1,477,648 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,916,616 | 5,996,667 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,597,181 | ※１ 7,474,316 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で売上高を認識することとしております。
これにより、広告業の一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割（本人又は代理人）を判断し、当社グループの役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期 連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、第１四半 期連結会計期間の期首までの累積的影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループが営む事業について足元の業績にも一部影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2022年４月以降も継続するものの、ゆるやかな回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給与及び手当 | 1,023,459千円 | 1,181,878千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 315,364千円 | 419,208千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 89,753千円 | 95,012千円 |
| のれん償却額 | 66,975千円 | 47,629千円 |
※２ 関係会社株式売却益697,890千円の内容は、次のとおりであります。
主に、当社の連結子会社であった株式会社インティメート・マージャー株式の売却益654,046千円を計上したものです。
※３ 持分変動利益246,666千円の内容は、次のとおりであります。
当社の持分法適用関連会社が、第三者割当増資を実施したことによるものです。
※４ デリバティブ評価損227,644千円の内容は、次のとおりであります。
株式会社インティメート・マージャー株式の譲渡に伴う、同株式を対象とした株価変動に係るデリバティブ契約（株価連動取引契約）に基づいて、株式譲渡契約日の翌日（2020年11月17日）から前第２四半期累計期間末日の株価変動に応じた損失額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,597,181千円 | 7,474,316千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,597,181千円 | 7,474,316千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） | ||||
| 広告・マーケティング事業 | 投資事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,469,994 | - | 30,305 | 14,500,300 | - | 14,500,300 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 677,534 | 677,534 | △677,534 | - |
| 計 | 14,469,994 | - | 707,839 | 15,177,834 | △677,534 | 14,500,300 |
| セグメント利益又は損失(△) | 974,355 | △68,026 | 223,141 | 1,129,470 | △476,176 | 653,293 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） | ||||
| 広告・マーケティング事業 | 投資事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,443,682 | - | 43,736 | 14,487,418 | - | 14,487,418 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 537,665 | 537,665 | △537,665 | - |
| 計 | 14,443,682 | - | 581,402 | 15,025,084 | △537,665 | 14,487,418 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,325,924 | △3,000 | 71,668 | 1,394,592 | △195,170 | 1,199,422 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 広告・マーケティング事業 | 投資事業 | その他事業 | ||
| アメリカ | 7,752,621 | - | - | 7,752,621 |
| 日本 | 4,022,396 | - | 43,736 | 4,066,133 |
| 台湾 | 1,974,955 | - | - | 1,974,955 |
| その他 | 693,707 | - | - | 693,707 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,443,682 | - | 43,736 | 14,487,418 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上 | 14,443,682 | - | 43,736 | 14,487,418 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 49円61銭 | 52円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 821,190 | 930,400 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 821,190 | 930,400 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,554,543 | 17,875,061 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 43円60銭 | 48円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | △4,297 | △913 |
| （うち関連会社の発行する潜在株式の影響による持分法投資損益（千円）） | （△928） | （△913） |
| （うち有価証券利息（税額相当額控除後）（千円）） | （△3,369） | （-） |
| 普通株式増加数（株） | 2,183,097 | 1,349,601 |
| （うち新株予約権（株）） | （144,766） | （391,747） |
| （うち転換社債型新株予約権付社債（株）） | （2,038,331） | （957,854） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 | ||
| 2022年５月13日 | ||
株式会社フリークアウト・ホールディングス
取締役会 御中
和 泉 監 査 法 人
東京都新宿区
| 代表社員 | 公認会計士 | 田中量 |
| 業務執行社員 | ||
| 代表社員 | 公認会計士 | 石田真也 |
| 業務執行社員 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フリークアウト・ホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フリークアウト・ホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の202１年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して202１年５月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年12月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。