2330 フォーサイド 四半期報告書－第23期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第22期第１四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、「新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載した内容についても、収束の見通しは依然として不透明なままですが、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

等を適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記

載のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、変異株（オミクロン株）の急激な感染拡大やウクライナ情勢の緊迫化、原油をはじめとする資源価格の高騰等により、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業領域であるプライズ事業を含むアミューズメント市場におきましては、３月下旬にまん延防止等重点措置が全面解除されたことにより、通常営業を再開するにいたりましたが、依然として、アミューズメント施設の利用を控える動きや滞在時間の短縮傾向が見られる等、コロナ禍前の水準に戻るには時間が掛かるものと予想されます。

　住宅市場におきましては、2022年３月の新設住宅着工戸数が前年同月比6.0％の増加となり、前年同月比で13ヶ月連続の増加となりました。また、貸家着工戸数においても、前年同月比で13ヶ月連続の増加となる等、回復傾向にあるものの、資源価格が高止まりしており、引き続き注視が必要です。

　このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・不動産関連事業における営業活動の更なる強化、出版事業を中心とした事業ポートフォリオの拡大、全社でのコストの見直しや削減に取り組むことで、事業収益の拡大を目指してまいりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は979,615千円（前年同期比10.7％減）、営業損失は53,414千円（前年同期は営業利益29,178千円）、経常損失は55,565千円（前年同期は経常利益30,548千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は64,192千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益56,125千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次の通りであります。

①プライズ事業

　プライズ事業につきましては、株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、キャラクターグッズや雑貨系商材の製造・販売を強化し、販路の拡大に努めてまいりました。一方で、前年に人気のあったキャラクターグッズの需要が減少した反動が大きく、売上高、セグメント利益ともに、減少いたしました。

　以上の結果、売上高は481,953千円（前年同期比21.5％減）、セグメント利益は25,583千円（前年同期比36.1％減）となりました。

②不動産関連事業

　不動産関連事業につきましては、日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、顧客（不動産会社・賃貸人・賃借人）に寄り添った丁寧な対応に努めてまいりました。営業面においては、新規取引店の獲得や既存取引先の再稼働等、営業強化・拡大に向けての取り組みを行いました。また、与信審査及び債権管理業務の効率化にも取り組み、管理回収部門においては、公的支援制度の案内を行う等、状況に応じた顧客管理に努めてまいりましたが、営業強化・拡大によるコストの増加により、セグメント利益は減少いたしました。

　以上の結果、売上高は324,814千円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益は29,374千円（前年同期比47.8％減）となりました。

③投資銀行事業

　投資銀行事業につきましては、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社がＭ＆Ａのアドバイザリー業務を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、期初より進捗に遅れが生じ、案件の成約に至らなかったことから、売上高及びセグメント利益ともに大幅に減少いたしました。

　以上の結果、売上高はなく（前年同期は7,940千円）、セグメント損失は33,145千円（前年同期はセグメント損失10,722千円）となりました。

④コンテンツ事業

　コンテンツ事業につきましては、株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、電子書籍配信サイト「モビぶっく」において、費用対効果を重視したプロモーション施策を継続し、新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、既存ユーザーに対して、取扱い作品数の拡充やサイトのユーザビリティの向上を図ることで、顧客継続率を高めるための施策を行ってまいりました。

　以上の結果、売上高は36,712千円（前年同期比43.6％減）、セグメント利益は3,154千円（前年同期比132.9％増）となりました。

⑤イベント事業

　イベント事業につきましては、株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、多くのイベントが収容人数を制限する等、コロナ対策を徹底した中で開催されており、引き続き厳しい状況が続いております。一方で、その他OEM物販が好調に推移したことにより、売上高、セグメント利益ともに、前年の実績を大幅に上回りました。

　以上の結果、売上高は56,043千円（前年同期比135.1％増）、セグメント利益は878千円（前年同期はセグメント損失7,745千円）となりました。

⑥マスターライツ事業

　マスターライツ事業につきましては、主に株式会社マーベラスアークが音楽関連事業を行い、フォーサイドメディア株式会社及び株式会社ポップティーンが出版事業を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、アイドルグループ「BLACKNAZARENE」において、ニューシングルのリリースやワンマンライブを開催する等、コロナ禍で一定の制限を受ける中でも、精力的に音楽事業活動を進めてまいりました。

　出版事業においては、誌面付録の充実や人気タレントを表紙に起用する等、新規読者層の拡大を目指してまいりました。また、Youtubeチャンネル「Popteen TV」や「Cuugal CH」に注力し、デジタルネイティブ世代の取り込みを図るとともに、誌面と連動した動画企画を充実させることで、誌面売上に依存しない事業モデルの確立を目指してまいりました。

　以上の結果、売上高は79,960千円（前年同期比144.9％増）、セグメント損失は42,279千円（前年同期はセグメント損失11,988千円）となりました。

⑦その他の事業

　その他の事業につきましては、主にフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社が金融事業を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、延滞債権の回収に注力し、貸付金の回収に努めました。

　以上の結果、売上高は131千円（前年同期比46.5％減）、セグメント利益は53千円（前年同期比68.5％減）となりました。

(2) 財政状態

　①総資産

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて239,186千円減少し4,187,386千円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金の減少150,138千円及び売上債権の減少163,822千円等によるものであります。

②負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて175,634千円減少し3,084,003千円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等の減少113,739千円及び支払手形及び買掛金の減少71,269千円等によるものであります。

③純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて63,552千円減少し1,103,383千円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純損失64,192千円を計上したこと等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,690株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人八雲による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　保証債務

保証債務残高は次のとおりであります。

（注）賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△38,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△37,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監 査 法 人　八雲

 東京都中野区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーサイドの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーサイド及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。