4712 ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 四半期報告書－第56期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期（当期）利益と同額であります。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、

主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、現時点において収束の見通しが立っておらず、また日本国内のみならず世界的に様々な影響が顕在化しております。今後の経過によっては当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があり、経過につきましては引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動が徐々に正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、ウクライナ情勢等による全世界的な不安定感や不透明感がみられる中で、原材料をはじめとした物価の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリスクに十分注意する必要があり、先行きは予断を許さない状況であります。

当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あるものの、機動的に必要かつ十分な対策を行うこととし、政府・自治体からの要請等に対しては、積極的な措置を講じております。

2022年１月11日付けで経営統合した株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（ワイゼンラージ株式会社から商号変更、以下「ＵＰ」という。）による収益構造の強化のほか、映像制作において内製していた撮影機材の貸出やポストプロダクション（映像の編集や特殊効果、テロップ等の挿入や、映像に合わせ音楽・効果音・ナレーション等を追加する音声処理作業）の事業化を目的として株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ（分割会社である株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳから商号変更、以下「ＴＣ」という。）が事業を開始いたしました。

総合エンターテインメント事業では、既存アーティストによる新曲のリリースやツアーの開始、イベント等を開催したほか、新たな大型アーティストとのマネジメント契約を締結したことに加え、有名作曲家によるオリジナル公演のプロデュースを発表するなど、積極的な活動を展開いたしました。

映像制作事業につきましては、既存の番組制作の進捗に加え、ドラマ制作や参画した映画製作案件の発表、海外を含めた動画配信プラットフォーム向けの映像制作を行ったほか、広告代理店事業につきましても、各種継続案件を着実に積み上げることで売上強化に努めております。

なお、各セグメントに含まれない業績への影響としましては、当第１四半期連結累計期間におきまして、保有投資有価証券の売却に伴う売却益211百万円を計上しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益4,191百万円（前年同四半期比＋13.1％）、営業利益644百万円（前年同四半期比△7.5％）、税引前四半期利益852百万円（前年同四半期比△18.7％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益753百万円（前年同四半期比△23.6％）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　＜セグメント別概況＞

　〔総合エンターテインメント事業〕

　（ライブ・エンターテインメント部門）

同部門につきましては、株式会社ゼスト及び株式会社ノース・リバー並びに株式会社Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ（以下「Ａ.Ｍ.Ｅ」という。）が、アーティストやタレント、スポーツ選手などの運営・管理を行っております。ＳＫＥ48は、2022年３月９日に29作目の新曲「心にＦｌｏｗｅｒ」をリリースし、発売初週オリコンチャートにおいて、同グループとして25作連続初登場１位を獲得いたしました。また、３月24日には、チームＳのオリジナル新公演のプロデューサーに「小室哲哉」氏を迎え、公演タイトルであるオリジナル楽曲「愛を君に、愛を僕に」を、小室哲哉氏・木根尚登氏の両名により作詞作曲がなされたことが発表されるなど、積極的な活動を展開しております。足許では、４月１日からの３Ｄａｙｓで、大場美奈の卒業コンサートをパシフィコ横浜国立大ホール等で開催いたしましたが、大型のイベントホールでの開催が可能になったことや、ツアー・ライブ等の実開催によるグッズ購入等の消費意欲にも高まりが見え、今後のイベント開催を含む事業展開に向けて、好感触が持てる結果となりました。乃木坂46では、応募総数８万7,852名の中から、7,987倍の合格倍率を勝ち上がった５期生11名の合格者が発表されたほか、３月23日に29作目の新曲「Ａｃｔｕａｌｌｙ．．．」をリリースし、発売初週オリコンチャートにおいて、同グループとして28作連続初登場１位を獲得いたしました。Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔは、２月23日にリリースされた２ｎｄシングル「Ｔｈｅ Ｗａｒｒｉｏｒ」が、ＴＶアニメ「リーマンズクラブ」のオープニング主題歌となったほか、６月に予定する日本武道館ライブまでの全国14都市15公演を廻る全国ツアーを敢行中であり、順調な活動を展開しております。

2022年１月以降、既存の所属アーティストやタレントの活動を積極的に展開する一方、日韓合同グローバルガールズグループ「ＩＺ＊ＯＮＥ」の元メンバーで、ＢＴＳが所属する大手芸能事務所ＨＹＢＥと傘下のレーベルＳＯＵＲＣＥ ＭＵＳＩＣが初めて発表する新ガールズグループ「ＬＥ ＳＳＥＲＡＦＩＭ（ル セラフィム）」のメンバーとなった「宮脇咲良」との、日本国内の活動におけるマネジメント契約をＡ.Ｍ.Ｅが締結するなど、所属アーティスト、タレントなどの拡充にも尽力しております。

　（デジタル・コンテンツ部門）

同部門につきましては、アイドルとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションアプリとして、2022年４月でリリースから６周年を迎え、依然として根強い人気を誇る乃木坂46公式の「乃木恋」や、2020年11月の発表より順調にダウンロード数を伸ばしている日向坂46公式の「ひなこい」など、スマートフォン向けのゲームアプリの企画・管理・運営やプロモーションに関わる支援を継続して行っております。

以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益2,327百万円（前年同四半期比△2.3％）、セグメント利益731百万円（前年同四半期比△2.4％）となりました。

　〔映像制作事業〕

同事業につきましては、ＵＰが既存の人気バラエティ番組や、所属アーティストのＭＶの制作案件のほか、ドラマ制作、映画製作委員会への出資及び製作を行っております。企画立ち上げから制作を行っている新番組「千鳥の鬼レンチャン（フジテレビ）」は、数回の特番放送を経て、５月１日よりレギュラー化されるなど、複数の番組に係る制作案件を獲得しているほか、海外動画配信プラットフォームであるＮｅｔｆｌｉｘにおいて、コメディシリーズ「トークサバイバー！～トークが面白いと生き残れるドラマ～」が、３月８日より全世界190か国に独占配信されております。ドラマ制作においては、ＷＯＷＯＷオリジナルドラマ「ヒル」が放送開始されたほか、2021年10月クールで放送されていたドラマ「アバランチ（フジテレビ）」が、２月よりＮｅｔｆｌｉｘで配信が開始されるなど、こちらも順調に推移しております。

映画の出資案件では、複数の製作委員会への参画において一部制作にも携わったほか、主な製作案件では、脚本・監督を李相日氏が務め、ダブル主演には広瀬すずさん、松坂桃李さん等の豪華俳優陣によって映画化された、2020年度の本屋大賞受賞の傑作ベストセラー小説「流浪の月」が、５月13日から全国公開されるなど、着実に実績を積み上げております。

今期よりＴＣで展開しております、番組制作等でプロの技術者が使用する機材レンタル事業や編集作業を行うポスプロ事業等を開始しておりますが、事業規模の拡大に必要な機材について、世界的な半導体不足の影響による供給不足等に伴って入手が困難な状況になっており、本稼働まで若干の時間を要しております。制作スタッフの派遣事業につきましては、派遣先である映像制作会社の状況に伴って、派遣の受け入れの変動はあるものの、順調に推移しております。

以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益1,287百万円（前年同四半期比＋39.2％）、セグメント利益60百万円（前年同四半期比△21.2％）となりました。

　〔広告代理店事業〕

同事業につきましては、主に株式会社ａｌｌｆｕｚが、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが展開しているセブンネットショッピングなどの企画・提案を行っており、当社が有するＩＰコンテンツをはじめ著名アーティストなどとのコラボ企画を提案しているほか、有名スポーツ選手を起用したテレビＣＭに関する案件等、年間を通して様々な取り組みを実施しております。このほかに、大型のスポーツ開催における案件、スポーツ競技における協賛協力に関わる業務、行政機関や各企業からの依頼案件において実績を積み上げております。

株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにて展開するデジタル広告事業では、クライアントの要望に基づく広告案件を、ＹｏｕＴｕｂｅ等の動画配信プラットフォームを中心としたＳＮＳ媒体向けに制作し、戦略的な広告展開を図ることで、着実に実績を積み上げております。

以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益485百万円（前年同四半期比＋62.3％）、セグメント利益16百万円（前年同四半期比△72.6％）となりました。

　〔その他事業〕

同事業におきましては、株式会社ｖｉｃｔにおいてネットスーパーに関わる配送業務のほか、ライブやイベントなどで使用する機材運搬を行う運送事業を行うほか、当社において不動産賃貸事業を展開しております。

以上の結果、その他事業の業績は、売上収益90百万円（前年同四半期比△9.1％）、セグメント利益24百万円（前年同四半期はセグメント損失13百万円）となりました。

(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて3,016百万円減の24,683百万円となりました。これは主として営業債権及びその他の債権、その他の金融資産が減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3,573百万円減の7,733百万円となりました。これは主として営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、その他の金融負債が減少したことによるものであります。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べて556百万円増の16,949百万円となりました。これは主として親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ564百万円減少し3,043百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,066百万円の資金の減少（前年同四半期は360百万円の資金の増加）となりました。これは主として営業債権及びその他の債権の減少により資金が増加した一方で、営業債務及びその他の債務、配当源泉税の未払いの減少により資金が減少したことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,925百万円の資金の増加（前年同四半期は158百万円の資金の減少）となりました。これは主として投資有価証券の売却による収入によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,423百万円の資金の減少（前年同四半期は53百万円の資金の増加)となりました。これは主として借入金の返済及び社債の償還によるものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　　 該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　    当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており

　　ます。

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,200株および自己株式の失念株式700株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数62個および失念株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２.「単元未満株式」の中には、当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が35株あります。

②【自己株式等】

 （注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が700株（議決権の数７個）あります。

　　　 なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社住所は当社のウェブサイト（https://www.keyholder.co.jp/）で開示しております。2022年３月31日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに、当社グループの関連会社により構成されております。

　当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に当社取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務

　　　諸表において適用した会計方針と同一であります。

　　　　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　　　　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

　　　　　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社の業績に影響を及ぼしており、当第１四半期連結会計期間において、当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が今後も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループの本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「総合エンターテインメント事業」：タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理

イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理など

「映像制作事業」　　　　　　　　：各種映像コンテンツの企画・制作

映像制作スタッフの養成及び派遣など

「広告代理店事業」　　　　　　　：タレント・アーティスト等のキャスティング

デジタル広告及びプロモーションの企画・開発など

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業であります。

２．セグメント損益の調整額△177,315千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業であります。

２．セグメント損益の調整額△189,342千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

６．企業結合

　　　　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７．たな卸資産

　たな卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

８．のれん及び無形資産

　　　　　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

９．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

(1）発行した社債

　　　　　　　発行した社債はありません。

(2）償還した社債

　償還した社債は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

(1）発行した社債

　　　　　　　発行した社債はありません。

(2）償還した社債

　償還した社債は以下のとおりであります。

10．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（注）期中増加の主な要因は、第三者割当による新株式の発行によるものであります。

(2）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

（注）期中増加の主な要因は、単元未満株式の買取によるものであります。

11．配当金

(1）配当金の支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

12．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約とその他の源泉から認識した収益

（単位：千円）

（注）　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。

②　分解した収益とセグメント収益の関連

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

13．１株当たり利益

　（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当

　　　　たり四半期利益と同額であります。

14．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

金融資産

・営業債権及びその他の債権

　１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・その他の金融資産

　デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等によっております。

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。

　保険積立金の公正価値については、期末時点での解約返戻金により算定しております。

　上記以外の項目については、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

　長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

金融負債

・営業債務及びその他の債務

　これらはほとんどが１年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・社債及び借入金

　固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実効レートとみなし、元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　また、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・その他の金融負債

　長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品

　経常的に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）

（単位：千円）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

　　　　　③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した株式及び出資金、デリバティブの公正価値の測定は、観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

　レベル３に分類した金融商品の評価技法及び観察可能でないインプットは以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自　2022年１月１日至　2022年３月31日）

　　　　　　公正価値は主に、１株当たり純資産額、株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性デ

　　　　　ィスカウントが上昇（低下）した場合には公正価値は減少（増加）する関係にあります。

　　　　　　なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の

　　　　　増減は重要ではありません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：千円）

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益 42,255 11,826

（注）１. 純損益に含まれている利益又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

　　　２. その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定

　　　　  する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その

　　　　　他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

15．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。

　当社グループとその他の関連当事者との取引高及び未決済金額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．当社の経営幹部が当社連結子会社である㈱ゼスト、㈱ａｌｌｆｕｚ及び㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ並びにワイゼンラージ㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。

　　なお、保証料の支払いはありません。

３．㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにおいて、デジタル広告を行っております。

４．㈱ゼストのスクール事業において、業務委託をしております。

５．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

６．主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払いを行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにおいて、デジタル広告を行っております。

３．㈱ゼストのスクール事業において、業務委託をしております。

４．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

５．主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払いを行っております。

６．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒにおいて資金の借入を行っておりましたが、当第１四半期累計期間において全額返済しております。

16．後発事象

　　　（重要な事業の譲受）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、株式会社フォースリー（以下「フォースリー」という。）が運営する「インターネット広告事業並びにインターネットメディア事業の一部」の譲受に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。

　　(1) 事業譲受の理由

当社グループにおきましては、これまでに数々のＭ＆Ａの実施を通じて規模の拡大を含む組織体制の強化及び再編に努めた結果、これまでに主力事業であるアーティストやタレント、スポーツ選手などの運営・管理を行う総合エンターテインメント事業、バラエティ番組からテレビドラマ制作、映画・ＣＭ等に係る映像制作事業、そして数々の販促・コラボ・プロモーション企画等を手掛けてきた広告代理店事業などを中心に、総合エンターテインメント企業グループとしての体制の構築並びに、積極的な事業活動を展開してまいりました。

近年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、エンターテインメント業界は先行きが不透明な状況にある中においても、既存事業との親和性が高い事業活動の展開と発展について検討を図った結果、昨年４月より、新規事業として株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ（以下「ＦＡＰ」という。）にて、ＹｏｕＴｕｂｅ等の動画配信プラットフォームを中心としたＳＮＳ媒体向けに制作し、戦略的な広告展開を図るデジタル広告事業を開始し、着実に実績を積み上げております。

昨今のデジタル広告プラットフォームでは、ＹｏｕＴｕｂｅに加えてＴｉｋＴｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＬＩＮＥ Ａｄｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ等、広告媒体としての活用度に拡がりをみせております。ＦＡＰではこれらプラットフォームへの一層の注力と発展について様々な企業との意見交換を行う過程で、インターネット広告事業、インターネットメディア事業、ウェブサイト制作事業等を展開するフォースリーとの間で接点を持つに至り、ＦＡＰをはじめ、当社グループにおいて展開する他の事業とも親和性が高く、今後の機動的な組織再編による事業基盤の構築に向けて寄与していくものとの考えから、フォースリーが展開する事業の一部の譲受に向けた基本合意書の締結につき決議いたしました。

　　(2) 譲受する相手会社の名称等

　　　①名称　　　　　　　　株式会社フォースリー

　　　②所在地　　　　　　　東京都目黒区青葉台４-７-７　住友不動産青葉台ヒルズ８階

　　　③代表者の役職・氏名　代表取締役ＣＥＯ　林 勇輝

　　　④事業内容　　　　　　インターネット広告事業、インターネットメディア事業、ウェブサイト制作事業（企画、

　　　　　　　　　　　　　　マーケティング、デザイン制作）、飲食店の企画及び経営

　　(3) 譲受の時期

　　　　2022年７月（予定）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。