| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | インパクトホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Impact HD Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福井 康夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-8321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 圭介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-8321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 圭介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,962,713 | 3,587,755 | 13,333,511 |
| 経常利益 | (千円) | 331,623 | 505,615 | 1,648,512 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 208,857 | 322,631 | 1,208,885 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 209,106 | 320,182 | 1,207,480 |
| 純資産額 | (千円) | 2,893,877 | 4,400,912 | 4,071,120 |
| 総資産額 | (千円) | 7,509,746 | 9,047,012 | 8,902,879 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 32.05 | 48.90 | 184.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 32.03 | 48.51 | 179.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.4 | 48.6 | 45.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業等への影響については、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴う新規感染者数の減少や各種政策の効果等により、2022年3月下旬にはまん延防止等重点措置が解除されるなど経済活動の再開に向けた動きがみられたものの、未だ新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く市場環境においては、リアル店舗（市中にある小売店舗）が依然としてオーバーストア状態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質の差により、『売れる店舗』と『売れない店舗』が明確に区別できる状況となっています。そのため、消費財メーカーからは『売れる店舗』に効率良く販促予算を投下したいというニーズが高まっております。
また最近、ＥＣ（インターネット上の仮想店舗）での購入が、耐久消費財やアパレルを中心に以前より盛んになっておりますが、消費者行動としてＥＣは主にリピート購入時に利用し、新商品購入時・ブランドスイッチ時は依然としてリアル店舗で購入というような流れが常態化しつつあります。
このような経済環境の中、当社グループは「社会性ある事業の創造」という経営理念のもと、「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コンセプトを掲げ、ＨＲ （Human Resources） ソリューション・ＩｏＴ （Internet of Things）ソリューション・ＭＲ（Marketing Research）ソリューションの３セグメント構成で店頭販促支援事業を展開しております。
加えて昨今、国連で採択されたＳＤＧs（持続可能な開発目標）への関心の高まりから、地球における有限な環境の中で環境負荷を最小限にとどめ、資源の循環を図り、環境と経済、社会の統合的な向上を目指すための取り組みが求められており、当社グループとしては環境保全と経済活動を両立させるため、当社グループが展開する店頭販促支援事業でも販促の効率化、ムダの削減を追求し、企業のＥＳＧ経営・ＳＤＧsに貢献する「ＳＤＧs販促」を推進しております。
更に、海外での新規ビジネス創出の一環であるインドでのコンビニエンスストア事業を展開していくことで、更なる企業価値の向上に努めております。
以下、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。
（ＨＲソリューション事業）
ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や、それに伴う販促物・ノベルティ・什器制作をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間100万件超という国内最大級の規模で実施しております。当社グループが創業期よりサービスを提供してきたラウンダー、推奨販売、覆面調査、デジタルサイネージ等、数々のフィールド業務を通じて、独自に蓄積してきたリアル店舗の売場・販促活動に関するデータベース（以下、「店舗ＤＢ」といいます。）を活用し、効率的かつ効果的な店頭販促企画提案による新たな付加価値の提供を加速させております。
当第１四半期連結累計期間においては、ラウンダーサービスや販促ツール製作は、前期から本格的に展開をしている店舗ＤＢを軸にした販促施策提案により、サービスとしての付加価値が高まったことで大型案件の新規受注や収益性は着実に向上しており、コロナ禍でも事業基盤を拡大しております。また、コールセンターやＢＰＯ、デバッグサービスを展開するジェイエムエス・ユナイテッド株式会社および人材派遣・紹介サービスを展開するジェイ・ネクスト株式会社における買収後の当社グループ内への経営統合・業務統合・意識統合の継続的な取り組みにより、営業面・業務面でのグループ内シナジー効果が更に高まったことで収益性が向上しました。その結果、セグメント全体としては売上高・営業利益とも増加しました。この結果、売上高は2,311,341千円（前年同期比17.1%増）、セグメント利益は283,519千円（同53.8%増）となりました。
（ＩｏＴソリューション事業）
ＩｏＴソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ飲食・小売・サービス業向けに小型デジタルサイネージを年間約26万台提供しており、高付加価値商材であるPISTA（フィールド・トラッキング・ソリューション）をローンチしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これによりデジタルサイネージ本体の端末販売だけでなく、オンラインＡＳＰサービス利用料などの継続的な収益が見込めるストック型ビジネスの構築も推進しております。当第１四半期連結累計期間においては、半導体不足の影響による部材原価の高騰はありましたが、HRソリューション事業同様、店舗ＤＢを活用することで製品の付加価値を高め、単価アップ及び利益水準を保持することができました。また、エレベーター内・美容室座席前等を広告媒体とする広告事業者向けにカスタマイズしたオンラインサイネージシステムや飲食チェーン向けＤＸ推進の一環として開始したテーブルトップオーダー（※）端末、大型サイネージ等、非販促での受注も好調に推移しました。この結果、売上高は971,589千円（前年同期比27.3%増）、セグメント利益は248,416千円（同8.0%増）となりました。
（※）テーブルトップオーダーとは、主に飲食店などにおいて利用者自身がタッチパネル端末などを介して注文したい料理をオーダーするシステムのことです。
（ＭＲソリューション事業）
ＭＲソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ学術機関・飲食・小売・サービス業向けに総合マーケティングリサーチサービスを年間約30万件提供しております。主に、現場スタッフのＣＳ（顧客満足度）・ＥＳ（従業員満足度）向上を目的とする覆面調査、店頭オペレーション改善等のための研修プログラムの提供、内部監査代行としてのコンプライアンス調査、低コストかつライトな非接触型サンプリング「買いタメ」やホームユーステストなど、リアル店舗の課題抽出から課題解決までを網羅するリサーチメニューの展開を推進しております。
当第１四半期連結累計期間においては、前期コロナ禍による外食産業の停滞や小売業の営業時間短縮等の影響で調査を延期・中止していた一部のクライアントで調査を再開する動きが見られました。またリアル店舗を対象とする内部監査代行としてのコンプライアンス調査や非接触型サンプリング調査「買いタメ」の大型スポット調査などの受注の積上げや前期下期から受託している世論調査の継続受注により、売上高・営業利益とも増加しました。この結果、売上高は338,040千円（前年同期比35.2%増）、セグメント利益は108,305千円（同156.8%増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,587,755千円（前年同期比21.1%増）、営業利益は512,967千円（同50.7%増）、経常利益は505,615千円（同52.4%増円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は322,631千円（同54.4%増）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
| 売上高（千円） | 前期比(%) | 営業利益（千円） | 前期比(%) | |
|---|---|---|---|---|
| ＨＲソリューション事業 | 2,311,341千円 | 17.1 | 283,519千円 | 53.8 |
| ＩｏＴソリューション事業 | 971,589千円 | 27.3 | 248,416千円 | 8.0 |
| ＭＲソリューション事業 | 338,040千円 | 35.2 | 108,305千円 | 156.8 |
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して144,133千円増加し、9,047,012千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して213,603千円増加し、7,744,928千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が140,447千円、商品及び製品が167,383千円増加した一方で、その他流動資産が97,167千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して69,470千円減少し、1,302,084千円となりました。これは主に、除却および償却による有形固定資産の減少が30,014千円、償却によるのれんの減少が7,966千円およびその他の投資等が48,441千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して185,659千円減少し、4,646,100千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して63,334千円増加し、2,417,840千円となりました。これは主に、短期借入金が300,000千円増加した一方で、未払法人税等が182,527千円、その他流動負債が63,704千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して248,994千円減少し、2,228,259千円となりました。これは主に、長期借入金が250,864千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して329,792千円増加し、4,400,912千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加322,631千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,699,994 | 6,699,994 | 東京証券取引所マザーズ(第１四半期会計期間末現在)グロース市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,699,994 | 6,699,994 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | 4,800 | 6,699,994 | 4,918 | 1,823,040 | 4,918 | 2,008,370 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100,400 | 普通株式 | 100,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 100,400 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,592,100 | 普通株式 | 6,592,100 | 65,921 | 権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 6,592,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,694 | 普通株式 | 2,694 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,694 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,695,194 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 65,921 | ― |
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株) | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| インパクトホールディングス㈱ | 東京都渋谷区渋谷2丁目12番19号 | 100,400 | － | 100,400 | 1.49 |
| 計 | ― | 100,400 | － | 100,400 | 1.49 |
(注) 上記自己名義所有株式数には、単元未満株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人八雲による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,048,226 | 4,044,224 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金（純額） | ※ 2,046,917 | ※ 2,187,364 | |||||||||
| 商品及び製品 | 544,970 | 712,353 | |||||||||
| 仕掛品 | 44,656 | 51,599 | |||||||||
| その他（純額） | ※ 846,553 | ※ 749,386 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,531,325 | 7,744,928 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 178,978 | 156,492 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 833,259 | 833,259 | |||||||||
| その他 | 272,446 | 275,349 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △970,296 | △980,727 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 314,387 | 284,373 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 213,718 | 205,752 | |||||||||
| その他 | 276,609 | 293,560 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 490,328 | 499,313 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 110,838 | 107,288 | |||||||||
| 関係会社株式 | 34,298 | 32,284 | |||||||||
| その他（純額） | ※ 421,701 | ※ 378,824 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 566,838 | 518,397 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,371,554 | 1,302,084 | |||||||||
| 資産合計 | 8,902,879 | 9,047,012 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 170,462 | 199,631 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 944,086 | 928,351 | |||||||||
| 未払法人税等 | 319,842 | 137,315 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 10,141 | 6,272 | |||||||||
| その他 | 909,974 | 846,270 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,354,506 | 2,417,840 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,403,562 | 2,152,698 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,275 | 1,274 | |||||||||
| その他 | 72,415 | 74,286 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,477,253 | 2,228,259 | |||||||||
| 負債合計 | 4,831,759 | 4,646,100 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,818,121 | 1,823,040 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,032,089 | 2,037,007 | |||||||||
| 利益剰余金 | 412,501 | 735,132 | |||||||||
| 自己株式 | △90,482 | △90,567 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,172,229 | 4,504,613 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,454 | 2,005 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △108,878 | △108,878 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △104,423 | △106,872 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,314 | 3,172 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 4,071,120 | 4,400,912 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,902,879 | 9,047,012 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,962,713 | 3,587,755 | |||||||||
| 売上原価 | 1,946,481 | 2,389,485 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,016,231 | 1,198,270 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 675,877 | 685,302 | |||||||||
| 営業利益 | 340,354 | 512,967 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 29 | |||||||||
| 受取配当金 | 802 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | 1,406 | 2,085 | |||||||||
| 助成金収入 | 562 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,066 | - | |||||||||
| その他 | 1,532 | 1,455 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,405 | 3,573 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,806 | 5,463 | |||||||||
| 休業手当 | 5,383 | 2,068 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,630 | 2,014 | |||||||||
| その他 | 1,315 | 1,379 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,136 | 10,926 | |||||||||
| 経常利益 | 331,623 | 505,615 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 12,969 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,969 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 子会社清算損 | 9,512 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 20,575 | |||||||||
| 資産除去債務履行差額 | - | 4,200 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,512 | 24,775 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 335,080 | 480,839 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 90,321 | 135,268 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36,125 | 22,939 | |||||||||
| 法人税等合計 | 126,447 | 158,208 | |||||||||
| 四半期純利益 | 208,633 | 322,631 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △224 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 208,857 | 322,631 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 208,633 | 322,631 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 109 | △2,449 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 363 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 473 | △2,449 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 209,106 | 320,182 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 209,331 | 320,182 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △224 | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「ポイント引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間末より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」2,294千円は、「その他」として組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | |||
| 流動資産 | 45,295 | 千円 | 46,718 | 千円 |
| 投資その他の資産 | 1,150,268 | 千円 | 1,224,018 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 34,963千円 | 41,793千円 |
| のれんの償却額 | 7,965千円 | 7,965千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| ＨＲソリューション事業 | ＩoＴソリューション事業 | ＭＲソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,960,910 | 754,017 | 247,785 | 2,962,713 | ― | 2,962,713 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,154 | 8,843 | 2,171 | 23,169 | △23,169 | ― |
| 計 | 1,973,065 | 762,860 | 249,956 | 2,985,883 | △23,169 | 2,962,713 |
| セグメント利益 | 184,231 | 229,826 | 42,167 | 456,225 | △115,870 | 340,354 |
（注) １．セグメント利益の調整額△115,870千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| ＨＲソリューション事業 | ＩoＴソリューション事業 | ＭＲソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,287,484 | 964,029 | 336,241 | 3,587,755 | ― | 3,587,755 |
| 外部顧客への売上高 | 2,287,484 | 964,029 | 336,241 | 3,587,755 | ― | 3,587,755 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23,857 | 7,559 | 1,798 | 33,215 | △33,215 | ― |
| 計 | 2,311,341 | 971,589 | 338,040 | 3,620,971 | △33,215 | 3,587,755 |
| セグメント利益 | 283,519 | 248,416 | 108,305 | 640,241 | △127,273 | 512,967 |
（注) １．セグメント利益の調整額△127,273千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 32円05銭 | 48円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 208,857 | 322,631 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 208,857 | 322,631 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,514 | 6,596 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 32円03銭 | 48円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 4 | 54 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)
当社は、2022年２月22日開催の取締役会において、2022年３月29日開催の第18期定時株主総会に、資本準備金の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において原案どおり承認され、2022年４月１日に効力が発生しました。
１. 資本準備金減少の目的
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を取崩し、その他資本剰余金に振り替えることにより、今後の配当及び自己株式の取得等の株主還元を含む資本政策の機動性・柔軟性の確保することを目的として実施するものであります。
２. 資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金 2,003,452千円
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 2,003,452千円
３. 資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2022年２月22日
(2)債権者異議申述公告日 2022年３月１日
(3)定時株主総会決議日 2022年３月29日
(4)債権者異議申述最終期日 2022年３月31日
(5)効力発生日 2022年４月１日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
インパクトホールディングス株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 八雲 東京都中野区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 竜 彦 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 橋 川 浩 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインパクトホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インパクトホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。