9823 マミーマート 四半期報告書－第57期第2四半期(令和4年1月31日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

①業績数値

当第２四半期連結累計期間の連結営業成績は、政策的に売上総利益率を下げたほか、既存店の業態変更後の業績が好調に推移したものの、第１四半期連結累計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を適用しており、売上高は64,303百万円と前年同期と比べ減収となりました。

販売費及び一般管理費では、労働生産性の改善、広告宣伝費の削減などローコスト運営を進めました。しかし、電気料金の値上げの影響がそれを上回り、営業利益3,269百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益3,516百万円（同2.3％減）と減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、損害賠償引当金の取り崩しがあり、2,388百万円（同0.3％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用前と同じ基準の場合は、売上高70,531百万円(前年同期比6.7％増)となります。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

当第２四半期連結累計期間は、売上高64,102百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益3,243百万円（同3.2％減）となりました。

［その他の事業］

売上高201百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益26百万円（同177.6％増）となりました。

温浴事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け低迷しておりましたが、改装による設備等の更新やＳＮＳの活用による新規入浴キャンペーンの実施などが好評を頂き、来店客数が増えたことで業績も回復してまいりました。葬祭事業は、認知度を向上させ、ニーズに沿った提案で好調な業績で推移しております。

②企業の経営方針及び取り組み

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、当社では、今期も引き続き、地域の皆さまの食のライフラインとしての使命を果たすべく、お客様・従業員の健康と安全を第一に考え、安心・安全にお買い物ができる店舗作りをはじめ、様々な感染拡大防止策を講じております。

当社グループ（当社及び連結子会社）は、「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」（※）を基本方針として、「圧倒的な地域一番店作りと高生産性店舗の構築」をスローガンに、「生鮮市場ＴＯＰへの業態転換促進」、「ローコストオペレーション」、「未来に繋げる投資」の３つを重点項目とした施策を進めてまいりました。

（※）「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」とは、地域のお客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。健康寿命（日常生活に制限のない期間）を延ばしたいという想いを胸に、健康を「カラダの健康」、「ココロの健康」、「クラシの健康」、「ミライの健康」の４つに分類し、すべてがつながることで、マミーマートに関わる全ての人生を笑顔であふれるものにしたいと考えています。

［生鮮市場ＴＯＰへの業態転換促進］

当社では、新しい「生鮮市場ＴＯＰ」の構築を進めております。コンセプトは「行くのが楽しくなる食の専門店」、キャッチコピーは「他にはない買い物体験を」と掲げております。生鮮品は、鮮度・品質・価格にこだわり、日配品とグロサリーはＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）で地域一番価格を打ち出しております。料理好き、食好きのお客様へ新しい体験を提供することを目指してまいります。

当第２四半期連結累計期間は、深井店（埼玉県北本市）、ビバ春日部店（同春日部市）を業態転換しました。過去、標準店の「マミーマート」から「生鮮市場ＴＯＰ」へ転換した結果、改装前後３ヶ月の平均で売上高が２倍を超えるなど、高い実績を上げております。

今後も、地域の特性に合わせて強みを生かす出店、改装を実施してまいります。

［ローコストオペレーション］

安く売れる仕組みづくりのため、生産性の高い店舗の構築を進めております。店舗や人によって異なっていた作業の標準化に努めてまいりました。ＬＳＰ（レイバー・スケジューリング・プログラム）で、最適な人員配置の実現を目指すほか、工場製造商品の比率を高め、惣菜では工場での完成品の出荷率を６割に引き上げることを目指します。また、移管可能な店舗の定型作業を本部集約し、その作業をＲＰＡ化（ロボティック・プロセス・オートメーション）することで、業務効率化、人的ミスの削減を図ってまいります。

［未来に繋げる投資］

当社が目指す店舗像の実現に向け、次の３つに重点的に取り組んでまいります。

１つ目は、子会社である彩裕フーズにおいて、既存の食品加工工場に隣接して第二工場を2022年２月に稼働いたしました。当社の独自化・差別化につながる惣菜と精肉の商品力を強化するため、２つの部門をそれぞれの専用工場で製造する体制としました。惣菜は、素材・製法にこだわった、おいしい味と魅力、品揃えを追求してお客様から支持されるよう独自の商品開発に取組んでおり、精肉は当社オリジナル商品の積極的な開発を目指し、味付け肉や冷凍品等をカテゴリー拡充していくとともに、今後も一層の品質向上、製造能力・供給体制の増強、店内加工の削減を図り、生産性を改善してまいります。

２つ目は、物流です。2022年夏、埼玉県三郷市に物流センターを新たに開設し、物流を２拠点化いたします。物流増への対応や効率化、在庫管理の可視化、配送時間短縮を進めてまいります。

３つ目は、ＤＸの推進です。当社では、ＤＸを守り（業務効率化）と攻め（競争力強化）に区分しております。守りの面は、仕入（製造）・配送・販売という一連の企業活動にかかるデータの統合により、総合的な業務プロセス最適化を目指し、業務の可視化を始めております。攻めの面は、顧客サービスや商品の付加価値向上、顧客体験の変革、ビジネスモデルの変革を目指します。第一手として、ＡＩによる需要予測型発注システムの構築を進めており、ニーズの的確な予測、経験値の蓄積による店舗運営の安定化を図ります。

以上３つの取り組みを通じて、新たなスーパーマーケットの創造に向けて邁進してまいります。

設備投資は、上述のとおり新たな加工工場の新設と、マミーマートにおいて２店舗を改装オープンしました。当四半期末の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め80店舗であります。

商品面では独自性の高い商品の開発に力を入れております。専属パティシエや各カテゴリーのエキスパートが経験とアイデアを注ぎ込み、専門店に負けない魅力（味・品質・見た目）を追求している惣菜は、お客様から高い評価をいただいております。その結果、一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催の「お弁当・お惣菜大賞2022」におきまして、全国４万点を超えるエントリーの中から最優秀賞２品、優秀賞１品、入賞６品の受賞を果たしました。これは業界最多９年連続での受賞となり、テレビ等に取り上げられ、大きな反響を呼びました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より744百万円増加し58,037百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より1,278百万円減少し26,734百万円となりました。これは主に、借入金の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より2,023百万円増加し31,303百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,007百万円（前連結会計年度末比251百万円の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は2,460百万円（前年同四半期は3,046百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は1,678百万円（前年同四半期は342百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は1,033百万円（前年同四半期は2,421百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（10）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、店舗の出店・改装等の設備資金や店舗運営費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第三位を四捨五入して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は154,614株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

１．代理人取引に係る収益認識

顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスへの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入に計上しております。

２．ポイント制度に係る収益認識

当社は、スーパーマーケット事業において株式会社Ｔポイント・ジャパンが運営するＴポイントプログラムを提供しており、自社ポイント制度と他社ポイント制度にあたるものがあります。

(１)自社ポイント制度

①売上計上を伴ってポイントを付与するもの（契約負債計上）と、②売上計上を伴わずにポイントを付与するもの（ポイント引当金計上）があり、それぞれ会計処理が異なります。

①　従来は将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。また、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。

②　売上の計上を伴わないポイント付与は、従来と同様、将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として処理しております。

(２)他社ポイント制度

従来は売上計上に伴い付与するポイントを販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、他社に支払うポイント相当額を「第三者のために回収する額」として未払費用に計上し、その金額を売上高から控除して計上する方法に変更しております。

３．回数券に係る収益認識

当社グループは、その他事業（温浴事業）において、顧客に対して、回数券の販売を行っております。従来は、前受金として計上しておりましたが、履行義務として認識し、契約負債を計上する方法に変更しております。収益は、利用実績に基づき認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,228百万円減少、売上原価は5,454百万円減少、営業収入は462百万円増加、営業利益は18百万円減少、営業外収益は16百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」（従来と同様、販売費及び一般管理費で処理するものを除く）及び「その他（前受金）」は、第１四半期連結会計期間より「その他（契約負債）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）2020年11月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当12円00銭を含んでおります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（注）2021年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当６円00銭を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年２月８日を期日とする自己株式の処分（4,195株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が２百万円増加し、自己株式は７百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）2021年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当18円00銭を含んでおります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年２月４日を期日とする自己株式の処分（4,487株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が１百万円増加し、自己株式は８百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第２四半期連結累計期間において681百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第57期（2021年10月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 319百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2022年６月13日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 木 村 直 人 指定社員 業務執行社員 公認会計士 藤 田 憲 三 指定社員 業務執行社員 公認会計士 染 葉 真 史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マミーマートの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マミーマート及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。