2180 サニーサイドアップグループ 四半期報告書－第37期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第36期、第36期第３四半期連結累計期間及び第37期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2021年７月１日～2022年３月31日）においては、コロナ禍の影響により、フードブランディング事業が厳しい事業環境に置かれている中でも、基幹事業であるマーケティング＆コミュニケーション事業の力強い牽引を主要因に、連結業績は好調に推移しております。

　マーケティング＆コミュニケーション事業では、持株会社体制への移行から取り組んできた、グループシナジー創出のための取り組みによる収益力強化と、人的リソース投下の最適化の取り組みによる収益率向上の結果として、セグメント利益において、過年度の同期間累計業績を大きく上回りました。

　セールスアクティベーション事業では、大手ハンバーガーチェーンやコンビニエンスストア等、コロナ禍の変化に適応した既存顧客への企画提案を強化し、従来からの得意領域の案件を順調に獲得したことに加え、新規のコア顧客の獲得および新規サービス開発にも取り組んでおり、前期に引き続き安定的に利益を創出しております。

　フードブランディング事業では、長引くコロナ禍の影響を受け、想定通りの集客・店舗運営が出来ない等の厳しい環境が続いておりますが、国内・韓国では足元の集客は回復傾向にあります。オペレーション改善とコスト管理徹底による収益力維持の取り組みを継続し、新型コロナウイルス感染症に係る各種助成金を受けながら、従業員の雇用維持をはじめとする事業基盤の維持に努めております。

　ビジネスディベロップメント事業では、流動的な社会情勢を慎重に予測しながらも、コロナ禍を機に加速する社会の変化を機敏に捉え、SDGs達成に寄与するビジネス創出等による新たな収益源の確立に取り組んでおります。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下の通りになりました。

（財政状態）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて587百万円増加し、7,751百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて142百万円減少し、4,681百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて730百万円増加し、3,070百万円となりました。

（経営成績）

　売上高　　　　　　　　　　　　　 12,099百万円

　営業利益　　　　　　　　　　　　　  832百万円

　経常利益　　　　　　　　　　　　　1,339百万円

　親会社株主に帰属する四半期純利益　  792百万円

　コロナ禍の中、当第３四半期連結累計期間では、過去最高の営業利益を更新いたしました。

　営業外では、コロナ禍に関する各種助成金の計上により、第２四半期連結累計期間までに計上した235百万円と合わせて、284百万円の助成金収入を計上いたしました。また、当社が出資を行う組合が運営してきた、東京・原宿駅前の商業施設「jing（ジング）」が、当初計画通りに2021年11月をもって営業期間を満了し、本組合を清算した結果として、第２四半期連結累計期間において、組合損益分配額151百万円を営業外収益に計上しております。

　第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用したため、上記の連結業績および下記のセグメント業績につきましては、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期比増減率は記載しておりません。

　セグメントの構成およびセグメントの経営成績は次の通りです。

※事業内容の拡充に伴い、㈱サニーサイドアップキャリアより商号変更

①マーケティング＆コミュニケーション事業（M&C事業）

　グループの基幹事業である当事業では、PRを軸とし、プロモーション、スポーツマーケティング、ブランディング、コンテンツ開発等、マーケティングおよびコミュニケーションに関する多彩なサービスを提供しております。

　当事業では、当社グループの中核会社である㈱サニーサイドアップを軸に、グループ内のソリューションやナレッジ活用による総合的な提案力の強化に注力しております。

　㈱サニーサイドアップでは、企画力とメディアネットワークを強みに、マーケティング＆コミュニケーション領域におけるサービス全般を幅広く提供しております。

　セグメントを横断したグループ各社のソリューション活用による総合的な提案力強化の施策が、既存顧客の深掘りと新規顧客の獲得の両側面に効果を発揮し、特定の業種・業界にとらわれない多種多様な案件を獲得いたしました。巣ごもり消費やヘルスケアなど、コロナ禍において変容した消費者ニーズによる新たなPR需要や、経済の平常化を見据えた既存のPR需要の回復も、案件獲得の追い風となっております。

　また、かねてより注力してきた人的リソース投下の最適化の取り組みは、組織への浸透とともに成果が顕在化し、労働生産性の向上に大きく寄与しました。

　グループ内のソリューション活用等による収益力強化と人的リソース投下の最適化による収益率向上の双方の取り組みが有効に機能したことにより、同社の当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は過年度の同期間累計業績を大きく上回り、過去最高業績を達成いたしました。

　㈱クムナムエンターテインメントでは、強力なキャスティングネットワークとプランニング力を活用し、日本お

よび韓国の人気ア－ティストやK-POPグループ等を起用した、企業ブランディング活動やコンテンツ開発を多数手掛けております。

　㈱ステディスタディでは、ファッション・ライフスタイル業界における専門性の高い知見やキャスティング力を活用し、PRやイベントの企画・制作・運営、コンサルティングサービスを提供しております。2020年３月の当社グループへの参画以来、グループ内のナレッジ活用による営業力と経営管理体制の強化に取り組んでおります。

　㈱エアサイドでは、高いクリエイティビティーとエンターテインメント業界とのリレーションを武器に、人気アーティストを起用したCMのパブリシティや記者発表会などを多数手がけております。今期はクライアント数の増加により売上・利益ともに大きく増加いたしました。

　㈱スクランブルでは、インフルエンサー・マーケティング領域を中心としたサービスを展開しており、グループ各社との連携を深めることにより、順調に案件を獲得しております。

　これらの結果、M&C事業の当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りになりました。

　売上高　　　　　　5,750百万円

　セグメント利益　　1,570百万円

②セールスアクティベーション事業（SA事業）

　当事業では、店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。

　㈱ワイズインテグレーションでは、商品キャンペーンの企画からグッズ制作、雑貨の商品企画およびOEM、国際支援団体のマーケティングサポート等を展開するとともに、自社商材・サービス拡充にも注力しております。

　当第３四半期連結累計期間では、コロナ禍の中でも好調な業績を維持する大手ハンバーガーチェーンにおける大型キャンペーンの獲得や、IP（知的財産）を活用したコラボ商材の企画販売等の従来から得意としていた領域の案件に加えて、大手食品・飲料メーカーのコミュニケーション戦略・販促PRの案件を獲得するなど、活動領域を拡大しながら底堅い業績を維持しております。

　コロナ禍の影響により、国際支援団体の集客を伴うサポート業務が一時的に規模縮小したことに加えて、既存の顧客ポートフォリオ上、案件が上期に偏る傾向があることから、同社では新規の提案営業にも一層注力しております。

　㈱サニーサイドアップのコンテンツ関連部門では、タレントやキャラクターなどIP（知的財産）を活用したコンテンツ制作および販促施策を手掛けております。

　同部門は当第３四半期連結累計期間においても、前期に引き続き、大手コンビニエンスストアにおける人気男性アイドルグループのIPコンテンツを活用した販促企画やエンタメユニットの物販施策等を継続的に手掛けており、好調な業績水準を維持しております。

　これらの結果、SA事業の当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りになりました。

　売上高　　　　　　4,200百万円

　セグメント利益　　　312百万円

③フードブランディング事業（FB事業）

　当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」の、国内におけるブランディングとライセンシングビジネス、韓国におけるライセンス管理と店舗運営の他、自社ブランド「UPSTAIRS」の米国ハワイ州における店舗運営を行っております。

　当第３四半期連結累計期間における国別の状況は下記の通りです。

（国内）

　既存店については、政府および各自治体の感染拡大予防対策の指針・ガイドラインに沿って営業を行っております。当第３四半期連結累計期間において、出退店はありません。

　インバウンド需要の剥落や無観客による東京オリンピック・パラリンピックの開催、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の実施の影響を受けた人流の減少から客数が低下したことで売上が低迷しておりますが、まん延防止全面解除や経済平常化に伴い、足元の集客は回復傾向にあります。

（韓国）

　「bills 光化門」の閉店（2021年２月実施）によって事業規模は縮小したものの、既存２店舗は、コロナ禍においても底堅い業績を残しております。コロナ禍における飲食店の人手不足を受け、スタッフ配置の工夫や店舗オペレーション負荷を一時的に軽減するなど効率的な店舗運営に努めております。

（米国ハワイ州）

　コロナ禍による深刻な人流減少を踏まえて、「bills Waikiki」は2020年９月より臨時休業を実施しておりました。2021年10月にはローカル層（地元の富裕層、米国本土からの移住者・長期滞在者等）を主要ターゲット層としたダイニング「UPSTAIRS」への業態変更を実施し、新たな業態の収益力を見極めながら、試験的に営業を行ってきました。変動が激しいコロナ禍の状況に加え、インフレおよび人件費高騰の傾向を慎重に予測しながら、経営資源の効果的な配分の観点から各種施策を検討しております。

　これらの結果、FB事業の当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りになりました。

　売上高　　　　　　1,694百万円

　セグメント損失　　△252百万円

④ビジネスディベロップメント事業（BD事業）

　当事業では、基幹事業が安定的な収益基盤を構築する中、新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充に取り組んでおり、セグメントの特性上コストが先行する傾向にあります。当第３四半期連結累計期間の業績においても、事業開発に係る費用等が先行して発生しておりますが、想定の範囲内で進捗しております。

　㈱グッドアンドカンパニーでは、2021年８月付で㈱サニーサイドアップキャリアより商号変更を行い、従来のリクルーティングサービスに加え、社会全体の共通課題であるサスティナビリティの実現に向けたコミュニケーションサービスを根幹事業として本格的に開始しました。

　女性ひとり一人の“Well-Living（よりよく生きることができる状態）”をデザインするプロジェクトとして2021年９月より始動した「W society」では、国際女性デーに合わせ、女性のキャリア・ヘルスケアなど様々な視点で「女性のライフデザイン」を考えるキャンペーン「W week」を展開するなど、啓発プロジェクトの取り組みを本格化しております。

　㈱サニーサイドアップパートナーズでは、事業シーズおよびパートナーの発掘から事業スキーム策定、ならびに事業化後における管理・運用業務を行っております。

　㈱アジャイルでは、各企業が有する資産やIP（知的財産）を組み合わせるノウハウを軸とした新業態・新商品の開発支援・コンサルティングサービスを提供しております。

　これらの結果、BD事業の当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りになりました。

　売上高　　　　　　　454百万円

　セグメント損失　　 △84百万円

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更は
ありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）新型コロナウイルス感染症の影響

　フードブランディング事業において日本と韓国で運用する「bills」およびハワイで運用する「UPSTAIRS」につきまして、コロナ禍の影響を受けて、平常時において見込める集客ができない状況です。

　各国政府および地域自治体のガイドラインや、各エリアにおける感染症の流行の状況等を踏まえて、営業時間の短縮・酒類の提供停止等、営業に制限が強いられております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）  「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項は有りません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満の株式が68株あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022

年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸

表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第36期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

　第37期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　RSM清和監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

　一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,457,713千円減少、売上原価は1,457,713千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　 該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　当第３四半期連結累計期間において、「フードブランディング事業」に係る減損損失10,441千円を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニーサイドアップグループの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニーサイドアップグループ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年５月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年９月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。