| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社壽屋 |
| 【英訳名】 | KOTOBUKIYA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 一行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市緑町４番地５ |
| 【電話番号】 | 042－522－9810 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理業務本部長 村岡 幸広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市緑町４番地５ |
| 【電話番号】 | 042－522－9810 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理業務本部長 村岡 幸広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第３四半期累計期間 | 第69期第３四半期累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2021年３月31日 | 自 2021年７月１日至 2022年３月31日 | 自 2020年７月１日至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,802,192 | 10,508,157 | 9,543,737 |
| 経常利益 | (千円) | 782,103 | 1,879,426 | 989,056 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 537,877 | 1,307,714 | 679,907 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 444,540 | 454,151 | 448,623 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,762,400 | 2,796,300 | 2,776,800 |
| 純資産額 | (千円) | 3,090,743 | 4,466,403 | 3,240,938 |
| 総資産額 | (千円) | 8,346,233 | 10,000,274 | 8,467,770 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 200.77 | 500.43 | 255.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 196.30 | 489.80 | 249.96 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 40 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.0 | 44.7 | 38.3 |
| 回次 | 第68期第３四半期会計期間 | 第69期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 100.13 | 150.21 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞に加え、ロシア・ウクライナ情勢に起因する国内外への経済活動への影響等により、先行きが非常に不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社は世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うと共に、自社IP（Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産）による製品開発に特に注力してまいりました。
卸売販売につきましては、国内において、アニメ『遊☆戯☆王デュエルモンスターズ』より2022年２月に「オシリスの天空竜」を発売し、好評を博しました。また、アニメ『鬼滅の刃』より2022年２月に「胡蝶しのぶ」を発売し、フィギュア製品の売上に貢献しました。自社IP製品『メガミデバイス』より2022年１月に「皇巫（オウブ）スサノヲ」を発売、2022年３月には「朱羅 九尾 火舞羅」を発売しました。また自社IP製品『創彩少女庭園』より「結城 まどか[桃桜高校・夏服]」を発売し、プラモデル製品の売上は好調な推移をみせました。その他、自社IP製品である『フレームアームズ・ガール』、『ヘキサギア』、『モデリング・サポート・グッズ』等も堅調な推移をみせ、業績を牽引いたしました。
海外の北米地域におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然続き、物流の混乱等により一部製品の出荷遅延が生じているものの、フィギュア製品、プラモデル製品ともに売上は堅調な推移をみせました。
アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も販売活動については限定的にとどまり、プロモーション活動を行うと共に、販売チャネル拡大を推進した結果、フィギュア製品の売上が好調な結果となりました。また、国内と同様に『メガミデバイス』シリーズを中心に自社IPのプラモデル製品も好調な結果となりました。
直営店舗による小売販売につきましては、『にじさんじ』関連商品が好調に推移するものの、新型コロナウイルス感染症に起因するインバウンド需要減少を主な要因とした来店客数の大幅な減少により、売上は伸び悩みました。店舗運営におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大予防のため、定期的な換気や消毒、レジ前に飛散防止シートの設置など行い、衛生管理やスタッフの健康管理を徹底いたしました。ECサイトによる通信販売におきましては、他社との差別化として直営店舗限定商品や特典の開発を積極的に推進したことにより売上は好調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は10,508,157千円(前年同期比54.5％増)、営業利益は1,891,088千円(前年同期比146.1％増)、経常利益は1,879,426千円(前年同期比140.3％増)、四半期純利益は1,307,714千円(前年同期比143.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は10,000,274千円となり、前事業年度末に比べ1,532,503千円(18.1％)の増加となりました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は6,384,915千円で、前事業年度末に比べ1,486,606千円(30.3％)増加しております。これは現金及び預金の増加475,287千円、売掛金の増加142,604千円、商品及び製品の増加478,342千円、前渡金の増加275,587千円があったことが主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は3,615,358千円で、前事業年度末に比べ45,896千円(1.3％)増加しております。これは建物の減少61,073千円があった一方で、その他に含まれる金型の増加73,119千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の増加34,667千円があったことが主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は2,106,236千円で、前事業年度末に比べ179,010千円(9.3％)増加しております。これは未払法人税等の増加168,778千円があったことが主な要因であります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は3,427,634千円で、前事業年度末に比べ128,028千円(3.9％)増加しております。これは長期借入金の増加105,491千円が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は4,466,403千円で、前事業年度末に比べ1,225,464千円(37.8％)増加しております。これは配当金の支払いによる減少108,293千円の計上があった一方で、四半期純利益1,307,714千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000 |
| 計 | 7,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,796,300 | 2,796,300 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）(第３四半期会計期間末現在) スタンダード市場(提出日現在） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,796,300 | 2,796,300 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | 11,700 | 2,796,300 | 3,316 | 454,151 | 3,316 | 416,651 |
(注)ストック・オプションの行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 69,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,133 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 2,713,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,900 | |||
| 発行済株式総数 | 2,784,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,133 | ― |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有する当社株式101,600株（議決権1,016個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社壽屋 | 東京都立川市緑町４－５ | 69,400 | － | 69,400 | 2.49 |
| 計 | ― | 69,400 | － | 69,400 | 2.49 |
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式101,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第68期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第69期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 東陽監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年６月30日) | 当第３四半期会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,847,970 | 2,323,257 | |||||||||
| 売掛金 | 1,045,059 | 1,187,664 | |||||||||
| 商品及び製品 | 581,956 | 1,060,299 | |||||||||
| 未着品 | 44,703 | 32,356 | |||||||||
| 仕掛品 | 470,392 | 513,981 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,958 | 5,101 | |||||||||
| 前渡金 | 660,676 | 936,263 | |||||||||
| 前払費用 | 238,220 | 317,143 | |||||||||
| その他 | 4,372 | 8,848 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,898,309 | 6,384,915 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 (純額) | 1,791,785 | 1,730,711 | |||||||||
| 土地 | 802,784 | 802,784 | |||||||||
| その他（純額） | 402,328 | 452,970 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,996,898 | 2,986,467 | |||||||||
| 無形固定資産 | 72,079 | 65,383 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 500,482 | 563,506 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,569,461 | 3,615,358 | |||||||||
| 資産合計 | 8,467,770 | 10,000,274 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 301,735 | 343,503 | |||||||||
| 短期借入金 | 350,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 334,251 | 509,322 | |||||||||
| 未払法人税等 | 311,717 | 480,496 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,583 | 117,509 | |||||||||
| ポイント引当金 | 62,271 | － | |||||||||
| その他 | 515,665 | 555,405 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,927,225 | 2,106,236 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,887,125 | 2,992,616 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 2,440 | 10,291 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 125,971 | 138,535 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 223,650 | 220,275 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,599 | 20,730 | |||||||||
| その他 | 39,819 | 45,186 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,299,606 | 3,427,634 | |||||||||
| 負債合計 | 5,226,832 | 5,533,870 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 448,623 | 454,151 | |||||||||
| 資本剰余金 | 411,123 | 416,651 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,688,733 | 3,903,140 | |||||||||
| 自己株式 | △307,540 | △307,540 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,240,938 | 4,466,403 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,240,938 | 4,466,403 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,467,770 | 10,000,274 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,802,192 | 10,508,157 | |||||||||
| 売上原価 | 4,094,548 | 6,333,629 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,707,644 | 4,174,527 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,939,204 | 2,283,439 | |||||||||
| 営業利益 | 768,439 | 1,891,088 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 420 | 365 | |||||||||
| 受取手数料 | 103 | 79 | |||||||||
| 為替差益 | 9,305 | 7,784 | |||||||||
| 助成金収入 | 18,475 | 400 | |||||||||
| 補助金収入 | 6,242 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 429 | 1,592 | |||||||||
| その他 | 1,559 | 1,826 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,537 | 12,048 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,321 | 23,068 | |||||||||
| その他 | 552 | 642 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,873 | 23,711 | |||||||||
| 経常利益 | 782,103 | 1,879,426 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 4,999 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 4,999 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 782,103 | 1,884,426 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 261,179 | 617,993 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,954 | △41,281 | |||||||||
| 法人税等合計 | 244,225 | 576,711 | |||||||||
| 四半期純利益 | 537,877 | 1,307,714 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
① 自社ポイント制度に係る収益認識
従来は付与したポイントのうち、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
② 代理人取引に係る収益認識
直営店で実施している消化仕入に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客の財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
③ ライセンスの供与に係る収益認識
ライセンス供与に係る収益のうち、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利の供与である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利の供与である場合は、一時点の収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は145,111千円減少し、売上原価は40,086千円減少し、販売費及び一般管理費は95,032千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ9,993千円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は14,986千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「ポイント引当金」は第１四半期会計期間より「契約負債」として流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 549,742千円 | 561,068千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 40,305 | 15 | 2020年６月30日 | 2020年９月30日 |
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入により、当該信託が当社株式101,600株を取得したことに伴い、自己株式が199,542千円増加しております。 この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式は307,540千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 108,293 | 40 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 |
（注）2021年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金4,064千円を含めて記載しております。
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
| ホビー関連品製造販売事業 | |
|---|---|
| 日本 | 6,659,235 |
| アジア | 1,926,386 |
| 北米 | 1,550,332 |
| 欧州 | 325,132 |
| その他 | 47,070 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,508,157 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,508,157 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 200円77銭 | 500円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 537,877 | 1,307,714 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 537,877 | 1,307,714 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,679,122 | 2,613,167 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 196円30銭 | 489円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 60,901 | 56,705 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株式給付信託（J-ESOP）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間 11,124株、当第３四半期累計期間 101,600株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
株式会社壽屋
取締役会 御中
東陽監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中里 直記 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大橋 睦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壽屋の2021年７月１日から2022年６月30日までの第69期事業年度の第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壽屋の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年６月30日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年５月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年９月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合 は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。