7613 シークス 四半期報告書－第31期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、雇用環境や個人消費の回復基調が持続しており、景気は底堅く推移しました。欧州では、足元では景気回復が続いているものの、ロシアのウクライナ侵攻を起因としたエネルギー資源の供給不安等により、先行きは不透明な状況です。アジアにおいて、中国では、変異株の流行によるゼロコロナ政策にともなう厳しい活動制限により個人消費が低迷し、景気の減速傾向が見られます。その他のアジア各国では、規制緩和により景気は緩やかに回復していますが、今後の動向に留意が必要な状況にあります。日本では、変異株の流行にともない個人消費が伸び悩み、景気回復のペースが鈍化しています。急激な円安にともなう物価上昇やエネルギー価格の高騰の影響等により、今後の先行きは見通せない状況にあります。

当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、昨年に引き続き電子部品の供給不足や物流コスト高騰の影響を受けてサプライチェーンが混乱しています。しかし、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は630億２千６百万円と前年同期に比べて77億２千９百万円の増加(14.0％増)となりました。利益面では、営業利益は18億５千８百万円と前年同期に比べて４億２千３百万円の増加(29.5％増)となり、経常利益は19億３千４百万円と前年同期に比べて３億４千７百万円の増加(21.9％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は10億２千万円と前年同期に比べて４億８百万円の減少(28.6％減)となりました。なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。

セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。

（日本）

産業機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は236億７千５百万円と前年同期に比べて26億６千５百万円の増加(12.7％増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は１億９千３百万円と前年同期に比べて１億５千２百万円の増加(374.9％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の当セグメントの売上高は18億円減少したものの、売上原価が18億円減少したため、セグメント利益への影響はありません。

（中華圏）

車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が堅調に推移したことに加えて、主に中国元に対する円安の影響もあり、当セグメントの売上高は214億４千７百万円と前年同期に比べて23億３千３百万円の増加(12.2％増)となりました。利益面では、輸送コスト高騰の影響等により、セグメント利益は４億２百万円と前年同期に比べて７千万円の減少(14.9％減)となりました。

（東南アジア）

車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移したことに加えて、主に米国ドルに対する円安の影響もあり、当セグメントの売上高は246億９百万円と前年同期に比べて30億２千９百万円の増加(14.0％増)となりました。利益面では、輸送コスト高騰の影響等により、セグメント利益は10億９千万円と前年同期に比べて１千６百万円の減少(1.5％減)となりました。

（欧州）

産業機器用部材の出荷が増加しましたが、車載関連機器用部材の出荷が減少したことにより、当セグメントの売上高は43億８千万円と前年同期に比べて４千３百万円の減少(1.0％減)となりました。利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は１千４百万円と前年同期に比べて１億９百万円の減少(88.5％減)となりました。

（米州）

車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は135億２千５百万円と前年同期に比べて29億２千５百万円の増加(27.6％増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は２億９千１百万円となりました。(前年同期は３千６百万円のセグメント損失)

(2) 財政状態の分析

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べて165億３千２百万円増加(9.7％増)し、1,864億５千３百万円となりました。

流動資産は、主要通貨の円安影響等もあり、棚卸資産85億６千２百万円の増加(14.7％増)および売掛金60億５千８百万円の増加(13.5％増)等により、前連結会計年度末に比べて137億５百万円増加(11.2％増)し、1,365億２百万円となりました。

固定資産は、主要通貨の円安影響等もあり、有形固定資産27億８千万円の増加(7.4％増)等により、前連結会計年度末に比べて28億２千６百万円増加(6.0％増)し、499億５千万円となりました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて114億７千９百万円増加(11.1％増)し、1,150億３千１百万円となりました。

流動負債は、短期借入金56億５千１百万円の増加(17.9％増)および買掛金50億４千８百万円の増加(13.5％増)等により、前連結会計年度末に比べて116億５千７百万円増加(14.6％増)し、914億９千万円となりました。

固定負債は、長期借入金４億８百万円の減少(4.8％減)等により、前連結会計年度末に比べて１億７千８百万円減少(0.8％減)し、235億４千万円となりました。

（純資産）

純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定48億９千４百万円の増加(76.4％増)および利益剰余金３億１千１百万円の増加(0.5％増)等により、前連結会計年度末に比べて50億５千３百万円増加(7.6％増)し、714億２千２百万円となりました。

この結果、自己資本比率は38.8％から38.0％に減少いたしました。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更および新たな定めはありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。

(7) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

①　仕入実績

該当事項はありません。

②　受注実績

該当事項はありません。

③　販売実績

該当事項はありません。

(9) 主要な設備

①　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。

　　当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

(注) 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

②　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。

(10) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更および新たな定めはありません。

(11) 資本の財源及び資金の流動性

当第１四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性に係る情報に重要な変更および新たな定めはありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②  【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間 (2022年１月１日から2022年３月31日まで) および第１四半期連結累計期間 (2022年１月１日から2022年３月31日まで) に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらずこれらを手配するサービスの提供であるため代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,800百万円減少したものの、売上原価が1,800百万円減少したため、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

当第１四半期連結累計期間において、第30期有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。

なお、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な外部情報等を踏まえて慎重に見積りを行っておりますが、当該感染症の収束時期は現時点で予測不能であり、実際の結果は上記の見積りと異なる場合があります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間にかかる減価償却費 (無形固定資産にかかる償却費を含む。) は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年３月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年３月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額11百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△21,442百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント利益の調整額△271百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額22百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△24,633百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント利益の調整額△133百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　該当事項はありません。 ３　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」セグメントの売上高は1,800百万円減少したものの、売上原価が1,800百万円減少したため、セグメント利益への影響はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

(注)１　「その他」の区分は、全社（共通）の区分の売上であります。

２　その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年５月13日

シークス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。