| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | ＰＣＩホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＰＣＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横山 邦男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | (０３)６８５８－０５３０ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部長 井口 直裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | (０３)６８５８－０５３０ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部長 井口 直裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2021年３月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年３月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,207,653 | 12,685,058 | 21,248,541 |
| 経常利益 | (千円) | 394,968 | 835,323 | 1,208,864 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 214,717 | 509,222 | 669,801 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 200,219 | 626,630 | 684,242 |
| 純資産額 | (千円) | 5,509,930 | 8,395,636 | 7,950,172 |
| 総資産額 | (千円) | 18,573,124 | 17,028,286 | 17,391,318 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 26.07 | 50.68 | 76.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 26.05 | － | 76.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.3 | 46.0 | 42.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △295,388 | △310,311 | 948,793 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,315,143 | △51,448 | △3,364,819 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,928,893 | △640,778 | 848,334 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 4,181,908 | 2,295,694 | 3,298,005 |
| 回次 | 第17期第２四半期連結会計期間 | 第18期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.55 | 29.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業＞
主な事業内容に変更はありませんが、2021年10月１日付で、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の一部を担う株式会社インフィニテックを、株式会社プリバテックを存続会社として吸収合併しております。
＜半導体トータルソリューション事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績・財政状態の分析
① 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中で、ワクチン接種の促進や行動制限の緩和により一時持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大により、厳しい状況下で推移いたしました。また、世界的な半導体の供給不足や資源価格の高騰、急激な円安の進行、ウクライナ情勢の緊迫化等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ（※１）、ＩｏＥ（※２）、人工知能（ＡＩ）等の先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速による情報システム需要に加え、新型コロナウイルス感染症対策に伴う、テレワーク導入企業の増加によるＩＴインフラ整備・強化、非接触対応、医療ＩＣＴ化促進等への優先的なソフトウェア投資傾向がみられ、ＩＴ投資需要は底堅く推移いたしました。一方で、ＩＴ技術者不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、2022年９月期が２期目となる中期経営計画「PCI-VISION 2023」を推進する中、時流を勘案した選択と集中を目的としたグループ内再編を実施し、2021年10月１日付にて株式会社インフィニテックを、株式会社プリバテックを存続会社として吸収合併いたしました。また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会の不可逆的なビジネスモデル・産業構造の変化及び生活者変化を捉え、社会全体の急速なデジタル化・ＤＸ化の需要を取り込み、戦略的かつ積極的な受注活動に注力してまいりました。一方で、一部事業において、世界的な電子部品の供給難により、生産計画に影響を受けました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は12,685百万円（前年同期比54.6％増）、営業利益は805百万円（前年同期比116.3％増）、経常利益は835百万円（前年同期比111.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社が保有するソフトウェア資産の一部について、将来の回収可能額を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき57百万円を減損損失として計上いたしましたが、グループ内再編に伴う税効果の影響もあり、509百万円（前年同期比137.2％増）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（ＩＴソリューション事業）
ＩＴソリューション事業につきましては、売上高は10,446百万円（前年同期比76.4％増）となり、セグメント利益は600百万円（前年同期比123.8％増）となりました。
ビジネスソリューションの企業向け分野において、前連結会計年度に一部の開発案件において不採算案件が発生いたしましたが、当該不採算案件の終息により利益及び利益率が増加・改善いたしました。
以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
・エンベデッドソリューション
自動車業界の需要回復により、車載関連案件が好調に推移した他、制御装置案件が増大いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社ソードが展開する医療向け組込みパソコン、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造が収益に大きく寄与いたしました。
以上の結果、売上高は6,383百万円（前年同期比158.3％増）となりました。
・ビジネスソリューション
企業向け分野において、ソフトウェア開発における社会インフラ構築案件、公共事業者向け案件が好調に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社ソードが展開するキッティング業務等の請負案件が収益に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は4,062百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
（ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業）
ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業につきましては、売上高は1,093百万円（前年同期比13.8％減）となり、セグメント利益は75百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
自動車向けソリューションが堅調に推移いたしましたが、低採算事業を戦略的に縮小したことにより、利益率の高い通信事業が好調に推移した前年同期には至らず、売上高は減少いたしました。一方で、低採算事業の縮小により利益及び利益率は改善いたしました。
（半導体トータルソリューション事業）
半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高1,183百万円(前年同期比14.6％増)となり、セグメント利益は122百万円(前年同期比126.0％増)となりました。
旺盛な半導体需要を背景に、既存顧客からのＬＳＩ設計・評価・テスト案件の強い引合いが継続したことに加え、基盤案件の追加受注等が売上に寄与した他、グループ間及び協業企業との連携による案件の継続受注等、総じて好調に推移いたしました。また、新技術の開発及び自社製品の実用化に向けて継続的な研究開発投資を実行いたしました。
（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
（※１）ＩｏＴ：（Internet of Things）
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
（※２）ＩｏＥ：（Internet of Everything）
ＩｏＴよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、17,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度においては受取手形及び売掛金）703百万円の増加の一方で、現金及び預金1,002百万円、棚卸資産70百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ378百万円の減少となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産３百万円の増加、無形固定資産112百万円の減少、投資その他の資産124百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ15百万円の増加となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、8,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ808百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、電子記録債務148百万円、未払金133百万円、未払法人税等145百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ434百万円の減少となりました。
固定負債につきましては、長期借入金436百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ374百万円の減少となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は8,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益509百万円、その他有価証券評価差額金20百万円の増加の一方で、配当金の支払160百万円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.0％（前連結会計年度末は42.8％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,002百万円減少し、2,295百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は310百万円（前第２四半期連結累計期間は295百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益775百万円を計上した一方で、売上債権及び契約資産の増加555百万円、未払金の減少174百万円、法人税等の支払額362百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は51百万円（前第２四半期連結累計期間は3,315百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入20百万円、保険積立金の解約による収入23百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出25百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円、投資有価証券の取得による支出51百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は640百万円（前第２四半期連結累計期間は2,928百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出433百万円、配当金の支払額160百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、179百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,322,400 | 10,322,400 | 東京証券取引所市場第一部(第２四半期会計期間末現在)プライム市場(提出日現在) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,322,400 | 10,322,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | ― | 10,322,400 | ― | 2,091,897 | ― | 3,527,532 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,249,600 | 12.44 |
| 株式会社レスターホールディングス | 東京都品川区東品川三丁目６番５号 | 585,000 | 5.82 |
| 株式会社Ｙ＆Ｕ | 東京都千代田区神田神保町二丁目８番地 | 565,800 | 5.63 |
| ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫ(ＥＵＲＯＰＥ) Ｓ．Ａ． １０７７０４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 550,000 | 5.47 |
| ＰＣＩホールディングス従業員持株会 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 | 467,426 | 4.65 |
| 関谷 恵美 | 東京都新宿区 | 319,600 | 3.18 |
| 岡 丈詞 | 大阪府柏原市 | 240,900 | 2.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 234,900 | 2.34 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 東京都千代田区永田町二丁目10番３号 | 192,000 | 1.91 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 189,900 | 1.89 |
| 計 | ― | 4,595,126 | 45.73 |
(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は 1,249,600株であります。なおその内訳は、投資信託設定分 636,800株、年金信託設定分 7,900株、その他信託分 604,900株となっております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は 234,100株であります。なおその内訳は、投資信託設定分 90,800株、年金信託設定分 13,700株、その他信託分 129,600株となっております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | ― |
| 274,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 100,441 | ― |
| 10,044,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,200 | |||
| 発行済株式総数 | 10,322,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 100,441 | ― |
(注) 単元未満株式欄には、自己株式85株（自己保有株式）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＰＣＩホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 | 274,100 | ― | 274,100 | 2.66 |
| 計 | ― | 274,100 | ― | 274,100 | 2.66 |
(注) 上記の他、単元未満株式85株を自己名義で所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,310,046 | 2,307,736 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,314,250 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 5,017,956 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,771,094 | 1,730,910 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 1,291,517 | ※１ 1,221,381 | |||||||||
| その他 | ※２ 511,173 | ※２ 542,023 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,198,082 | 10,820,007 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 946,615 | 950,297 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,299,418 | 2,242,931 | |||||||||
| その他 | 194,166 | 137,871 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,493,585 | 2,380,803 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 2,753,034 | ※２ 2,877,178 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,193,235 | 6,208,279 | |||||||||
| 資産合計 | 17,391,318 | 17,028,286 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,731,228 | 1,731,151 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,056,150 | 907,959 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 868,223 | 870,737 | |||||||||
| 未払金 | 567,138 | 433,665 | |||||||||
| 未払法人税等 | 299,742 | 154,310 | |||||||||
| 賞与引当金 | 551,903 | 566,984 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30,795 | 12,776 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 4,483 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19,256 | 10,175 | |||||||||
| その他 | 1,381,012 | 1,378,961 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,505,451 | 6,071,206 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,925,111 | 1,488,929 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 44,214 | 35,824 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 135,208 | 212,603 | |||||||||
| 資産除去債務 | 440,159 | 441,317 | |||||||||
| その他 | 391,000 | 382,768 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,935,694 | 2,561,443 | |||||||||
| 負債合計 | 9,441,145 | 8,632,649 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,091,897 | 2,091,897 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,629,354 | 3,679,617 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,048,153 | 2,405,718 | |||||||||
| 自己株式 | △356,470 | △356,528 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,412,935 | 7,820,705 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,893 | 12,396 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 43,489 | 7,608 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 35,595 | 20,005 | |||||||||
| 新株予約権 | 27,859 | 37,775 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 473,783 | 517,150 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,950,172 | 8,395,636 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,391,318 | 17,028,286 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,207,653 | 12,685,058 | |||||||||
| 売上原価 | 6,002,002 | 9,384,592 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,205,651 | 3,300,466 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,833,360 | ※ 2,495,365 | |||||||||
| 営業利益 | 372,291 | 805,101 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 11,560 | 19,259 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 2,027 | |||||||||
| 助成金収入 | 20,610 | 9,292 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 10,543 | |||||||||
| その他 | 5,742 | 4,732 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,913 | 45,855 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,027 | 5,046 | |||||||||
| 支払手数料 | 404 | 499 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2,781 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 9,067 | |||||||||
| その他 | 1,022 | 1,021 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,236 | 15,634 | |||||||||
| 経常利益 | 394,968 | 835,323 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| リース解約益 | 633 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 633 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 57,770 | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | － | 1,520 | |||||||||
| その他 | － | 980 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 60,271 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 395,601 | 775,051 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 153,305 | 238,263 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,502 | △105,433 | |||||||||
| 法人税等合計 | 158,808 | 132,830 | |||||||||
| 四半期純利益 | 236,793 | 642,221 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22,075 | 132,998 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 214,717 | 509,222 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 236,793 | 642,221 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △36,573 | 20,290 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △35,880 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △36,573 | △15,590 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 200,219 | 626,630 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 178,144 | 493,632 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22,075 | 132,998 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 395,601 | 775,051 | |||||||||
| 減価償却費 | 56,074 | 89,624 | |||||||||
| のれん償却額 | 52,870 | 100,243 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,176 | △5 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 4,240 | 4,483 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 56,990 | 15,081 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,758 | △18,019 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △46,068 | △8,389 | |||||||||
| 減損損失 | － | 57,770 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 2,781 | △2,027 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,560 | △19,259 | |||||||||
| 助成金収入 | △20,610 | △9,292 | |||||||||
| 支払利息 | 11,027 | 5,046 | |||||||||
| 支払手数料 | 404 | 499 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △121,274 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | － | △555,829 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △12,779 | △76,269 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △147,227 | △148,481 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △71,854 | △174,422 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △166,463 | △102,865 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 41,105 | △12,059 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | 129,037 | |||||||||
| その他 | △30,736 | △21,634 | |||||||||
| 小計 | △24,410 | 28,280 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,536 | 19,428 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,856 | △4,831 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 20,610 | 9,292 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △295,317 | △362,999 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 5,049 | 517 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △295,388 | △310,311 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,427 | △25,429 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,942 | △22,956 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △10,200 | △4,297 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △140,889 | △51,990 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 20,505 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △3,090,148 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10,436 | △1,589 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 32 | 14,680 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △6,128 | △3,459 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 23,887 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △3,001 | △3,001 | |||||||||
| その他 | － | 2,200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,315,143 | △51,448 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,500,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △318,142 | △433,668 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △106,250 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △40 | △57 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △131,520 | △160,218 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △14,172 | △45,811 | |||||||||
| その他 | △981 | △1,023 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,928,893 | △640,778 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 27 | 227 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △681,611 | △1,002,310 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,819,861 | 3,298,005 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 43,658 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,181,908 | ※ 2,295,694 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社インフィニテックは、2021年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社プリバテックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は受注制作のソフトウェア開発に係る請負契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約や少額の契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,476千円増加し、売上原価は216千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,692千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,313千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「その他」に含まれていた「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日) | |||
| 商品及び製品 | 224,601 | 千円 | 246,336 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 754,268 | 772,004 | ||
| 仕掛品 | 312,647 | 203,040 | ||
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日) | |||
| 流動資産（その他） | 699 | 千円 | 702 | 千円 |
| 投資その他の資産（その他） | 7,271 | 7,262 | ||
３ 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 5,200,000 | 千円 | 5,200,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 5,200,000 | 5,200,000 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 214,980 | 千円 | 215,336 | 千円 |
| 給与手当 | 565,326 | 807,249 | ||
| 退職給付費用 | 22,605 | 15,653 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 83,451 | 79,267 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 10,303 | 8,027 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,193,949 | 千円 | 2,307,736 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △12,041 | △12,041 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,181,908 | 2,295,694 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 131,798 | 16 | 2020年９月30日 | 2020年12月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月11日取締役会 | 普通株式 | 123,560 | 15 | 2021年３月31日 | 2021年６月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 160,772 | 16 | 2021年９月30日 | 2021年12月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月10日取締役会 | 普通株式 | 150,723 | 15 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１、２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ＩＴソリューション事業 | ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業 | 半導体トータルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,918,685 | 1,245,149 | 1,032,118 | 8,195,953 | 11,700 | 8,207,653 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,280 | 24,560 | 1,200 | 30,040 | △30,040 | － |
| 計 | 5,922,965 | 1,269,709 | 1,033,318 | 8,225,994 | △18,340 | 8,207,653 |
| セグメント利益 | 268,504 | 62,658 | 54,204 | 385,367 | △13,075 | 372,291 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額11,700千円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益292,088千円及び全社費用△311,595千円、その他調整額6,430千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。
「ＩＴソリューション事業」において、当第２四半期連結会計期間に株式会社ソードを子会社化したことにより、セグメント資産が6,232,195千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ソードを子会社化したことにより、「ＩＴソリューション事業」セグメントにおいて1,481,229千円増加しております。
なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| ＩＴソリューション事業 | ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業 | 半導体トータルソリューション事業 | |
| 当第２四半期連結累計期間償却額 | 8,054 | 38,867 | 5,948 |
| 当第２四半期連結会計期間末残高 | 1,500,316 | 900,827 | 8,567 |
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ＩＴソリューション事業 | ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業 | 半導体トータルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,441,746 | 1,059,383 | 1,183,929 | 12,685,058 | － | 12,685,058 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,395 | 34,551 | － | 38,947 | △38,947 | － |
| 計 | 10,446,141 | 1,093,935 | 1,183,929 | 12,724,006 | △38,947 | 12,685,058 |
| セグメント利益 | 600,872 | 75,699 | 122,488 | 799,060 | 6,040 | 805,101 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益333,376千円及び全社費用△336,919千円、その他調整額9,583千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ＩＴソリューション事業」の売上高が17,661千円減少、セグメント利益が1,737千円増加、「ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業」の売上高が2,849千円増加、セグメント利益が2,035千円増加、「半導体トータルソリューション事業」の売上高が27,287千円増加、セグメント利益が8,919千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | |||||
| ＩＴソリューション事業 | ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業 | 半導体トータルソリューション事業 | 調整額(注) | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | － | 57,770 | 57,770 |
(注) 調整額の金額は、セグメントとして区分していない全社資産に係るものであります。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| ＩＴソリューション事業 | ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業 | 半導体トータルソリューション事業 | |
| 当第２四半期連結累計期間償却額 | 59,368 | 38,770 | 2,104 |
| 当第２四半期連結会計期間末残高 | 1,419,227 | 823,189 | 514 |
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ＩＴソリューション事業 | ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業 | 半導体トータルソリューション事業 | 計 | |
| 区分 | ||||
| システム開発 | 5,066,454 | 263,255 | 1,150,060 | 6,479,770 |
| プロダクト | 4,412,074 | 169,455 | 31,672 | 4,613,202 |
| サービス | 812,124 | 626,366 | 2,196 | 1,440,687 |
| その他 | 151,092 | 305 | － | 151,398 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,441,746 | 1,059,383 | 1,183,929 | 12,685,058 |
| 外部顧客への売上高 | 10,441,746 | 1,059,383 | 1,183,929 | 12,685,058 |
(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 26円07銭 | 50円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 214,717 | 509,222 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 214,717 | 509,222 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,237 | 10,048 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 26円05銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 5 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2020年12月７日開催の取締役会決議による第４回新株予約権新株予約権の数 394個(普通株式 39,400株) | 2021年11月26日開催の取締役会決議による第５回新株予約権新株予約権の数 800個(普通株式 80,000株) |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年５月10日付取締役会決議において、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。
| (1) 配当金の総額 | 150,723千円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2022年６月10日 |
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
ＰＣＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 涼 恵 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 聡 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホールディングス株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。