| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社富士山マガジンサービス |
| 【英訳名】 | Fujisan Magazine Service Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長CEO 西野 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-7076 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼内部監査室長兼経営管理グループ長 佐藤 鉄平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-7076 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼内部監査室長兼経営管理グループ長 佐藤 鉄平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,398,026 | 1,511,086 | 5,930,781 |
| 経常利益 | (千円) | 108,748 | 123,812 | 523,856 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 71,175 | 86,908 | 346,856 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 75,007 | 91,873 | 373,418 |
| 純資産額 | (千円) | 1,619,900 | 2,002,660 | 1,910,461 |
| 総資産額 | (千円) | 5,353,801 | 5,740,459 | 5,458,078 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.27 | 26.96 | 109.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.95 | 26.01 | 103.05 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.4 | 33.6 | 33.8 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進んでいることで個人消費にとって明るい兆しは見えてきているものの、新たなコロナウイルス変異株が発生し、感染が再拡大する等、いまだ、先行きは不透明な状況にあります。また、米中間の対立、ウクライナへのロシアの侵攻、米露間、欧州・ロシア間の対立等、不安定な国際情勢等の影響及び米国長期金利の値上げによる世界経済のさらなる悪化が懸念される中、景気についてもいまだ不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、2021年12月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約4,364万（前年同期比3.1％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約１億4,290万（前年同期比9.5％減）、第５世代携帯電話契約数が3,642万人を超える（前年同期比3,097万人増加）など、インターネットを利用する環境は引き続き継続的な拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表）。一方、2022年３月の雑誌全体の販売状況は前年同期比で約11.7％減少となっておりますがその要因は主にコミック誌の影響によるものであり、定期誌では約３％減にとどまっております。一方、書店からの返品率は39.3％となり（前年同期比0.5ポイント増）、返品率については大きな変動はない状況となっております（出所：出版月報2022年４月号）。このような環境の中、当社グループは、当第１四半期連結累計期間においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、第20期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、出版社の配送支援業務及びＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当第１四半期連結累計期間においても総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は3,805,440名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、３月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は621,124名となり、当社グループ会員数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びているものの、ユーザー獲得コストは増加しております。一方、アクティブユーザー数については、月額払いの増加、法人の雑誌購読入れ替えの影響もあり、前年同期と比べて減少しております。
また、デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、当社グループの第２の柱に育ちつつあります。また、既存の雑誌読み放題サービスへの取次だけではなく、記事単位の提供サービスのトライアル、株式会社図書館流通センターが手掛ける電子図書館事業へのサービス提供が決定するなど、新たなサービス領域の開拓も継続して行っております。
雑誌購読者情報を用いた事業（「第３の矢」事業）については、株式会社イードと立ち上げた株式会社イデアが手掛ける出版社ＥＣサイトの運営支援事業がビジネススキームの見直し、ベンダーの変更等の影響等による投資が先行し、利益率が悪化しておりますが、将来の事業拡大のため、継続して投資を進めております。さらに雑誌情報を用いたマーケティング分野においてもカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社グループの株式会社Catalyst・Data・Partnersとデータ検証作業を継続して実施しております。
コスト面においては、主にマーケティングの効率化により発生するコストを抑えております。
上記の施策の結果、当第１四半期連結累計期間における取扱高（連結取引消去前における当社から出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社が出版社から配送業務及び広告ＰＲ業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は3,224,907千円（前年同期比3.3％増）、売上高は1,511,086千円（同8.1％増）となりました。利益面につきましては、営業利益123,360千円（同13.5％増）、経常利益123,812千円（同13.9％増）、四半期純利益91,873千円（同22.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益86,908千円（同22.1％増）となりました。
注． 当社は単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は5,740,459千円（前連結会計年度末比282,381千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が4,994,964千円（同271,824千円増）、固定資産が745,495千円（同10,557千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が129,102千円増加したこと、未収入金が114,867千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,737,799千円（前連結会計年度末比190,183千円増）となりました。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ未払金が115,747千円増加したこと、契約負債（前連結会計年度末は「預り金」）が195,290千円増加したこと、未払法人税等が75,371千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,002,660千円（前連結会計年度末比92,198千円増）となりました。主な変動要因は、四半期純利益等の計上に伴い利益剰余金が85,758千円増加したこと等によるものであります。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,273,520 |
| 計 | 12,273,520 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在 発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,315,620 | 3,315,620 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 3,315,620 | 3,315,620 | ― | ― |
（注）１．提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所グロース市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | － | 3,315,620 | － | 265,198 | － | 250,198 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 91,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 32,221 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 3,222,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,220 | |||
| 発行済株式総数 | 3,315,620 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,221 | ― |
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社富士山マガジンサービス | 東京都渋谷区南平台町16番11号 | 91,300 | ― | 91,300 | 2.76 |
| 計 | ― | 91,300 | ― | 91,300 | 2.76 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,892,557 | 3,021,660 | |||||||||
| 売掛金 | 322,010 | 352,312 | |||||||||
| 商品 | 37,998 | 37,347 | |||||||||
| 未収入金 | 1,452,872 | 1,567,740 | |||||||||
| その他 | 28,555 | 27,341 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,854 | △11,437 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,723,139 | 4,994,964 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 16,039 | 15,176 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,583 | 4,833 | |||||||||
| その他 | 316,343 | 323,818 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 321,926 | 328,651 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 396,972 | 401,667 | |||||||||
| 固定資産合計 | 734,938 | 745,495 | |||||||||
| 資産合計 | 5,458,078 | 5,740,459 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 106,227 | 95,082 | |||||||||
| 短期借入金 | 550,000 | 550,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,602,549 | 1,718,296 | |||||||||
| 未払法人税等 | 116,594 | 41,223 | |||||||||
| 預り金 | 1,094,752 | 29,331 | |||||||||
| 契約負債 | － | 1,244,389 | |||||||||
| その他 | 77,491 | 59,475 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,547,616 | 3,737,799 | |||||||||
| 負債合計 | 3,547,616 | 3,737,799 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 265,198 | 265,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,198 | 250,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,433,307 | 1,519,066 | |||||||||
| 自己株式 | △105,211 | △103,735 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,843,493 | 1,930,727 | |||||||||
| 新株予約権 | 996 | 996 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 65,972 | 70,936 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,910,461 | 2,002,660 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,458,078 | 5,740,459 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,398,026 | 1,511,086 | |||||||||
| 売上原価 | 905,854 | 1,005,784 | |||||||||
| 売上総利益 | 492,172 | 505,301 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 383,514 | 381,941 | |||||||||
| 営業利益 | 108,657 | 123,360 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 15 | |||||||||
| 受取精算金 | 774 | 620 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 800 | |||||||||
| その他 | 0 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 788 | 1,464 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 695 | 681 | |||||||||
| 消費税差額 | － | 330 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 696 | 1,012 | |||||||||
| 経常利益 | 108,748 | 123,812 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 108,748 | 123,812 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,419 | 36,784 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 321 | △4,845 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33,740 | 31,939 | |||||||||
| 四半期純利益 | 75,007 | 91,873 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,832 | 4,964 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 71,175 | 86,908 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 75,007 | 91,873 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 75,007 | 91,873 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 71,175 | 86,908 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,832 | 4,964 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部を売上高より控除しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27,258千円減少し、販売費及び一般管理費は27,258千円減少しておりますが、売上高、販売費及び一般管理費が同額減少しているため営業利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 51,211千円 | 49,682千円 |
| のれんの償却額 | 799 〃 | 749 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| コミッション収益 | 640,400 |
| デジタル取次収益 | 497,131 |
| 請負収益 | 368,714 |
| その他出版等 | 4,839 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,511,086 |
| その他 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,511,086 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 22円27銭 | 26円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 71,175 | 86,908 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 71,175 | 86,908 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,196,641 | 3,223,403 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 20円95銭 | 26円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 200,939 | 117,618 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の一環として、また、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、自己株式を取得を実施するものです。
２．自己株式取得にかかる取締役会の決議内容
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得し得る株式の総数 100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.10％）
（３） 株式の取得価額の総額 １億円（上限）
（４） 取得期間 2022年５月25日～2022年７月31日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社富士山マガジンサービス
取締役会 御中
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅川 昭久 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 橋本 健太郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士山マガジンサービスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士山マガジンサービス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。