| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | ＡＰＡＭＡＮ株式会社 |
| 【英訳名】 | Apaman Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大村 浩次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 朝日生命大手町ビル |
| 【電話番号】 | ０３（３２３１）８０２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 髙田 雅弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 朝日生命大手町ビル |
| 【電話番号】 | ０３（３２３１）８０２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 髙田 雅弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2021年３月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年３月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 22,582 | 22,744 | 44,419 |
| 経常利益 | （百万円） | 324 | 701 | 795 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益 | （百万円） | 29 | 161 | 602 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △26 | 132 | 535 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,014 | 4,392 | 4,578 |
| 総資産額 | （百万円） | 33,369 | 32,935 | 33,241 |
| １株当たり四半期(当期）純利益 | （円） | 1.64 | 9.07 | 33.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.51 | 9.07 | 33.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 11.5 | 12.7 | 13.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 406 | 1,755 | 2,222 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,247 | △1,113 | △269 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,216 | △1,691 | △1,949 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,290 | 6,114 | 7,353 |
| 回次 | 第22期第２四半期連結会計期間 | 第23期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 8.52 | 4.62 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間より、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社を、第三者割当増資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４．経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等に加え、ウクライナ情勢等先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ステークホルダー及び従業員等の健康と安全を最優先として、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、日本最大級の店舗数を誇る賃貸住宅仲介業店舗「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高227億44百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益９億27百万円（前年同期比116.4％増）、経常利益７億１百万円（前年同期比116.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億61百万円（前年同期比454.9％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高及び売上原価は３億42百万円減少し、損益への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業）
Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き、オンラインの推進に注力するとともに、データベースの規模の拡大に努め、付帯商品や付帯サービス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数は、90,523戸（前年同期比110戸増）となりました。また、直営店の契約店舗数は71店舗（前年同期比２店舗増）となりました。借上社宅については借上社宅提携社数が96社（前年同期比69社増）となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のＰｌａｔｆｏｒｍ事業の売上高は182億41百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は14億３百万円（前年同期比46.4％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価は３億42百万円減少し、セグメント損益への影響はありません。
（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業）
Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業は、主にＦＣ加盟企業に対して、ＡＩ、ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）、ＩｏＴの商品やサービスを提供しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間のＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業の売上高は39億77百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は２億３百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高やセグメント損益への影響はありません。
（その他事業）
その他事業は、主にコインパーキングやfabbit施設の一部運用、不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。
コインパーキングを除き、その他事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間のその他事業の売上高は９億62百万円（前年同期比18.4％減）、営業損失は３億42百万円（前年同期３億64百万円の営業損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高やセグメント損益への影響はありません。
（２）財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ３億６百万円減少し、329億35百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物の減少、その他無形固定資産の増加によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ１億20百万円減少し、285億42百万円となりました。この主な要因は、買掛金及び短期借入金の増加、長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ１億86百万円減少し、43億92百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ12億39百万円減少し、61億14百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は17億55百万円(前年同期４億６百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の３億12百万円の増加、売上債権の増減額の87百万円の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は11億13百万円(前年同期12億47百万円の支出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出の３億68百万円の減少、関係会社株式の取得による支出の５億60百万円の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は16億91百万円(前年同期12億16百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出の４億23百万円の増加等によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等は、次のとおりであります。
（売却）
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 売却年月 | |||
| 建物及び構築物（百万円） | 土地（百万円）（面積㎡） | その他（百万円） | 合計（百万円） | |||||
| 提出会社 | 福岡地区（福岡県北九州 市小倉北区） | その他事業 | 賃貸物件 | 199 | 43（2,877.33） | ― | 242 | 2022年２月 |
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 41,350,000 |
| 計 | 41,350,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年３月31日） | 提出日現在発行数（株）（2022年５月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,358,060 | 18,358,060 | ㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（第２四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,358,060 | 18,358,060 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2022年２月10日開催の当社取締役会決議によるもの
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 ３当社子会社の取締役 14当社子会社の従業員 ２社外協力者 １ |
|---|---|
| 新株予約権の数（個）※ | 1,215 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ | 121,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 487（注）１ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2022年３月18日 至 2032年３月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 487 資本組入額 244 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５ |
※ 新株予約権証券の発行時（2022年３月18日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または合併）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の処分の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たりの払込金額 |
| 新規発行前の１株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
２．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当日から行使期間の末日に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の３ヶ月間（当日を含む63取引日）の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となった場合、倒産した場合、その他本新株予約権の割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をした場合
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）４に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月31日（注） | 80,000 | 18,358,060 | 19 | 8,002 | 19 | 804 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 480円
資本組入額 240円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）２名
（５）【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大村 浩次 | 東京都中央区 | 4,001,060 | 22.38 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券㈱） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目１３－１） | 1,743,500 | 9.75 |
| ㈱OHMURA | 東京都中央区京橋１丁目１-５セントラルビル２F | 1,063,600 | 5.95 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 881,800 | 4.93 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 860,050 | 4.81 |
| 三光ソフランホールディングス㈱ | 東京都中央区八重洲１丁目３－７八重洲ファーストフィナンシャルビル13Ｆ | 847,890 | 4.74 |
| ㈱ポエムホールディングス | 東京都千代田区大手町２丁目６番１号朝日生命大手町ビル | 647,790 | 3.62 |
| ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＣＥＮＴＲＥ， ＣＡＮＡＤＡＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＬＢ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 422,100 | 2.36 |
| ＡＰＡＭＡＮ取引先持株会 | 東京都千代田区大手町２丁目６ー１朝日生命大手町ビル | 409,720 | 2.29 |
| ジャパンベストレスキューシステム㈱ | 愛知県名古屋市中区錦１丁目１０－２０号 | 360,360 | 2.02 |
| 計 | ― | 11,237,870 | 62.86 |
（注）１.2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大 量 保 有 者 | りそなアセットマネジメント株式会社 |
|---|---|
| 住 所 | 東京都江東区木場１丁目５番６５号 |
| 保有株券等の数 | 881,800株 |
| 株券等保有割合 | 4.82％ |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | ― |
| 481,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 177,480 | ― |
| 17,748,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 128,460 | |||
| 発行済株式総数 | 18,358,060 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 177,480 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が77株含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＡＰＡＭＡＮ㈱ | 東京都千代田区大手町２丁目６－１号朝日生命大手町ビル | 481,600 | ― | 481,600 | 2.62 |
| 計 | ― | 481,600 | ― | 481,600 | 2.62 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,359 | 6,120 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,742 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 1,950 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,197 | 1,203 | |||||||||
| 商品 | 729 | 776 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 44 | 45 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,245 | 927 | |||||||||
| 未収入金 | 1,841 | 1,731 | |||||||||
| その他 | 1,222 | 1,406 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △577 | △284 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,804 | 13,877 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,124 | 1,855 | |||||||||
| 土地 | 1,022 | 959 | |||||||||
| その他（純額） | 128 | 120 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,275 | 2,935 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,406 | 6,003 | |||||||||
| その他 | 2,663 | 3,414 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,070 | 9,417 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,611 | 2,972 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,292 | 859 | |||||||||
| その他 | 2,736 | 3,307 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △549 | △435 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,091 | 6,704 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,437 | 19,057 | |||||||||
| 繰延資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 資産合計 | 33,241 | 32,935 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,149 | 2,061 | |||||||||
| 短期借入金 | 188 | 325 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,176 | 2,174 | |||||||||
| 未払法人税等 | 165 | 68 | |||||||||
| 前受家賃 | 3,956 | 3,782 | |||||||||
| 賞与引当金 | 67 | 28 | |||||||||
| 賃貸管理契約損失引当金 | 16 | 16 | |||||||||
| その他 | 2,482 | 3,080 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,202 | 11,537 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,892 | 14,608 | |||||||||
| 賃貸管理契約損失引当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 216 | 224 | |||||||||
| 資産除去債務 | 71 | 71 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 1,460 | 1,394 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 160 | 151 | |||||||||
| その他 | 655 | 553 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,459 | 17,005 | |||||||||
| 負債合計 | 28,662 | 28,542 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,983 | 8,002 | |||||||||
| 資本剰余金 | 777 | 797 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,484 | △2,682 | |||||||||
| 自己株式 | △1,853 | △1,853 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,424 | 4,265 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9 | 29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25 | △101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △34 | △72 | |||||||||
| 新株予約権 | 11 | 14 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 177 | 185 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,578 | 4,392 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,241 | 32,935 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,582 | 22,744 | |||||||||
| 売上原価 | 17,583 | 17,439 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,998 | 5,305 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,570 | ※１ 4,377 | |||||||||
| 営業利益 | 428 | 927 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 11 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 43 | 110 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 119 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 10 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 27 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 217 | 140 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 86 | 72 | |||||||||
| 支払手数料 | 66 | 23 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 79 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 65 | |||||||||
| 休業手当 | 10 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 2 | 6 | |||||||||
| その他 | 156 | 119 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 322 | 367 | |||||||||
| 経常利益 | 324 | 701 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 9 | |||||||||
| 持分変動利益 | ※２ 142 | ※２ 30 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 31 | 0 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 182 | 42 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 49 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 45 | 4 | |||||||||
| 事務所移転費用 | ― | 29 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 1 | |||||||||
| 事故関連損失 | ※３ 45 | ※３ 18 | |||||||||
| その他 | 15 | 23 | |||||||||
| 特別損失合計 | 156 | 79 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 350 | 663 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 114 | 58 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 245 | 434 | |||||||||
| 法人税等合計 | 359 | 493 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △8 | 170 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △38 | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 29 | 161 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △8 | 170 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13 | △70 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17 | △37 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △26 | 132 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11 | 124 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △38 | 8 | |||||||||
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 350 | 663 | |||||||||
| 減価償却費 | 392 | 365 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 1 | |||||||||
| のれん償却額 | 392 | 403 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16 | 86 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9 | △39 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13 | 7 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △19 | |||||||||
| 支払利息 | 86 | 72 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △142 | △30 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △29 | △77 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △119 | 79 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 45 | 4 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 42 | △6 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △31 | △0 | |||||||||
| 事故関連損失 | 45 | 18 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △291 | ― | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | ― | △203 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △189 | △48 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 329 | 323 | |||||||||
| 繰延資産の増減額（△は増加） | △0 | 0 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 14 | △5 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 99 | 29 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △37 | △9 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △50 | △76 | |||||||||
| その他 | △365 | 406 | |||||||||
| 小計 | 565 | 1,946 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 57 | 47 | |||||||||
| 利息の支払額 | △87 | △76 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △83 | △143 | |||||||||
| 事故関連損失の支払額 | △45 | △18 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 406 | 1,755 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 26 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △182 | △65 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 50 | 253 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △8 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △698 | △360 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △399 | △30 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 20 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | ― | △560 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 31 | 0 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △63 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 11 | 10 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △66 | △372 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 34 | 18 | |||||||||
| その他 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,247 | △1,113 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 283 | 306 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △216 | △169 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 30 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △866 | △1,289 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 非支配株主への株式の発行による収入 | 35 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △355 | △353 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △16 | △17 | |||||||||
| セール・アンド・割賦バック取引による支出 | △154 | △168 | |||||||||
| セール・アンド・リースバック取引による収入 | 54 | ― | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 0 | |||||||||
| その他 | △11 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,216 | △1,691 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | 8 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,052 | △1,042 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,499 | 7,353 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | ― | △197 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △156 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,290 | ※ 6,114 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社を、第三者割当増資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が３億42百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び四半期純利益への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日至 2021年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日至 2022年３月31日） | |||
| 給料手当 | 2,205 | 百万円 | 2,120 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 29 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 19 | 百万円 | 19 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 17 | 百万円 | 21 | 百万円 |
| のれん償却額 | 392 | 百万円 | 403 | 百万円 |
※２ 持分変動利益
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
当社の持分法適用関連会社である㈱システムソフトと連結子会社であったｆａｂｂｉｔ㈱の吸収合併取引に伴い発生したものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
持分法適用の範囲に含めたアーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の第三者割当増資によるものであります。
※３ 事故関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する費用及び損失であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する費用及び損失であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日至 2021年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,326百万円 | 6,120百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △35百万円 | △6百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,290百万円 | 6,114百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月13日取締役会決議 | 普通株式 | 355 | 20 | 2020年９月30日 | 2020年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月12日取締役会決議 | 普通株式 | 355 | 20 | 2021年９月30日 | 2021年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| Platform | Technology | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,921 | 3,501 | 21,423 | 1,159 | 22,582 | ― | 22,582 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27 | 411 | 438 | 20 | 459 | △459 | ― |
| 計 | 17,948 | 3,913 | 21,862 | 1,179 | 23,042 | △459 | 22,582 |
| セグメント利益又は損失（△） | 958 | 187 | 1,146 | △364 | 781 | △353 | 428 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△353百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| Platform | Technology | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 賃貸管理 | 4,844 | ― | 4,844 | ― | 4,844 | ― | 4,844 |
| 直営店 | 1,464 | ― | 1,464 | ― | 1,464 | ― | 1,464 |
| テクノロジー | ― | 3,563 | 3,563 | ― | 3,563 | ― | 3,563 |
| その他 | 1,851 | ― | 1,851 | 172 | 2,024 | ― | 2,024 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 8,160 | 3,563 | 11,724 | 172 | 11,896 | ― | 11,896 |
| サブリース | 9,907 | ― | 9,907 | ― | 9,907 | ― | 9,907 |
| コインパーキング | ― | ― | ― | 505 | 505 | ― | 505 |
| その他 | 150 | ― | 150 | 284 | 435 | ― | 435 |
| その他の収益 | 10,058 | ― | 10,058 | 790 | 10,848 | ― | 10,848 |
| 外部顧客への売上高 | 18,218 | 3,563 | 21,782 | 962 | 22,744 | ― | 22,744 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22 | 414 | 437 | 0 | 437 | △437 | ― |
| 計 | 18,241 | 3,977 | 22,219 | 962 | 23,182 | △437 | 22,744 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,403 | 203 | 1,606 | △342 | 1,263 | △336 | 927 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△336百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高はＰｌａｔｆｏｒｍセグメントで３億42百万円減少しております。なお、セグメント損益への影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日至 2021年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 1円64銭 | ９円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 29 | 161 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 29 | 161 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,796 | 17,836 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 1円51銭 | 9円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）（関連会社における新株予約権が権利行使された場合の、親会社持分比率変動によるもの） | △2 | ― |
| 普通株式増加数（千株） | ― | 2 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士 久 塚 清 憲 ㊞ 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 島 津 慎 一 郎 ㊞ 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＰＡＭＡＮ株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＰＡＭＡＮ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。