【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | ｒａｋｕｍｏ株式会社 |
| 【英訳名】 | rakumo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 御手洗 大祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目２番地 |
| 【電話番号】 | ０５０－１７４６－９８９１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 西村 雄也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目２番地 |
| 【電話番号】 | ０５０－１７４６－９８９１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 西村 雄也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 第１四半期 連結累計期間 | 第19期 第１四半期 連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自2021年１月１日 至2021年３月31日 | 自2022年１月１日 至2022年３月31日 | 自2021年１月１日 至2021年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 227,018 | 252,477 | 963,779 |
| 経常利益 | （千円） | 41,166 | 47,504 | 221,619 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 38,867 | 33,907 | 188,748 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 44,965 | 39,701 | 198,630 |
| 純資産額 | （千円） | 768,399 | 988,162 | 947,950 |
| 総資産額 | （千円） | 1,263,346 | 1,543,057 | 1,517,087 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.03 | 5.95 | 33.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.61 | 5.77 | 32.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.8 | 64.0 | 62.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,543,057千円となり、前連結会計年度末に比べ25,970千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が28,913千円、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）が2,883千円増加した一方、投資その他の資産が3,507千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は554,894千円となり、前連結会計年度末に比べ14,241千円減少いたしました。これは主に、契約負債が18,264千円、買掛金が2,554千円増加した一方、未払法人税等が22,101千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が5,834千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は988,162千円となり、前連結会計年度末に比べ40,211千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益33,907千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したこと、為替換算調整勘定が5,794千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は64.0％（前連結会計年度末は62.5％）となりました。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資や生産において持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中、企業収益の一部に弱さがみられました。
先行きについては、感染症からの経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。一方、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスク、感染症による影響を注視する必要があります。
当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワークに関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、感染症への対応を鑑みた在宅勤務やモバイルワーク等テレワークの実施、オフィス勤務とリモートワークを併用したハイブリッド勤務の増加等、「新しい働き方」が定着しつつあります。
このような状況の中、当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」の機能強化及び更なる拡販に注力しました。
販売面においては、これまでのチャネル別営業組織から、「顧客規模別」と「営業プロセス」の２軸により分割した営業組織に再編しました。これにより、既存のインバウンド型営業（クライアントからのアプローチ）での案件創出力を向上させるとともに、アウトバウンド型営業（当方からのアプローチ）にも積極的に取り組むことで、新たな案件創出に尽力しております。
加えて、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、契約直後の顧客に対するフォロー・設定サポートを実施する等、お客様満足度の向上や解約率の低減にも努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高252,477千円（前年同期比11.2％増）、営業利益49,714千円（前年同期比14.4％増）、経常利益47,504千円（前年同期比15.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益33,907千円（前年同期比12.8％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少の主因は、法人税等調整額の増加によるものであります。
当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は、以下のとおりであります。
（SaaSサービス）
当サービスにおいては、2022年３月末のクライアント数は2,228社（2021年12月末比26社増）、ユニークユーザー数は452千人（同4千人増）となり、共に前期末より増加いたしました。
各種マーケティング施策、製品間連携を訴求したパック製品の販売、能動的な既存クライアントフォロー及び既存製品の各種機能開発等に取り組み、新規クライアントの獲得、ユニークユーザー数の増加及びユーザー１人当たりの単価の増加に向け取り組みました。
また、新規施策（営業組織の再編、各種ウェビナーの開催（共同開催含む）、Google Workspaceユーザーのrakumo製品の未利用顧客をターゲットとしたダイレクトマーケティング施策等）にも積極的に取り組み、当第１四半期連結累計期間への影響は限定的となりましたが、徐々に結果が生じてきております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は217,245千円（前年同期比16.0％増）となりました。
（ソリューションサービス）
当サ―ビスにおいては、既存顧客への業務支援案件の継続的な提供を行ったことに加え、ライセンスサービスに関する新規導入支援案件の受注・提供等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,166千円（前年同期比13.4％増）となりました。
（ITオフショア開発サービス）
当サービスにおいては、既存顧客からのラボ型開発案件が安定的に推移しました。一方、単発の受託開発については、SaaSサービスに注力したこともあり、前年同期比で減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22,064千円（前年同期比21.3％減）となりました。
(2) 当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における売上高は252,477千円（前年同期比11.2％増）となりました。サービス別の売上高につきましては「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ② 経営成績の状況」に記載しております。
（売上原価及び売上総利益）
当第１四半期連結累計期間における売上原価は92,739千円（前年同期比4.4％増）、売上原価率は36.7％（前年同期は39.1％）となりました。これは主に、労務費や製品の製作費、プラットフォーム利用料等によるものであります。
この結果、売上総利益は159,737千円（前年同期比15.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は110,022千円（前年同期比16.1％増）、売上高販管費率は43.6％（前年同期は41.7％）となりました。これは主に、人件費、支払手数料、保守料、販売促進費及び広告宣伝費等によるものであります。
この結果、営業利益は49,714千円（前年同期比14.4％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は７千円（前年同期比82.8％減）となりました。また、営業外費用は2,217千円（前年同期比4.7％減）となりました。これは主に、為替差損及び支払利息によるものであります。
この結果、経常利益は47,504千円（前年同期比15.4％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間における特別利益及び特別損失は発生しておりません（前年同期も発生しておりません）。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は33,907千円（前年同期比12.8％減）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年５月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,698,200 | 5,698,200 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,698,200 | 5,698,200 | － | － |
（注）１．提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 （注） | 2,700 | 5,698,200 | 255 | 385,515 | 255 | 316,365 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,691,600 | 56,916 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,695,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 56,916 | － | |
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,291,240 | 1,320,154 |
| 売掛金 | 40,899 | 41,283 |
| 仕掛品 | 62 | 30 |
| 貯蔵品 | 155 | 154 |
| その他 | 39,108 | 36,910 |
| 流動資産合計 | 1,371,465 | 1,398,532 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 22,072 | 21,600 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 46,175 | 48,808 |
| ソフトウエア仮勘定 | 8,214 | 8,464 |
| 無形固定資産合計 | 54,390 | 57,273 |
| 投資その他の資産 | 69,159 | 65,651 |
| 固定資産合計 | 145,621 | 144,524 |
| 資産合計 | 1,517,087 | 1,543,057 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 26,089 | 28,643 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 14,982 | 49,148 |
| 未払法人税等 | 30,195 | 8,094 |
| 契約負債 | 365,781 | 384,046 |
| 賞与引当金 | 4,022 | 4,337 |
| その他 | 59,029 | 53,922 |
| 流動負債合計 | 500,100 | 528,191 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 50,000 | 10,000 |
| 資産除去債務 | 10,392 | 10,495 |
| その他 | 8,643 | 6,207 |
| 固定負債合計 | 69,035 | 26,702 |
| 負債合計 | 569,136 | 554,894 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 385,260 | 385,515 |
| 資本剰余金 | 346,110 | 346,365 |
| 利益剰余金 | 210,255 | 244,163 |
| 自己株式 | △112 | △112 |
| 株主資本合計 | 941,513 | 975,931 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 6,437 | 12,231 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,437 | 12,231 |
| 純資産合計 | 947,950 | 988,162 |
| 負債純資産合計 | 1,517,087 | 1,543,057 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | 227,018 | 252,477 |
| 売上原価 | 88,820 | 92,739 |
| 売上総利益 | 138,198 | 159,737 |
| 販売費及び一般管理費 | 94,746 | 110,022 |
| 営業利益 | 43,451 | 49,714 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 7 |
| その他 | 36 | 0 |
| 営業外収益合計 | 43 | 7 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 555 | 489 |
| 為替差損 | 1,771 | 1,727 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 2,327 | 2,217 |
| 経常利益 | 41,166 | 47,504 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 41,166 | 47,504 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,757 | 5,784 |
| 法人税等調整額 | △1,458 | 7,812 |
| 法人税等合計 | 2,299 | 13,597 |
| 四半期純利益 | 38,867 | 33,907 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 38,867 | 33,907 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 38,867 | 33,907 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 6,097 | 5,794 |
| その他の包括利益合計 | 6,097 | 5,794 |
| 四半期包括利益 | 44,965 | 39,701 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 44,965 | 39,701 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当第１四半期連結累計期間の売上高及び損益、並びに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より、「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式の取得による会社等の買収）
当社は、2022年３月30日開催の取締役会において、株式会社gambaの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社gamba
事業の内容：社内ＳＮＳ型日報アプリ「gamba!」の販売・開発・運用など
(2）企業結合を行う主な理由
日報共有アプリで高い実績を誇る株式会社gambaを当社グループに加えることで、コミュニケーション領域でのサービス拡大など、高い相互シナジーの創出を目的としております。
(3）企業結合日
2022年６月30日（予定）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
株式会社gamba
(6）取得する議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を獲得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 90百万円（予定） |
|---|---|---|
| 取得原価 | 90百万円（予定） |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 11百万円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 40,000千円 | 40,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 40,000 | 40,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,737千円 | 8,629千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
| 金額 | |
|---|---|
| SaaSサービス | 217,245 |
| ソリューションサービス | 13,166 |
| ITオフショア開発サービス | 22,064 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 252,477 |
| 外部顧客への売上高 | 252,477 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 7円3銭 | 5円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 38,867 | 33,907 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 38,867 | 33,907 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,527,176 | 5,697,273 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 6円61銭 | 5円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 349,640 | 176,147 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年５月13日 | |||
| ｒａｋｕｍｏ株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小野 英樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧野 恭司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｒａｋｕｍｏ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｒａｋｕｍｏ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。