2436 共同ピーアール 四半期報告書－第59期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、主要な関係会社における異動については、以下の通りです。

（インフルエンサーマーケティング事業）

2022年１月14日付で、株式会社ＶＡＺの株式を取得したことにより、同社及びその子会社１社を連結子会社化しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

新型コロナウィルス感染症による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する売上高の説明は、前第１四半期累計期間と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における日本経済は、引き続き新型コロナウィルス感染症による厳しい状況が続いている中、景気の持ち直しが見られました。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常に向かう中で、各種政策の効果が見られ、経済活動の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢による海外情勢の不安定感が見られる中、金融資本市場等の変動などによるリスクに注視する必要があります。

　このような状況下、当社グループは、引き続き新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。

　リテイナー案件の件数は、海外IT・情報通信・テクノロジー関連クライアント等との新規契約を獲得したことにより、前年同期に比べ増加しました。オプショナル＆スポット案件については、国内官公庁・地方自治体・各種団体のイベント案件等を獲得、ペイドパブリシティ案件においても、国内フードビジネス関連クライアントや、官公庁・地方自治体・各種団体関連クライアントの大型案件を受託しました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,081百万円、営業利益235百万円（前年同期比69.3％増）、経常利益244百万円（前年同期比66.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益153百万円（前年同期比48.8％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資　産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が34百万円、現金及び預金が121百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は571百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が７百万円、投資有価証券が11百万円、敷金及び保証金が６百万円増加した一方、繰延税金資産が13百万円、関係会社株式が３百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は3,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加いたしました。

（負　債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が50百万円、前受金が６百万円、その他流動負債が60百万円増加した一方、未払法人税等が62百万円、未払金が36百万円、支払手形及び買掛金が17百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は446百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が45百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は1,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が96百万円増加、非支配株主持分が102百万円発生したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は54.4％（前連結会計年度末は54.2％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は211,836株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第58期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　ＥＹ新日本有限責任監査法人

第59期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　 東陽監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、株式を取得したことに伴い、持分法を適用していない関連会社であった株式会社ＶＡＺ及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更として、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社および連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　また、従来販売費及び一般管理費として計上していた人件費等の一部を売上原価として計上しております。これは、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」を適用したことを契機に、サービスに係る履行義務に関連するコストの位置づけについて検討した結果、コストの集計範囲を見直したことによるものであります。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は503,527千円、売上原価は219,578千円、販売費及び一般管理費は283,949千円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年３月31日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額12,364千円には、のれん償却額8,364千円、各報告セグメントに配分して

　　　　　いない全社費用4,000千円が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントの変更に関する事項

　　当社グループの報告セグメントは、従来ＰＲ事業の単一セグメントでありましたが、当第１四半期連結会計期間より、「ＰＲ事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」に変更しております。これは、株式会社ＶＡＺ及びその子会社１社を子会社化したことによるサービス事業の展開に伴い、事業実態に即して報告セグメントを変更するものであります。

（企業結合等関係）

　（取得による企業結合）

　当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、当社と複数企業との間において、株式会社ＶＡＺ（以下「ＶＡＺ社」といいます。）の株式を追加取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、2022年１月14日をもって株式譲渡実行を完了したため、同社及びその子会社１社を連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　　　　　　 株式会社ＶＡＺ

所在地　　　　　　　　東京都中央区日本橋浜町 ３-23-１　ＡＣＮ日本橋リバーサイドビル６Ｆ

代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　小松 裕介

設立年月日　　　　　　2015年７月22日

事業内容　　　　　　　インフルエンサーマーケティング事業、メディア事業

資本金　　　　　　　　100,000,000 円

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、近年多様化するＰＲ業務において、マーケティングＰＲ業務や、ＳＮＳ・ＹｏｕＴｕｂｅ等を活用したＰＲ業務が増加傾向にあります。そのような中、クリエイターを活用したＰＲや動画を使ったＰＲ等、様々なＰＲ業務を受託することが多くなってきており、すでに業務提携を行っているＶＡＺ社との更なる連携強化を進めるため、ＶＡＺ社の株式を既存の株主より追加取得し、連結子会社化することといたしました。同社は、インフルエンサーマーケティング事業や当社の課題となっている若年層向けマーケティングに特化しており、実績を豊富に有しております。同社を連結子会社化することは、当社グループの事業の更なる強化に加え、インフルエンサーマーケティング事業や動画PR業務の展開に大きく寄与するものと考え、この度の株式取得を決定いたしました。

(3) 企業結合日

　2022年１月14日

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　 3.7％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　36.5％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　40.2％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価としてＶＡＺ社の株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年１月１日～2022年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　4,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

8,364千円

(2) 発生原因

取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため発生しております。

(3) 償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため即時償却をしております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は2022年３月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決定し、

2022年４月27日に払込みが完了しました。

処分内容の概要は以下のとおりです。

（１）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 　　18,304株

（２）処分価額　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき795円

（３）処分総額　　　　　　　　　　　　　　　　　14,551,680円

（４）処分先及びその人数並びに処分株式の数

　　　　当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名　　17,104株

　　　　当社従業員７名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,200株

（５）払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年４月27日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同ピーアール株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同ピーアール株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年５月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。