4633 サカタインクス 四半期報告書－第145期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、社会・経済活動の段階的な再開やさらなる経済対策の効果などにより、全体としては持ち直しの動きが続いたものの、ロシアによるウクライナ侵攻により、サプライチェーンのさらなる混乱や物価の上昇、急激な為替変動などが懸念される状況で推移しました。

このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力するとともに、環境配慮型・サステナブル製品の開発・積極展開、ＴＰＭ活動の継続と深化による生産性向上などに取り組みました。また、印刷インキの主要原材料につきましては、原油価格の上昇や中国における環境規制の強化に加え、感染症などの影響に伴うサプライチェーンの混乱及び需給バランスの悪化により、供給不足が生じ、価格の高騰が続きました。このため、製品の安定供給を最優先として、グループ会社間の連携強化やグローバル調達などによるサプライチェーンの安定化に取り組むとともに販売価格の改定に取り組みました。機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの従来製品の拡販に加え、社会トレンドを捉えた高付加価値製品の開発に取り組みました。

売上高は、印刷インキや機能性材料の拡販が進み、米州及びアジアを中心に販売価格の改定も進んだことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、490億８百万円（前年同期比13.4％増加）となりました。

利益面では、販売数量の増加による利益増加はあったものの、サプライチェーンの混乱及び需給バランスの悪化に加え、地政学リスクの高まりによる原油価格の上昇などにより印刷インキの原材料高が一段と進行したことや米州及び欧州で物価の上昇による経費の増加があったことなどから、営業利益は14億９千５百万円（前年同期比46.0％減少）となりました。経常利益は前年同期に発生した為替差損が為替差益に転じたことなどから、22億５千２百万円（前年同期比21.0％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、13億９千２百万円（前年同期比24.1％減少）となりました。

（参考）USドルの期中平均為替レート

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

（単位：百万円）

(※)実質増減率：海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率

印刷インキ・機材（日本）

パッケージ関連では、変異株による感染拡大により外出を控える動きも見られたものの、グラビアインキは内食関連の需要にも支えられ前年同期を上回りました。フレキソインキは通販や加工食品関係が堅調であったことや、底堅い家飲み需要に支えられ前年同期を上回りました。印刷情報関連では、デジタル化の影響に加え、感染症の影響による広告需要の低迷が続いていることなどから、新聞インキ、オフセットインキともに前年同期を下回りました。以上のことから、印刷インキ全体では前年同期を上回りました。機材につきましては、印刷製版用材料、機械販売ともに販売が低調であったことから、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は119億８千万円（前年同期比2.3％増加）となりました。

利益面では、パッケージ関連で販売価格の改定が寄与したものの、印刷情報関連の印刷インキ及び機材販売が低調に推移したことに加え、原材料高が一段と進んだことなどから、営業利益は９千万円（前年同期比77.4％減少）となりました。

印刷インキ（アジア）

主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、インドネシア、インド、ベトナム、タイなどで拡販が進みました。印刷情報関連では、インドで感染症の影響による需要減からの回復が続くなど、全体として拡販が進みました。売上高は、販売数量が増加したことに加え、販売価格の改定が進んだことや円安による為替換算の影響を受けたことなどから106億５百万円（前年同期比20.1％増加）となりました。

利益面では、販売数量の増加や販売価格の改定効果は寄与したものの、原材料高の影響が一層顕著となったことなどから営業利益は４億１千７百万円（前年同期比39.2％減少）となりました。

印刷インキ（米州）

主力のパッケージ関連では、旺盛な需要を背景として、フレキソインキ及びグラビアインキが堅調に推移しました。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要が高まっており、好調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、ＵＶインキなどが堅調に推移しました。売上高は、販売数量が増加したことに加え、販売価格の改定が進んだことや円安による為替換算の影響を受けたことなどから、162億７千５百万円（前年同期比28.4％増加）となりました。

利益面では、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したものの、感染症などの影響に伴う物流の停滞及び需給バランスの悪化による原材料高が続いたことに加え、輸送コストの急激な増加や人件費の増加など、全般的に経費が増加したこともあり、営業利益は５億３千８百万円（前年同期比45.5％減少）となりました。

印刷インキ（欧州）

パッケージ関連を中心として拡販に取り組んだ結果、販売は堅調に推移しました。売上高は、販売数量が増加したことに加え、販売価格の改定が進んだことなどから、43億７千３百万円（前年同期12.8％増加）となりました。

利益面では、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したものの、原材料高の影響に加え、輸送コストや、電気・ガスといったユーティリティコストなどの経費が増加したことにより１億９百万円の営業損失（前年同期は５千７百万円の営業利益）となりました。

機能性材料

インクジェットインキ及びカラーフィルター用顔料分散液は、販売が堅調に推移し、前年同期を上回りました。トナーは、海外向けの販売が好調に推移したことなどから、前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は37億７百万円（前年同期比10.8％増加）となりました。

利益面では、原材料高の影響を受けたものの、デジタル印刷材料の販売が全般的に増加したことなどから、営業利益は４億３千９百万円（前年同期比2.9％増加）となりました。

（２）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したものの、売上高の増加に伴う売上債権や棚卸資産の増加、有形固定資産の増加に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比94億４千７百万円（5.7％）増加の1,763億４千６百万円となりました。

負債は、仕入債務が減少したものの、借入金が増加したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比45億５千４百万円（6.1％）増加の789億８千９百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加に加え、その他の包括利益累計額が増加したことなどから、前連結会計年度末比48億９千２百万円（5.3％）増加の973億５千７百万円となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１）当面の対処すべき課題の内容

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

２）株式会社の支配に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は９億８千１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備の計画

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。

2022年３月31日現在

（注）完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れを行っております。

（偶発債務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

（単位：百万円）

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の前連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（単位：百万円）

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額63百万円には、セグメント間取引消去229百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△165百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円には、セグメント間取引消去188百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△188百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これによる、当第１四半期連結累計期間の各報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

２【その他】

（資本提携解消、自己株式の取得及び自己株式の消却）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会にて、東洋インキSCホールディングス株式会社（以下「東洋インキ」といいます。）との間で資本提携を解消することについて決議いたしました。

また、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること（以下「本自己株式取得」といいます。）及びその具体的な取得方法、並びに会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。

Ⅰ．資本提携解消

１．資本提携解消の理由

当社及び東洋インキは、1999年より生産・物流などの各分野において提携を推進して参りました。提携発効後から年月が経過し、政策保有株式に対する考え方や、業界を取り巻く環境も大きく変化するなか、2017年２月21日に相互に保有している株式の一部の売却を実施しましたが、残りの株式については継続保有していくことを両社で合意しておりました。

その後、保有に見合った提携関係の推進を検討する一方、昨今のコーポレートガバナンス・コードの原則で求めている政策保有株式の縮減を踏まえ、株式の相互保有の方針についても見直しの必要性を協議してまいりました。

その結果、業務提携は継続する一方で、相互に保有する株式については売却していくことが企業価値向上に資すると判断し、両社での合意に至りました。

なお、当社と東洋インキは、デジタルトランスフォーメーションなどによる印刷インキの需要減、原材料費や物流費をはじめとする費用の大幅な高騰など、業界を取り巻く事業環境が厳しくなるなか、業務提携は引き続き推進していくことで、お客様への高品質なサービスの維持向上を図ってまいります。

２．資本提携解消の内容

当社は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式の取得（以下「本自己株式取得」といいます。）を行う予定であり、東洋インキから、本資本提携の解消に伴い、その保有する当社の普通株式（8,428,800株）の全部をもって本自己株式取得に応じる意向を有している旨の連絡を受けております。

また、当社が保有する東洋インキの普通株式2,335,200株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.18％）の全てについて、東洋インキが2022年５月16日に実施予定の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに応募する予定です。

３．東洋インキが保有している当社株式の内容

４．日程

Ⅱ．自己株式の取得及び自己株式の消却

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

当社と東洋インキは、上記に記載の通り、業務提携は継続する一方で、相互に保有する株式については売却していくことが企業価値向上に資すると判断し、両社での合意に至りました。これに伴い、株主還元の更なる充実、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、企業価値を高めることを目的として、自己株式の取得及び自己株式の消却を実施いたします。

２．取得に係る事項の内容

３．消却に係る事項の内容

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカタインクス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカタインクス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。