| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | アグロ カネショウ株式会社 |
| 【英訳名】 | AGRO-KANESHO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 櫛 引 博 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番19号 |
| 【電話番号】 | 03(5570)4711 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部統括部長 高 橋 克 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番19号 |
| 【電話番号】 | 03(5570)4711 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部統括部長 高 橋 克 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | アグロ カネショウ株式会社 西日本支店（大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号）アグロ カネショウ株式会社 関東支店（埼玉県所沢市下安松852）アグロ カネショウ株式会社 東海支店（愛知県名古屋市中区丸の内一丁目４番12号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,373,749 | 4,300,627 | 15,105,229 |
| 経常利益 | （千円） | 605,750 | 358,063 | 1,282,843 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 393,865 | 209,852 | 365,511 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 567,775 | 361,288 | 656,325 |
| 純資産額 | （千円） | 21,662,982 | 19,960,988 | 19,897,979 |
| 総資産額 | （千円） | 28,927,105 | 26,477,726 | 26,610,063 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 31.79 | 16.94 | 29.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.3 | 72.7 | 71.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
国内農業は、農業生産者の減少及び高齢化が進んでいる一方で、大規模生産者や農業法人の増加など農業生産構造の変化が現れてきております。また、局地的豪雨や大雪等が農業へ大きな被害をもたらしており、その影響を残している国内農業は厳しい環境にあります。このような中、国内農薬業界におきましては、改正農薬取締法（2018年12月施行）により一層の農薬の安全性の向上が要求されており、国内の既登録農薬についても最近の科学的知見に基づいた安全性等の再評価が必要となっております。また、世界農薬市場におきましては、国内に先行し農薬登録制度の見直しが行われており、農薬使用時や残留農薬の安全性評価に留まらず生態系に対する環境影響評価が強化され、多くの既存薬剤の登録の失効・淘汰が進んでいます。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による農薬の生産・物流・消費等に対する影響を注視していく必要があります。
このような情勢の中で当社グループは、経営理念である「我が信条」（お客様のため、社員のため、社会のため、株主のためという４か条）ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして研究開発・技術普及・生産・販売を展開しております。当社グループは、創業以来の経営理念を堅持しつつ100年企業を目指すために、「Lead The Way 2025」をスローガンとした長期事業計画とともに、新中期事業計画(2022年-2025年)を策定し、企業価値の向上に努めております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、当社グループは安全性や衛生管理に配慮した業務運営に取り組んでおります。
研究開発部門では、安全・安心な新規探索化合物の創出、新製剤・新混合剤の開発に加え、製品の導入・買収や海外新市場開拓にも積極的に取り組みポートフォリオの拡充に努めております。このポートフォリオ拡充への取り組みの結果、2022年１月より水稲用除草剤「クリアホープフロアブル」、３月より日本農薬株式会社から供給を受けて野菜用病害防除剤「メジャーフロアブル」の販売を開始しております。
化学農薬のみならず、欧州の「Farm to fork」や日本の「みどりの食料システム戦略」に適合するバイオスティミュラントや生物資材分野等の事業環境の変化に対応した製品の開発も目指してまいります。
生産部門では、東京電力福島第一原子力発電所事故による福島工場の操業停止から11年となる中、山口工場はその代替工場として2018年11月に建設され、2021年２月にISO9001の認証を取得しました。茨城工場・直江津工場と併せて自社生産体制の向上により、製品の安定供給とコスト削減に取り組むとともに、品質保証と顧客満足の向上に努めております。また、山口工場は西日本の物流拠点としての機能を備えており、東日本の物流拠点である所沢物流倉庫と併せた効率的な運用による一層のサービス向上に努めてまいります。
なお、2011年３月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故による営業損害につきましては、東京電力ホールディングス株式会社に対し損害賠償訴訟を係属中であります。
営業技術普及部門では、農業生産者への適切な技術情報の提供に加えて、土壌分析室を活用し、農業の根幹となる土づくり、土壌のセンチュウ対策、病害虫診断の支援活動を拡大しています。さらに、グローバルGAP認証取得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場（カネショウファーム）の運営も全国６か所にて展開し、これらのサービス提供により地域農業や農業生産者への貢献に努めております。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い営業・技術普及活動の一部自粛や制限に対する「お客様相談窓口」の強化を継続し、能動的に製品の技術情報などお客様のお問合わせに対応しております。
海外事業部門では、主力製品「カネマイトフロアブル」の登録が世界50か国で認可され、更に６か国で開発を進めております。また、アセキノシル新製剤である「Veto 30SC」は、2021年10月に米国カリフォルニア州で登録が認可され本年より米国での本格販売を計画しており、今後も全世界的に開発を進めてまいります。「ネマキック粒剤・液剤」については現在９か国で登録が認可され今後も登録国の拡大に取り組んでまいります。また、海外子会社を通じて全世界で「バスアミド微粒剤」、「Ｄ－Ｄ」の登録維持・拡大・販売活動を整備し、韓国においては現地販売会社・小売店・農家に対する直接的な支援を強化してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、主に主要剤である土壌消毒剤が国内向け「ネマキック粒剤・液剤」を除く全ての剤が前年同四半期を上回りましたが、ダニ剤「カネマイトフロアブル」が国内、海外ともに前年同四半期を下回り、売上高が前年同四半期を下回りました。研究開発費関連が計上時期のずれにより、販売費及び一般管理費は前年同四半期に対し増加し、営業利益、経常利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は43億円（前年同四半期比7千3百万円の減少、前年同四半期比1.7％減）、営業利益は3億4千1百万円（前年同四半期比2億6千9百万円の減少、前年同四半期比44.1％減）、経常利益は3億5千8百万円（前年同四半期比2億4千7百万円の減少、前年同四半期比40.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億9百万円（前年同四半期比1億8千4百万円の減少、前年同四半期比46.7％減）となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第１四半期及び第２四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
製品の種類別売上高については次のとおりであります。
（イ）害虫防除剤
国内では「ダニエモンフロアブル」、「エコマイト顆粒水和剤」、「ペイオフME」、「ヨーバルフロアブル」が前年同四半期を上回りましたが、「カネマイトフロアブル」、「バイスロイドEW」が前年同四半期を下回りました。海外では「カネマイトフロアブル」が北米を中心に前年同四半期を下回り、害虫防除剤全体で前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は10億1千9百万円（前年同四半期比8千9百万円の減少、前年同四半期比8.1％減）となりました。
（ロ）病害防除剤
「ストライド顆粒水和剤」、「モレスタン水和剤」が前年同四半期を上回りましたが、「キノンドー水和剤」、「キノンドーフロアブル」などの「キノンドー剤」、「クプロシールド」、「アフェットフロアブル」、「フルーツセイバー」が前年同四半期を下回り、病害防除剤全体で前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は4億3千5百万円（前年同四半期比1千1百万円の減少、前年同四半期比2.5％減）となりました。
（ハ）土壌消毒剤
国内では「ネマキック粒剤」、「Ｄ－Ｄ」が前年同四半期を下回りましたが、「バスアミド微粒剤」が前年同四半期を上回りました。海外では「Ｄ－Ｄ」が欧州、その他地域で減少しましたが、「バスアミド微粒剤」が前年同四半期では出荷出来なかった韓国向けが売上に貢献し、土壌消毒剤全体で前年同四半期を若干上回りました。この結果、売上高は17億5千9百万円（前年同四半期比2千3百万円の増加、前年同四半期比1.4％増）となりました。
（ニ）除草剤
「モゲトン粒剤」が前年同四半期を下回りましたが、「カソロン剤」、「アークエース1キロ粒剤」が前年同四半期を上回り、除草剤全体で前年同四半期若干上回りました。この結果、売上高は6億4千8百万円（前年同四半期比1千1百万円の増加、前年同四半期比1.8％増）となりました。
（ホ）その他
展着剤、園芸用品、植調剤が前年同四半期を下回り、その他全体で前年同四半期を若干下回りました。この結果、売上高は4億3千7百万円（前年同四半期比7百万円の減少、前年同四半期比1.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は264億7千7百万円（前連結会計年度比1億3千2百万円の減少、前連結会計年度比0.5％減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金、電子債権等の売掛債権が20億9千8百万円、繰延税金資産が8千5百万円増加する一方、現金及び預金が16億7千万円、棚卸資産が3億6千6百万円、流動資産その他が1億4千6百万円、固定資産が1億4千1百万円減少したことによるものです。
（負債及び純資産）
当第１四半期連結会計期間末における負債は65億1千6百万円（前連結会計年度比1億9千5百万円の減少、前連結会計年度比2.9％減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4千9百万円、未払法人税等が1億8千5百万円増加する一方、流動負債その他が4億9百万円減少したことによるものです。純資産は199億6千万円となりました。その結果、自己資本比率は72.7％、１株当たり純資産額は1,554円52銭となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億3千4百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,404,862 | 13,404,862 | 東京証券取引所市場第一部（第１四半期会計期間末現在）プライム市場（提出日現在） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,404,862 | 13,404,862 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月31日 | ― | 13,404,862 | ― | 1,809,177 | ― | 1,805,164 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 909,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,487,400 | 124,874 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,762 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 13,404,862 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 124,874 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式数（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式104,000株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託名義の完全議決株式に係る議決権の数が1,040個含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式74株及び取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| アグロ カネショウ株式会社 | 東京都港区赤坂四丁目２番19号 | 909,700 | － | 909,700 | 6.78 |
| 計 | － | 909,700 | － | 909,700 | 6.78 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,177,635 | 8,507,142 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 3,968,268 | 5,660,645 | |||||||||
| 電子記録債権 | 354,602 | 760,682 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,582,274 | 2,925,936 | |||||||||
| 仕掛品 | 185,406 | 283,208 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,394,501 | 1,586,520 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 87,516 | 92,122 | |||||||||
| その他 | 523,291 | 376,666 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,273,497 | 20,192,925 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,498,588 | 2,473,276 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 676,725 | 635,593 | |||||||||
| 土地 | 1,808,782 | 1,808,782 | |||||||||
| その他（純額） | 110,332 | 100,491 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,094,428 | 5,018,143 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 450,822 | 393,006 | |||||||||
| その他 | 166,084 | 158,664 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 616,907 | 551,671 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 107,206 | 115,187 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 358,098 | 443,551 | |||||||||
| その他 | 184,925 | 181,246 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,000 | △25,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 625,230 | 714,986 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,336,565 | 6,284,801 | |||||||||
| 資産合計 | 26,610,063 | 26,477,726 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,233,026 | 1,282,478 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 390,441 | 385,441 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,836 | 216,211 | |||||||||
| 賞与引当金 | 52,997 | 132,018 | |||||||||
| その他 | 1,627,272 | 1,217,500 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,334,574 | 3,233,649 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,808,028 | 1,715,417 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 271,551 | 264,565 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 105,859 | 114,314 | |||||||||
| 長期未払金 | 467,342 | 467,342 | |||||||||
| その他 | 724,728 | 721,449 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,377,509 | 3,283,088 | |||||||||
| 負債合計 | 6,712,084 | 6,516,738 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,809,177 | 1,809,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,194,327 | 2,194,327 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,006,288 | 16,066,199 | |||||||||
| 自己株式 | △971,193 | △971,193 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,038,599 | 19,098,511 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,174 | 43,724 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,320 | 96,162 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 24,962 | 23,677 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 72,457 | 163,563 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 786,921 | 698,913 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,897,979 | 19,960,988 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,610,063 | 26,477,726 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 4,373,749 | ※１ 4,300,627 | |||||||||
| 売上原価 | 2,663,167 | 2,609,008 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,710,582 | 1,691,619 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,100,466 | 1,350,551 | |||||||||
| 営業利益 | 610,115 | 341,067 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 193 | 213 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 4,033 | 4,015 | |||||||||
| 為替差益 | － | 8,508 | |||||||||
| その他 | 5,400 | 7,745 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,628 | 20,482 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,449 | 2,795 | |||||||||
| 為替差損 | 9,241 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 672 | 672 | |||||||||
| その他 | 628 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,992 | 3,486 | |||||||||
| 経常利益 | 605,750 | 358,063 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 605,750 | 358,063 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 202,244 | 198,030 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,394 | △87,420 | |||||||||
| 法人税等合計 | 195,850 | 110,610 | |||||||||
| 四半期純利益 | 409,900 | 247,452 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16,034 | 37,600 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 393,865 | 209,852 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 409,900 | 247,452 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,778 | 5,550 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 148,759 | 109,570 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,336 | △1,285 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 157,874 | 113,835 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 567,775 | 361,288 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 493,477 | 280,816 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 74,298 | 80,471 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。製品の海外販売において、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引については、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。 また、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|---|
| （株式報酬制度） 当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同様とする。）及び執行役員を対象に、取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。 当該信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 （1）取引の概要 本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役及び執行役員に対し、当社株式を交付する仕組みです。 当社は、取締役及び執行役員に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役及び執行役員の退任時に確定したポイントに応じた当社株式を交付します。取締役及び執行役員に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。 （2）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度152,235千円、104,038株、当第１四半期連結会計期間152,235千円、104,038株であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | |||
| 受取手形 | 185,046 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第１四半期及び第２四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 101,848 | 千円 | 99,119 | 千円 |
| のれんの償却額 | 57,815 | 千円 | 57,815 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 149,366 | 12.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日 | 利益剰余金 |
（注）2021年３月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金673千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 149,941 | 12.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日 | 利益剰余金 |
（注）2022年３月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金1,248千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、取扱製品の剤別区分ごとに記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
| 取扱製品の剤別区分 | 合計 | |||||
| 害虫防除剤 | 病害防除剤 | 土壌消毒剤 | 除草剤 | その他 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,019,554 | 435,330 | 1,759,614 | 648,382 | 437,745 | 4,300,627 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,019,554 | 435,330 | 1,759,614 | 648,382 | 437,745 | 4,300,627 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,019,554 | 435,330 | 1,759,614 | 648,382 | 437,745 | 4,300,627 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 31円79銭 | 16円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 393,865 | 209,852 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 393,865 | 209,852 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,391,060 | 12,391,050 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間56,138株、当第１四半期連結累計期間104,038株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
アグロ カネショウ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 浩 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 島 拓 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアグロ カネショウ株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アグロ カネショウ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。