| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Waqoo |
| 【英訳名】 | Waqoo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 裕基 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区上馬二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6805-4600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 諏佐 貴紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区上馬二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6805-4600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 諏佐 貴紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期累計期間 | 第17期第２四半期累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2021年３月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年３月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,462,760 | 1,418,257 | 4,684,258 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 38,300 | △33,031 | 140,585 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 32,613 | △38,200 | 116,116 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 334,293 | 570,814 | 570,814 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,733,378 | 3,001,178 | 3,001,178 |
| 純資産額 | (千円) | 244,012 | 758,990 | 800,544 |
| 総資産額 | (千円) | 1,649,906 | 1,750,711 | 1,901,257 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 11.99 | △12.73 | 41.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | 40.90 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 14.8 | 43.3 | 42.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △66,607 | △3,016 | △128,483 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,577 | 6,000 | △6,377 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 390,107 | △19,998 | 703,488 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 789,987 | 1,025,678 | 1,042,693 |
| 回次 | 第16期第２四半期会計期間 | 第17期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △19.56 | 5.05 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．当社は、2021年２月17日開催の取締役会決議により、2021年３月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
６．第16期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
７．第17期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
８．当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（自2021年10月１日至2022年3月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの動きがみられたものの、年末からオミクロン変異株の感染拡大に伴い再び感染者が急増したことから、まん延防止等重点措置が再発令される状態に至るなど、不安定な状況で推移いたしました。また、更なる変異ウイルスの感染拡大の影響による原材料価格等の上昇、原油高による輸送費用の高騰、さらには米国の金融引締めなど、景気の今後の見通しは依然として不透明感の強い状況であります。
当社の主要事業である化粧品・医薬品のBtoC-EC市場の規模は、堅調に伸長拡大しているものの、様々な企業の市場参入や新規顧客の獲得単価が高止まりするなど、引き続き、激しい競争が繰り広げられております。
このような状況の中、当第２四半期累計期間における当社の取り組みとしては、経費効率をふまえた広告宣伝費の投下とともに、ブランディング広告の強化による潜在的な顧客に対する認知度の向上に努めてまいりました。引き続き、新たなカテゴリーの商品の発売等により新規顧客数の拡大に努め、各種CRM施策の実施による既存顧客の継続購入を促進してまいります。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,418,257千円（前年同期比42.4％減少）、営業損失36,461千円（前年同四半期は41,108千円の営業利益）、経常損失33,031千円（前年同四半期は38,300千円の経常利益）、四半期純損失38,200千円（前年同四半期は32,613千円の四半期純利益）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社はD2C事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,727,704千円となり、前事業年度に比べ146,997千円の減少となりました。これは主に、売掛金の減少178,919千円、商品の増加99,489千円、前払費用の減少69,598千円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における固定資産は23,006千円となり、前事業年度に比べ3,548千円の減少となりました。これは主に、減価償却費の計上3,173千円によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は622,733千円となり、前事業年度に比べ89,006千円の減少となりました。これは主に、未払金の減少94,443千円、流動負債のその他に含まれている未払消費税等の減少33,407千円、流動負債のその他に含まれている返金負債の増加30,935千円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における固定負債は368,988千円となり、前事業年度に比べ19,986千円の減少となりました。これは長期借入金の減少19,986千円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は758,990千円となり、前事業年度に比べ41,554千円の減少となりました。これは、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が3,353千円減少、四半期純損失の計上により利益剰余金が38,200千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より17,014千円減少し、1,025,678千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は3,016千円となりました(前年同期は66,607千円の資金減少)。これは主に、税引前四半期純損失33,031千円の計上、売上債権の減少209,854千円、棚卸資産の増加112,663千円、未払金の減少94,443千円、未払又は未収消費税等の減少42,600千円、前払費用の減少69,598千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は6,000千円となりました(前年同期は7,577千円の資金減少)。これは、償却債権の回収による収入6,000千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は19,998千円となりました(前年同期は390,107千円の資金増加)。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出109,998千円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,800,000 |
| 計 | 10,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,001,178 | 3,001,178 | 東京証券取引所(グロース市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,001,178 | 3,001,178 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月31日 | － | 3,001,178 | － | 570,814 | － | 562,814 |
(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社M&M | 東京都港区三田２丁目３－34 | 1,081,300 | 36.03 |
| 井上 裕基 | 東京都港区 | 655,460 | 21.84 |
| ニッセイ・キャピタル９号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ | 276,200 | 9.20 |
| 株式会社ベクトル | 東京都港区赤坂４丁目15－１ | 79,000 | 2.63 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麴町１丁目４番地 | 69,400 | 2.31 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 64,800 | 2.16 |
| 株式会社オークファン | 東京都品川区上大崎２－13－30 | 55,450 | 1.85 |
| SBI4&5投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 54,056 | 1.80 |
| 株式会社セレス | 東京都世田谷区用賀４丁目10－１ | 45,450 | 1.51 |
| 中上 慶一 | 東京都世田谷区 | 41,300 | 1.38 |
| 計 | － | 2,422,416 | 80.72 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,994 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 2,999,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,778 | |||
| 発行済株式総数 | 3,001,178 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,994 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年９月30日) | 当第２四半期会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,042,693 | 1,025,678 | |||||||||
| 売掛金 | 358,308 | 179,388 | |||||||||
| 商品 | 248,486 | 347,975 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 46,566 | 40,593 | |||||||||
| 前払費用 | 178,614 | 109,015 | |||||||||
| その他 | 33 | 25,052 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,874,702 | 1,727,704 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 779 | 638 | |||||||||
| 無形固定資産 | 19,889 | 16,858 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 5,885 | 5,510 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,554 | 23,006 | |||||||||
| 資産合計 | 1,901,257 | 1,750,711 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 47,208 | 75,431 | |||||||||
| 短期借入金 | 180,000 | 170,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 208,330 | 218,318 | |||||||||
| 未払金 | 173,151 | 78,707 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,377 | 10,794 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 1,860 | － | |||||||||
| その他 | 79,811 | 69,482 | |||||||||
| 流動負債合計 | 711,739 | 622,733 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 388,974 | 368,988 | |||||||||
| 固定負債合計 | 388,974 | 368,988 | |||||||||
| 負債合計 | 1,100,713 | 991,721 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 570,814 | 570,814 | |||||||||
| 資本剰余金 | 562,814 | 562,814 | |||||||||
| 利益剰余金 | △333,141 | △374,695 | |||||||||
| 株主資本合計 | 800,486 | 758,932 | |||||||||
| 新株予約権 | 57 | 57 | |||||||||
| 純資産合計 | 800,544 | 758,990 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,901,257 | 1,750,711 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,462,760 | 1,418,257 | |||||||||
| 売上原価 | 446,768 | 313,296 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,015,992 | 1,104,961 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 255 | － | |||||||||
| 差引売上総利益 | 2,015,737 | 1,104,961 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,974,628 | ※ 1,141,423 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 41,108 | △36,461 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,502 | 5 | |||||||||
| 償却債権取立益 | － | 6,000 | |||||||||
| 雑収入 | 121 | 95 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,623 | 6,100 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,875 | 2,154 | |||||||||
| 株式交付費 | 350 | － | |||||||||
| 株式公開費用 | 2,000 | － | |||||||||
| 雑損失 | 205 | 516 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,431 | 2,670 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 38,300 | △33,031 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 38,300 | △33,031 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,686 | 5,168 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,686 | 5,168 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 32,613 | △38,200 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 38,300 | △33,031 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,883 | 3,173 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 255 | △1,860 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,502 | △5 | |||||||||
| 償却債権取立益 | － | △6,000 | |||||||||
| 支払利息 | 1,875 | 2,154 | |||||||||
| 株式交付費 | 350 | － | |||||||||
| 株式公開費用 | 2,000 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,514 | 209,854 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △161,668 | △112,663 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 60,445 | 28,222 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 11,906 | 69,598 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 19,755 | △94,443 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 22,844 | △6,642 | |||||||||
| 未払法人税等の増減額（△は減少） | △4,502 | △1,969 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額（△は減少） | △47,589 | △42,600 | |||||||||
| その他 | 2,629 | △872 | |||||||||
| 小計 | △54,530 | 12,914 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,502 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,875 | △2,154 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △11,703 | △13,781 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △66,607 | △3,016 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 償却債権の回収による収入 | － | 6,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,577 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,577 | 6,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 18,510 | △10,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △76,124 | △109,998 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 50,001 | － | |||||||||
| 株式の発行による支出 | △350 | － | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 70 | － | |||||||||
| その他 | △2,000 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 390,107 | △19,998 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 315,921 | △17,014 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 474,065 | 1,042,693 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 789,987 | ※ 1,025,678 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は22,898千円減少し、売上原価は12,970千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ9,927千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,353千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | |||
| 給与及び手当等 | 210,651 | 千円 | 216,614 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 1,050,140 | 〃 | 449,258 | 〃 |
| 運賃及び荷造費 | 366,369 | 〃 | 221,255 | 〃 |
| 販売手数料 | 210,694 | 〃 | 127,991 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 789,987 | 千円 | 1,025,678 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 789,987 | 千円 | 1,025,678 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、D2C事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|
| 通販 | 1,346,330千円 |
| その他 | 71,927千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,418,257千円 |
| その他の収益 | －千円 |
| 外部顧客への売上高 | 1,418,257千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 11円99銭 | △12円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | 32,613 | △38,200 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | 32,613 | △38,200 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,720,161 | 3,001,178 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2021年３月12日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社W a q o o
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安藤 勇 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新井 慎吾 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられている株式会社Ｗａｑｏｏの２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの第１７期事業年度の第２四半期会計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２１年１０月１日から２０２２年３月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｗａｑｏｏの２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。