| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＩＳＥ |
| 【英訳名】 | RISE Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 芝辻 直基 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋三丁目16番11号愛宕イーストビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(6632)0711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山口 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋三丁目16番11号愛宕イーストビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(6632)0711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山口 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、令和２年３月期に子会社化したＦＲＥアセットマネジメント株式会社の取得時の連結決算処理における保有する不動産の時価評価に伴う税効果の会計処理について誤りがあったことが判明しましたので、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に含まれる誤謬を訂正することといたしました。
これらの訂正により令和２年２月14日に提出いたしました第74期第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状況の分析
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び連結包括利益計算書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
(１株当たり情報)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
＜訂正前＞
| 回次 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自平成30年４月１日至平成30年12月31日 | 自平成31年４月１日至令和元年12月31日 | 自平成30年４月１日至平成31年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 108 | 130 | 141 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △83 | △140 | △107 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △85 | △63 | △109 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △85 | △63 | △109 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,994 | 1,905 | 1,969 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,336 | 2,507 | 2,315 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △2.02 | △1.80 | △2.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.4 | 76.0 | 85.1 |
＜訂正後＞
| 回次 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自平成30年４月１日至平成30年12月31日 | 自平成31年４月１日至令和元年12月31日 | 自平成30年４月１日至平成31年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 108 | 130 | 141 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △83 | △140 | △107 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △85 | 1 | △109 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △85 | 1 | △109 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,994 | 1,971 | 1,969 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,336 | 2,507 | 2,315 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △2.02 | △1.12 | △2.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.4 | 78.6 | 85.1 |
第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
＜訂正前＞
（省略）
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高121百万円（前年同四半期は108百万円）、不動産管理事業売上高８百万円（前年同四半期は－百万円）、売上高合計130百万円（前年同四半期は108百万円）、営業損失138百万円（前年同四半期は79百万円の営業損失）、経常損失140百万円（前年同四半期は83百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円（前年同四半期は85百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
＜訂正後＞
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高121百万円（前年同四半期は108百万円）、不動産管理事業売上高８百万円（前年同四半期は－百万円）、売上高合計130百万円（前年同四半期は108百万円）、営業損失138百万円（前年同四半期は79百万円の営業損失）、経常損失140百万円（前年同四半期は83百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円（前年同四半期は85百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2) 財政状況の分析
＜訂正前＞
（省略）
負債は602百万円となり、前連結会計年度末に比べて256百万円増加しました。これは、預り金が150百万円、再評価に係る繰延税金負債が92百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は1,905百万円となり、前連結会計年度末に比べて63百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。また、資本金の額を19億円減少して１億円とし、資本金の減少額19億円をその他資本剰余金へ振り替えております。
＜訂正後＞
（省略）
負債は536百万円となり、前連結会計年度末に比べて190百万円増加しました。これは、預り金が150百万円、未払法人税等が32百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は1,971百万円となり、前連結会計年度末に比べて１百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。また、資本金の額を19億円減少して１億円とし、資本金の減少額19億円をその他資本剰余金へ振り替えております。
第４ 【経理の状況】
２．監査証明について
＜訂正前＞
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
＜訂正後＞
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
＜訂正前＞
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 0 | 0 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 32 | 32 | |||||||||
| 未払費用 | 4 | 9 | |||||||||
| 前受収益 | - | 0 | |||||||||
| 預り金 | 1 | 151 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19 | 51 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 2 | |||||||||
| その他 | 3 | - | |||||||||
| 流動負債合計 | 61 | 249 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 205 | 180 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3 | 4 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | - | 2 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | - | 92 | |||||||||
| その他 | 75 | 71 | |||||||||
| 固定負債合計 | 284 | 352 | |||||||||
| 負債合計 | 345 | 602 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 172 | 2,072 | |||||||||
| 利益剰余金 | △203 | △267 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,969 | 1,905 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,969 | 1,905 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,315 | 2,507 | |||||||||
＜訂正後＞
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 0 | 0 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 32 | 32 | |||||||||
| 未払費用 | 4 | 9 | |||||||||
| 前受収益 | - | 0 | |||||||||
| 預り金 | 1 | 151 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19 | 51 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 2 | |||||||||
| その他 | 3 | - | |||||||||
| 流動負債合計 | 61 | 249 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 205 | 180 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3 | 4 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | - | 2 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 27 | |||||||||
| その他 | 75 | 71 | |||||||||
| 固定負債合計 | 284 | 286 | |||||||||
| 負債合計 | 345 | 536 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 172 | 2,072 | |||||||||
| 利益剰余金 | △203 | △201 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,969 | 1,971 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,969 | 1,971 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,315 | 2,507 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
＜訂正前＞
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 不動産賃貸事業売上高 | 108 | 121 | |||||||||
| 不動産管理事業売上高 | - | 8 | |||||||||
| 売上高合計 | 108 | 130 | |||||||||
| 売上原価 | 39 | 46 | |||||||||
| 売上総利益 | 68 | 84 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 148 | 223 | |||||||||
| 営業損失（△） | △79 | △138 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 4 | |||||||||
| 経常損失（△） | △83 | △140 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 75 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 75 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △83 | △64 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1 | △0 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1 | △1 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △85 | △63 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △85 | △63 | |||||||||
＜訂正後＞
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 不動産賃貸事業売上高 | 108 | 121 | |||||||||
| 不動産管理事業売上高 | - | 8 | |||||||||
| 売上高合計 | 108 | 130 | |||||||||
| 売上原価 | 39 | 46 | |||||||||
| 売上総利益 | 68 | 84 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 148 | 223 | |||||||||
| 営業損失（△） | △79 | △138 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 4 | |||||||||
| 経常損失（△） | △83 | △140 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 75 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | ※ 65 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 141 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △83 | 0 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1 | △0 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1 | △1 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △85 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △85 | 1 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
＜訂正前＞
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △85 | △63 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △85 | △63 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △85 | △63 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
＜訂正後＞
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △85 | 1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △85 | 1 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △85 | 1 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
＜訂正前＞
記載無し
＜訂正後＞
※ 負ののれん発生益
負ののれん発生益は、ＦＲＥアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、連結子会社とし
たことに伴い発生したものです。
(１株当たり情報)
＜訂正前＞
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△） | △2円02銭 | △1円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △85 | △63 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | 108 | 108 |
| (うち優先株式配当金) | (108) | (108) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △193 | △172 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 96,013 | 96,013 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
＜訂正後＞
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△） | △2円02銭 | △1円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △85 | 1 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | 108 | 108 |
| (うち優先株式配当金) | (108) | (108) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △193 | △107 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 96,013 | 96,013 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年５月13日
株式会社ＲＩＳＥ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 志 保 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＩＳＥの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＩＳＥ及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して令和２年２月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。