4963 星光ＰＭＣ 四半期報告書－第56期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、2022年２月以降のロシアの侵攻に端を発したロシア及びウクライナ情勢の影響については、当該地域との直接的な取引等は無いものの、間接的な影響として原燃料や運送等のコスト増に伴い、当社グループの業績及び財務状況に一定の影響を及ぼすことになる可能性があると想定します。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業等においては持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大などにより、経済活動が制限されるとともに、個人消費が低迷するなど、景気は非常に厳しい状況で推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束が依然として見えない中、2022年２月以降のロシアの侵攻に端を発したロシア及びウクライナ情勢等による原燃料価格の高騰による世界経済への悪影響も懸念されるなど、極めて先行きが不透明な状況となりました。

　当社グループの主要販売先におきましては、製紙業界・印刷インキ業界の需要が、前年からの持ち直しは見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、2019年度の水準を下回るなど、依然として厳しい経営環境となりました。

　当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し売上増加に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,530百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

　利益面では、原燃料価格の高騰に伴う売上原価の増加により、営業利益が581百万円（前年同期比39.7％減）となりました。また、経常利益は、為替差益や研究開発に対する補助金収入等があったものの、売上原価の増加を吸収するまでには至らず849百万円（前年同期比19.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は621百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次の通りであります。

・製紙用薬品事業

　製紙業界におきましては、当第１四半期連結累計期間の紙・板紙の国内生産は、599万トンと、板紙の生産量増加に伴い、前年同期比1.3％の増加となりました。当社グループは、国内市場・海外市場へ差別化商品の売上増加に努めた結果、国内板紙向けの堅調な販売等により、当事業の売上高は、4,271百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

　利益面では、売上高の増加はありましたが、原料価格の値上がりの影響が大きく、セグメント利益は191百万円（前年同期比53.4％減）となりました。

・樹脂事業

　印刷インキ業界におきましては、当第１四半期連結累計期間の印刷インキの国内生産は6万9千トンと前年同期比0.8％の増加でありました。当社グループにおきましては、粘着剤、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂などの売上高が、それぞれ前年を下回った結果、当事業の売上高は、1,700百万円（前年同期比17.3%減）となりました。

利益面では、粘着剤の売上高が減少したことなどにより、セグメント利益は109百万円（前年同期比65.5％減）となりました。

・化成品事業

　化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の増加などにより1,558百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

　利益面では、売上増加以上に原料価格の値上がりの影響が響き、セグメント利益は404百万円（前年同期比0.0％減）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の1,233百万円の減少、及び短期貸付金の947百万円の減少などを要因として、前連結会計年度末比で655百万円減少し、41,226百万円となりました。

　負債は、短期借入金の1,347百万円の増加などを要因として、前連結会計年度末比で602百万円増加し、10,891百万円となりました。

　純資産は、当社連結子会社である新綜工業股份有限公司の株式追加取得に伴う非支配株主持分の1,559百万円の減少を要因として、前連結会計年度末比で1,258百万円減少し、30,334百万円となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、475百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が13,000株（議決権の数130個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について流動負債のその他を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売戻し時に、支給品を含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、一部の取引を除いて、加工代相当額を純額で収益を認識する方法に変更するとともに、支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産として認識せず流動資産のその他を認識しております。また、営業外費用に計上していた売上割引は売上高から控除しております。なお、当社及び国内連結子会社は、輸出販売においては、従来より主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識し、国内販売においても、主に顧客に製品が到着した時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は45,291千円、売上原価は44,085千円、営業利益は1,206千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、棚卸資産、流動資産のその他、及び流動負債のその他への影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。前連結会計年度については、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、新たな表示方法により組替を行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

　当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

大学研究機関及び他社との共同による研究に対して交付されたものが主であります。

研究に関して、必要経費部分は営業外収益、固定資産取得部分については特別利益として計上しております。

※２　固定資産圧縮損

　　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　　※１の受入について、国庫補助金として取得価額を直接減額したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である新綜工業股份有限公司の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が426,567千円減少しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,149,697千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．売上高の調整額△225,353千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額△168,019千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費及び事業企画費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．売上高の調整額△262,430千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額△124,012千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「製紙用薬品事業」の売上高は1,091千円減少、セグメント利益は1,091千円減少しております。「樹脂事業」の売上高は44,200千円減少、セグメント利益は115千円減少しております。

（企業結合等関係）

(共通支配下の取引等)

子会社株式の追加取得

(１)取引の概要

　　①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　結合当事企業の名称　　　:新綜工業股份有限公司

　　　事業の内容　　　　　　　:工業用粘着剤の製造・販売

　　②企業結合日

　　　2022年１月14日(みなし取得日2022年１月１日)

　　③企業結合の法的形式

　　　法人及び個人の非支配株主からの株式取得

　　④結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　　⑤その他取引の概要に関する事項

今回の追加取得は、中期経営計画で掲げている海外事業拡大の施策の一環として実施するものであります。電子・電材分野をはじめとする先進精密産業において、需要著しい粘着剤分野での事業展開を推進し、当社の事業ポートフォリオの更なる充実と連結経営の強化を図る事を意図しております。

追加取得に伴い、新綜工業股份有限公司の株式の議決権比率は以下の通りとなりました。

追加取得前の議決権比率　57.2％

追加取得した議決権比率　35.6％

追加取得後の議決権比率　92.8％

(２)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(３)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　追加取得の対価　現金及び預金　1,999,463千円

　　　取得原価　　　　　　　　　　　1,999,463千円

(４)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　　①資本剰余金の主な変動要因

　　　子会社株式の追加取得

　　②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　　426,567千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年２月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………242,570千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月28日

（注）　2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星光ＰＭＣ株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星光ＰＭＣ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。