| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第130期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 白洋舍 |
| 【英訳名】 | Hakuyosha Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 松本 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5732)5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 丹羽 義己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5732)5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 丹羽 義己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 白洋舍 関西支店(大阪府吹田市岸部中二丁目17番１号)株式会社 白洋舍 名古屋支店(名古屋市北区水草町一丁目27番地)株式会社 白洋舍 神奈川支店(神奈川県鎌倉市大船1737番地)株式会社 白洋舍 京葉支店(千葉市美浜区新港221番地９)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第129期第１四半期連結累計期間 | 第130期第１四半期連結累計期間 | 第129期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,634 | 7,943 | 35,131 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △1,754 | △760 | △2,179 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △1,232 | 238 | △1,249 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,042 | 278 | △1,672 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,002 | 4,426 | 4,376 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,404 | 31,557 | 31,411 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △324.83 | 63.16 | △329.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 13.8 | 13.5 | 13.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しない状況下において、個人向けクリーニング事業における集品の減少や、リネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により2020年度から継続して営業損失を計上しております。これらの状況から、当第１四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当社グループはこのような状況を解消すべく、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト、ユニフォームレンタル事業の業容拡大、デジタル化の推進による業務効率の改善等、当第１四半期連結会計期間末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、当連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2022年１月１日～３月31日)におけるわが国経済は、オミクロン株の感染拡大を受けてのまん延防止等重点措置の発出等により、個人の消費や社会の経済活動が停滞する等、引き続き新型コロナウイルスによる影響を受ける形となりました。また、ロシア・ウクライナ情勢の悪化等を背景に世界的な原油価格の高騰が続く等、先行きは依然として不透明であります。
こうした状況下、当社グループにおいては、「Together2023」をテーマとする中期経営計画（2021年度より３ヵ年）に基づき、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト、ユニフォームレンタル事業の業容拡大、デジタル化の推進による業務効率の改善等、構造改革の加速化と新たな成長領域の創出に向けた取り組みを進めてまいりました。2021年12月には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の長期化を踏まえ、中期経営計画の見直しを行い、取り組みの更なる加速化と規模の拡大を図っております。
当社グループの第１四半期連結累計期間における業績は、衣料品のクリーニングを主軸とする事業の性質上、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあります。一方で、本年４月１日からのクリーニング料金の改定に先立つ駆け込み需要の影響や、前年同四半期に比して得意先ホテルの稼働率に一定程度持ち直しの動きが見られたこと等から、当社グループの売上高は79億４千３百万円(前年同四半期売上高76億３千４百万円)、営業損失は８億９千６百万円(前年同四半期営業損失18億４千万円)、経常損失は、７億６千万円(前年同四半期経常損失17億５千４百万円)となり、不動産売却による特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億３千８百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失12億３千２百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜クリーニング＞
個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大以降は、外出の自粛や、在宅勤務の普及等の影響により、ビジネスウェアやおしゃれ着のクリーニング需要の減少に一層拍車が掛かっております。こうした状況を受け、当社グループでは、不採算店舗の閉鎖を通じて店舗部門を縮小すると共に、集配部門等の収益性の高い営業チャネルに売上構成比率をシフトさせるチャネルシフト計画を進める等、事業の収益性を改善するための構造改革を推進しております。
本年４月１日には、原油等の資材費の高騰を背景とする製造原価の上昇等を踏まえ、３年10か月ぶりとなるクリーニング料金の改定を実施いたしました。
クリーニング事業の第１四半期連結累計期間における業績は、季節的要因から例年低位に推移する傾向にありますが、クリーニング料金の改定に先立つ駆け込み需要の影響が見られたこと等から、売上高は32億２千１百万円(前年同四半期売上高30億６百万円)となりました。加えて、構造改革の進捗に伴い、人件費や賃借料等、実店舗の運営に関わる経費が減少したこと等から、セグメント損失(営業損失)は、６億８千９百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失)11億６千３百万円)となりました。
＜レンタル＞
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業です。
当事業は、新型コロナウイルス感染拡大以降、厳しい事業環境が続いておりますが、政府の観光立国化政策やHACCP（食品衛生管理の世界標準）の義務化等を踏まえ、需要の回復を見据えた営業・生産体制の整備を推進しております。
リネンサプライ部門においては、得意先ホテルの稼働率について、まん延防止等重点措置の発出等の影響が見られたものの、前年の緊急事態宣言発令期間に比して、一定程度持ち直しの動きが見られたこと等から、前年同四半期比での売上は増加いたしました。また、ユニフォームレンタル部門においても、得意先ナショナルチェーンや外食店舗等において稼働の回復が見られたこと等により、レンタルユニフォームの取扱いが増加いたしました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は44億９千３百万円(前年同四半期売上高39億１千９百万円)となり、セグメント利益(営業利益)は、光熱費の上昇はあったものの、１億８千９百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失) ３億１千１百万円)と黒字転換いたしました。
＜不動産＞
不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。
不動産事業の売上高は１億２千万円(前年同四半期売上高１億５千２百万円)、セグメント利益(営業利益)は１億１千１百万円(前年同四半期セグメント利益(営業利益) １億２千２百万円)となりました。
＜物品販売＞
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
連結子会社において、クリーニング資材やユニフォーム等の売上が減少したことから、物品販売事業の売上高は１億７百万円(前年同四半期売上高１億３千７百万円)、セグメント利益(営業利益)は２千４百万円(前年同四半期セグメント利益(営業利益) ４千４百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億４千６百万円増加し、315億５千７百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加３億３千７百万円等により３億６千６百万円増加し、96億７千２百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物（純額）の減少１億１千４百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少６千３百万円等により２億２千万円減少し、218億８千５百万円となりました。また、流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の増加１億６千４百万円、未払法人税等の減少４億１千９百万円等により１億５千９百万円減少し、110億４千５百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加３億７千１百万円等により２億５千５百万円増加し、160億８千６百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加３千４百万円等により５千万円増加し、44億２千６百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の13.5％と同様でした。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,900,000 | 3,900,000 | 東京証券取引所市場第一部（第１四半期会計期間末現在）スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,900,000 | 3,900,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | ─ | 3,900,000 | ─ | 2,410 | ─ | 1,436 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,000 | 普通株式 | 3,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 3,000 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 30,000 | 普通株式 | 30,000 | ― | 同上 | |
| 普通株式 | 30,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,848,300 | 普通株式 | 3,848,300 | 38,483 | 同上 |
| 普通株式 | 3,848,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,700 | 普通株式 | 18,700 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 18,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,900,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 38,483 | ― |
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式52株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式61,090株（議決権の数610個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱白洋舍 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 | 3,000 | ― | 3,000 | 0.08 |
| (相互保有株式)恒隆白洋舍有限公司 | 4/F,Flat A,Eldex Building, 21 Ma Tau Wei Road, Hong Kong | ― | 30,000 | 30,000 | 0.77 |
| 計 | ― | 3,000 | 30,000 | 33,000 | 0.85 |
(注) １ 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 実質株主が外国法人であるため | ダイワキャピタルマーケッツホンコンリミテッドクライアントセーフキーピングアカウント | ATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONEPACIFIC PLACE 88 QUEENSWAYHONG KONG |
２ 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,044 | 1,381 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,539 | 3,331 | |||||||||
| 棚卸資産 | 4,094 | 4,123 | |||||||||
| その他 | 651 | 860 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △23 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,306 | 9,672 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 20,746 | 20,632 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △14,917 | △14,918 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,828 | 5,713 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,314 | 10,229 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △8,268 | △8,246 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,045 | 1,982 | |||||||||
| 土地 | 6,215 | 6,207 | |||||||||
| リース資産 | 3,876 | 3,877 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,757 | △2,812 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,119 | 1,065 | |||||||||
| その他 | 1,583 | 1,549 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,462 | △1,426 | |||||||||
| その他（純額） | 120 | 122 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,329 | 15,092 | |||||||||
| 無形固定資産 | 587 | 581 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,995 | 2,037 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,250 | 1,195 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,136 | 2,136 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 757 | 749 | |||||||||
| その他 | 169 | 209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △122 | △116 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,187 | 6,211 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,105 | 21,885 | |||||||||
| 資産合計 | 31,411 | 31,557 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,356 | 2,353 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,894 | 2,864 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,985 | 3,150 | |||||||||
| 未払法人税等 | 488 | 68 | |||||||||
| 賞与引当金 | 92 | 138 | |||||||||
| その他の引当金 | 17 | 20 | |||||||||
| その他 | 2,369 | 2,450 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,204 | 11,045 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 7,876 | ※1 8,248 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 36 | 29 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 117 | 123 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 587 | 587 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,208 | 4,197 | |||||||||
| 資産除去債務 | 459 | 446 | |||||||||
| その他 | 2,542 | 2,452 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,830 | 16,086 | |||||||||
| 負債合計 | 27,035 | 27,131 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,410 | 2,410 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,574 | 1,574 | |||||||||
| 利益剰余金 | 107 | 118 | |||||||||
| 自己株式 | △364 | △364 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,727 | 3,738 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 356 | 390 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △46 | △47 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 186 | 188 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 497 | 531 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 151 | 156 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,376 | 4,426 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,411 | 31,557 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,634 | 7,943 | |||||||||
| 売上原価 | 8,200 | 7,680 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △566 | 262 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,274 | 1,159 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,840 | △896 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 5 | 4 | |||||||||
| 受取補償金 | 16 | 12 | |||||||||
| 為替差益 | - | 26 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3 | - | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 85 | 54 | |||||||||
| その他 | 69 | 92 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 180 | 191 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55 | 49 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 25 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 2 | |||||||||
| その他 | 10 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 94 | 55 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,754 | △760 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,106 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | - | |||||||||
| 事業譲渡益 | 220 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 221 | 1,106 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 30 | 25 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 21 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 51 | 34 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,584 | 310 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46 | 28 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △374 | 36 | |||||||||
| 法人税等合計 | △328 | 64 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,255 | 245 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △22 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,232 | 238 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,255 | 245 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 222 | 33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 212 | 32 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,042 | 278 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,023 | 272 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △18 | 5 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
履行義務の充足
クリーニング事業において、従来はクリーニング完成時に収益として認識しておりました一部のクリーニング売上を、当第１四半期連結会計期間の期首より、顧客へのクリーニング品納品時に収益を認識する方法に変更しております。
自社ポイント制度に係る収益認識
クリーニング事業において、従来はうららか会の500円割引券使用時に売上値引を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、割引券発行ポイントの将来使用見込額を契約負債として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４百万円増加し、売上原価は１百万円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ５百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は５百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は227百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前連結会計年度(2021年12月31日現在)
借入金のうち、4,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日現在)
借入金のうち、4,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、クリーニング(一般衣料、ホテル・レストランのリネンサプライ、ユニフォームレンタル等)を主な業務としております。特に一般衣料クリーニングの需要は、四半期単位での業績に季節的要因が大きく、とりわけ第１四半期連結累計期間は、売上高が低水準に推移し、期間損益も損失を計上する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 当第１四半期連結累計期間自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 370百万円 | 338百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(注１)(百万円) | 合計(百万円) | 調整額(注２)(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額(注３)(百万円) | |||||
| クリーニング(百万円) | レンタル(百万円) | 不動産(百万円) | 物品販売(百万円) | 計(百万円) | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,006 | 3,919 | 152 | 137 | 7,216 | 417 | 7,634 | ― | 7,634 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 105 | 8 | 71 | 424 | 609 | 18 | 628 | △628 | ― |
| 計 | 3,112 | 3,927 | 223 | 562 | 7,825 | 436 | 8,262 | △628 | 7,634 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △1,163 | △311 | 122 | 44 | △1,308 | △5 | △1,314 | △525 | △1,840 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モップやマット等のレンタルを行うダストコントロール事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△525百万円には、セグメント間消去15百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△541百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | その他(百万円) | 合計(百万円) | 調整額(注１)(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額(注２)(百万円) | |||||
| クリーニング(百万円) | レンタル(百万円) | 不動産(百万円) | 物品販売(百万円) | 計(百万円) | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,221 | 4,493 | ― | 107 | 7,822 | ― | 7,822 | ― | 7,822 |
| その他の収益 | ― | ― | 120 | ― | 120 | ― | 120 | ― | 120 |
| 外部顧客への売上高 | 3,221 | 4,493 | 120 | 107 | 7,943 | ― | 7,943 | ― | 7,943 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 108 | 5 | 31 | 335 | 481 | ― | 481 | △481 | ― |
| 計 | 3,330 | 4,498 | 152 | 443 | 8,425 | ― | 8,425 | △481 | 7,943 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △689 | 189 | 111 | 24 | △363 | ― | △363 | △532 | △896 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△532百万円には、セグメント間消去14百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△546百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「クリーニング」の売上高は４百万円増加し、セグメント損失は５百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △324円83 銭 | 63円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △1,232 | 238 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △1,232 | 238 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,794,208 | 3,777,344 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間においては41,090株、当第１四半期連結累計期間においては61,090株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社 白洋舍
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 木 幹 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 村 羊 奈 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白洋舍の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白洋舍及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。