| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーネックス |
| 【英訳名】 | ONEX Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大屋 和雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都町田市森野一丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | 046(285)3664 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部副本部長 田島 圭子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都町田市森野一丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | 046(285)3664 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部副本部長 田島 圭子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2021年３月31日 | 自 2021年７月１日至 2022年３月31日 | 自 2020年７月１日至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,746,991 | 3,986,489 | 5,066,482 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 106,329 | 6,188 | △73,168 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △73,878 | 68,732 | △201,590 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △15,704 | 55,613 | △141,929 |
| 純資産額 | (千円) | 5,463,234 | 5,359,182 | 5,337,009 |
| 総資産額 | (千円) | 10,332,846 | 10,191,939 | 10,183,050 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △44.61 | 41.51 | △121.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.9 | 52.6 | 52.4 |
| 回次 | 第70期第３四半期連結会計期間 | 第71期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 52.63 | 59.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第70期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第71期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の増加と減少に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、徐々に持ち直しの動きが見られましたが、新たなる変異株（オミクロン株）の流行やそれに対する全国的なまん延防止等重点措置が実施されました。また世界的な半導体不足による生産制約の長期化が懸念され、エネルギー及び資源価格の急騰に加え、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの顕在化等、依然として厳しい状況が続いており先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の下で当社グループは、閉鎖した長野工場での取引を東松山工場及び厚木工場など他の工場へ移行し、山口工場を生産集約し、さらに全工場において熱処理単価の見直しを行うなど収益体質の強化を図り、生産性の向上等に努めました。
こうした事業活動の結果、主力取引業界のうち自動車部品関連は減少したものの、産業工作機械、建設機械関連等の受注が増加したため、売上高は前年同四半期連結累計期間と比較して増加しました。ただし、経費面において原材料費の高騰や外注加工費の増加等により営業損失となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は3,986百万円(前年同四半期比6.4％増)、営業損失は△１百万円(前年同四半期は74百万円の営業利益)、経常利益は６百万円(前年同四半期比94.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失△73百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金属熱処理加工事業
金属熱処理業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な半導体不足などにより、主力取引業界のうち自動車部品関連は減少したものの、産業工作機械、建設機械関連等の受注が増加したため、売上高は前年同四半期連結累計期間と比較して増加しました。ただし、経費面において、原材料費の高騰や外注加工費の増加等によりセグメント利益は減少しました。
これらの結果、売上高は3,570百万円(前年同四半期比7.4％増)、セグメント損失は△43百万円(前年同四半期はセグメント利益43百万円)となりました。
② 運送事業
運送事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響及び燃料費等の高騰による受注減により、売上高は減少しましたが、労務費の削減によりセグメント利益は増益となりました。
これらの結果、売上高は415百万円(前年同四半期比△1.3％減)、セグメント利益は27百万円(前年同四半期比113.1％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比較して８百万円増加し、10,191百万円となりました。これは主に建設仮勘定が61百万円、受取手形及び売掛金が43百万円、機械装置及び運搬具が35百万円、リース資産が20百万円、その他有形固定資産が18百万円、仕掛品が15百万円それぞれ減少したものの、建物及び構築物が152百万円、現金及び預金が53百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して13百万円減少し、4,832百万円となりました。これは主に長期借入金が185百万円増加したものの、未払金が151百万円、その他流動負債が49百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して22百万円増加し、5,359百万円となりました。これはその他有価証券評価差額が13百万円減少したものの、利益剰余金が35百万円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,868,600 |
| 計 | 5,868,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,660,000 | 1,660,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（第３四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,660,000 | 1,660,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | ― | 1,660,000 | ― | 878,363 | ― | 713,431 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,000 | (自己保有株式) | 普通株式 | 4,000 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 4,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,650,200 | 普通株式 | 1,650,200 | 16,502 | ― | ||
| 普通株式 | 1,650,200 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,800 | 普通株式 | 5,800 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 5,800 | ||||||
| 発行済株式総数 | 1,660,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 16,502 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱オーネックス | 東京都町田市森野１-７-23 | 4,000 | － | 4,000 | 0.24 |
| 計 | ― | 4,000 | － | 4,000 | 0.24 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,651,283 | 2,704,754 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,133,509 | 1,090,049 | |||||||||
| 電子記録債権 | 537,919 | 525,380 | |||||||||
| 製品 | 13,689 | 17,209 | |||||||||
| 仕掛品 | 44,979 | 29,810 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 87,325 | 96,152 | |||||||||
| その他 | 94,987 | 97,198 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,563,694 | 4,560,556 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,104,004 | 1,256,606 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,267,277 | 1,231,861 | |||||||||
| 土地 | 2,206,424 | 2,219,624 | |||||||||
| リース資産（純額） | 112,909 | 92,280 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 66,878 | 5,170 | |||||||||
| その他（純額） | 178,196 | 159,821 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,935,690 | 4,965,365 | |||||||||
| 無形固定資産 | 47,525 | 37,651 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 235,497 | 220,422 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 269,463 | 273,256 | |||||||||
| その他 | 131,232 | 136,159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △1,473 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 636,138 | 628,365 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,619,355 | 5,631,382 | |||||||||
| 資産合計 | 10,183,050 | 10,191,939 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 122,863 | 141,216 | |||||||||
| 電子記録債務 | 241,956 | 232,668 | |||||||||
| 短期借入金 | 860,436 | 845,943 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,500 | － | |||||||||
| 未払金 | 291,926 | 140,576 | |||||||||
| 未払費用 | 223,956 | 224,121 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,820 | 25,924 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,997 | 56,645 | |||||||||
| その他 | 251,850 | 202,827 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,051,307 | 1,869,923 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,995,365 | 2,180,569 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 648,583 | 651,175 | |||||||||
| その他 | 150,784 | 131,088 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,794,733 | 2,962,832 | |||||||||
| 負債合計 | 4,846,040 | 4,832,756 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 878,363 | 878,363 | |||||||||
| 資本剰余金 | 713,431 | 713,431 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,703,029 | 3,738,322 | |||||||||
| 自己株式 | △6,071 | △6,071 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,288,751 | 5,324,044 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48,257 | 35,138 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 48,257 | 35,138 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,337,009 | 5,359,182 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,183,050 | 10,191,939 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,746,991 | 3,986,489 | |||||||||
| 売上原価 | 2,895,472 | 3,225,384 | |||||||||
| 売上総利益 | 851,518 | 761,104 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 777,011 | 762,484 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 74,506 | △1,379 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,737 | 1,735 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,781 | 2,993 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,119 | 7,625 | |||||||||
| スクラップ収入 | 4,009 | 6,425 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 33,269 | 8,884 | |||||||||
| その他 | 7,015 | 4,614 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,932 | 32,278 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,015 | 15,038 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,079 | 4,100 | |||||||||
| その他 | 1,014 | 5,572 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,109 | 24,710 | |||||||||
| 経常利益 | 106,329 | 6,188 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,568 | 2,903 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 33 | |||||||||
| 受取保険金 | ※1 － | ※1 152,653 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,568 | 155,591 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 29,375 | 23 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,947 | 4,902 | |||||||||
| 減損損失 | 81,145 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 21 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 43,839 | － | |||||||||
| 災害による損失 | ※2 － | ※2 54,977 | |||||||||
| 特別損失合計 | 161,307 | 59,924 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △48,408 | 101,854 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,675 | 33,384 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,205 | △262 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,469 | 33,121 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △73,878 | 68,732 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △73,878 | 68,732 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △73,878 | 68,732 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,174 | △13,119 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 58,174 | △13,119 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △15,704 | 55,613 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △15,704 | 55,613 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
2021年８月23日に厚木工場において発生した火災に係るものであります。
※２ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
2021年８月23日に厚木工場において発生した火災に伴う損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日至 2021年３月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日至 2022年３月31日） | |||
| 減価償却費 | 418,077 | 千円 | 413,138 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 33,120 | 20 | 2020年６月30日 | 2020年９月30日 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 33,119 | 20 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 金属熱処理加工事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,325,547 | 421,443 | 3,746,991 | － | 3,746,991 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 192,181 | 192,181 | △192,181 | － |
| 計 | 3,325,547 | 613,624 | 3,939,172 | △192,181 | 3,746,991 |
| セグメント利益 | 43,922 | 13,001 | 56,923 | 17,583 | 74,506 |
(注) １．セグメント利益の調整額17,583千円はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 金属熱処理加工事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,570,605 | 415,884 | 3,986,489 | － | 3,986,489 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,570,605 | 415,884 | 3,986,489 | － | 3,986,489 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 235,006 | 235,006 | △235,006 | － |
| 計 | 3,570,605 | 650,890 | 4,221,495 | △235,006 | 3,986,489 |
| セグメント利益又は損失(△) | △43,583 | 27,711 | △15,871 | 14,492 | △1,379 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額14,492千円はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △44円61銭 | 41円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △73,878 | 68,732 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △73,878 | 68,732 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,656 | 1,655 |
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社オーネックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 打 越 隆 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 達 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーネックスの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーネックス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。