【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社情報企画 |
| 【英訳名】 | Information Planning CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松岡 勇佑 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０６－６２６５－８５３０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中谷 利仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０６－６２６５－８５３０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中谷 利仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 第２四半期累計期間 | 第36期 第２四半期累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自2020年10月１日 至2021年３月31日 | 自2021年10月１日 至2022年３月31日 | 自2020年10月１日 至2021年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,578,265 | 1,736,657 | 3,147,709 |
| 経常利益 | （千円） | 611,563 | 788,804 | 1,227,885 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 423,512 | 545,948 | 868,666 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 326,625 | 326,625 | 326,625 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,090,000 | 4,090,000 | 4,090,000 |
| 純資産額 | （千円） | 4,777,824 | 5,491,256 | 5,088,992 |
| 総資産額 | （千円） | 5,907,283 | 6,747,830 | 6,421,724 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 126.43 | 162.99 | 259.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 40 | 45 | 85 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.9 | 81.4 | 79.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 522,196 | 618,804 | 806,177 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △75,475 | △16,496 | △98,220 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △134,026 | △150,727 | △267,656 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,331,770 | 2,910,957 | 2,459,377 |
| 回次 | 第35期 第２四半期会計期間 | 第36期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年１月１日 至2021年３月31日 | 自2022年１月１日 至2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 48.61 | 67.83 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2021年10月1日から2022年３月31日の６ヶ月間）におけるわが国経済については、消費や生産は持ち直しておりますが、ウクライナ情勢から原材料価格が上昇し、急激な円安もあり下振れリスクが懸念されます。それでも当社の主要な販売先である金融機関におきましては業況は改善しています。当社は金融機関への訪問も実施しており、ＷＥＢ会議を併用して打合せを行い、営業活動や開発を滞りなく進めております。
業況につきましては、「システム事業」は、「担保不動産評価管理システム」や「財務分析・企業評価支援システム」が大手金融機関や地方銀行中心に受注は好調で売上が増加したほか、「契約書作成支援システム」も信用金庫中心に売上が伸びています。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当第２四半期累計期間の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益を達成しています。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高と営業利益は前年同期並みとなっています。
以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、6,747,830千円となり、前事業年度末に比べ326,106千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が451,580千円、仕掛品が78,726千円増加した一方で、売掛金及び契約資産（前事業年度末は「売掛金」）が209,525千円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、1,256,574千円となり、前事業年度末に比べ76,157千円減少いたしました。これは主に、契約負債（前事業年度末は「前受収益」）の減少が買掛金等の増加を上回ったことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、5,491,256千円となり、前事業年度末に比べ402,263千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上によるものです。
この結果、自己資本比率は、81.4％（前事業年度末は79.2％）となりました。
②経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,736,657千円（前年同期比10.0％増）、営業利益は788,125千円（同29.0％増）、経常利益は788,804千円（同29.0％増）、四半期純利益は545,948千円（同28.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに増収となったほか、「財務分析・企業評価支援システム」も地方銀行中心に更改案件が増え増収となりました。「契約書作成支援システム」は地方銀行や信用金庫中心に電子契約案件の受注が増加し増収となっています。「融資稟議支援システム」は、ペーパーレス等業務効率化の推進が浸透し信用金庫宛て売上高に貢献しています。この結果、システムインテグレーション部門の売上高は、977,423千円(前年同期比16.0％増)、セグメント内の売上高構成比は59.5％となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、例年の路線価データ納品やシステム導入が進み前年同期比増収となり、システムサポート部門の売上高は666,221千円（前年同期比3.8％増）、セグメント内の売上高構成比は40.5％となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は1,643,645千円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は734,835千円（同32.5％増）となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション３棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計７物件あり、当第２四半期累計期間の売上高は、賃貸収入93,012千円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は53,290千円（同5.0％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ451,580千円増加し、2,910,957千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は618,804千円（前年同期比18.5％増）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16,496千円（前年同期比78.1％減）となりました。これは前期に事務所移転に伴う差入保証金の差入による支出があったため減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は150,727千円（前年同期比12.5％増）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、26,142千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 16,360,000 |
| 計 | 16,360,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年５月13日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,090,000 | 4,090,000 | 東京証券取引所 市場第二部（第２四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,090,000 | 4,090,000 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | － | 4,090,000 | － | 326,625 | － | 365,175 |
（5）【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 松岡 仁史 | 奈良県奈良市 | 800,000 | 23.88 |
| 有限会社サポート | 大阪市中央区釣鐘町２－１－４ | 325,000 | 9.70 |
| 情報企画従業員持株会 | 大阪市中央区安土町２－３－13 | 209,100 | 6.24 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 126,100 | 3.76 |
| 松岡 千晴 | 奈良県奈良市 | 122,000 | 3.64 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 79,121 | 2.36 |
| 立石 雄嗣 | 京都府京田辺市 | 60,000 | 1.79 |
| 株式会社関西みらい銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 54,200 | 1.61 |
| 井口 宗久 | 大阪府羽曳野市 | 47,000 | 1.40 |
| 見附 博明 | 兵庫県尼崎市 | 45,000 | 1.34 |
| 計 | － | 1,867,521 | 55.75 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 740,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,344,900 | 33,449 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,090,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 33,449 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社情報企画 | 大阪市中央区安土町 二丁目３番13号 | 740,300 | － | 740,300 | 18.10 |
| 計 | － | 740,300 | － | 740,300 | 18.10 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年９月30日) | 当第２四半期会計期間 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,459,377 | 2,910,957 |
| 売掛金 | 904,429 | － |
| 売掛金及び契約資産 | － | 694,904 |
| 仕掛品 | 22,269 | 100,996 |
| 未収収益 | 2,836 | 2,808 |
| その他 | 16,555 | 12,422 |
| 流動資産合計 | 3,405,468 | 3,722,088 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,358,259 | 1,388,863 |
| 減価償却累計額 | △331,376 | △356,945 |
| 建物（純額） | 1,026,882 | 1,031,918 |
| 構築物 | 4,205 | 4,205 |
| 減価償却累計額 | △3,484 | △3,604 |
| 構築物（純額） | 721 | 601 |
| 機械及び装置 | 75,054 | 75,054 |
| 減価償却累計額 | △75,054 | △75,054 |
| 機械及び装置（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 76,941 | 79,630 |
| 減価償却累計額 | △61,694 | △65,410 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,246 | 14,220 |
| 土地 | 1,665,888 | 1,665,888 |
| 有形固定資産合計 | 2,708,739 | 2,712,628 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 1,116 | 1,116 |
| ソフトウエア | 23,997 | 24,194 |
| 無形固定資産合計 | 25,113 | 25,310 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 10,000 | 10,000 |
| 繰延税金資産 | 155,995 | 161,897 |
| 会員権 | 12,650 | 12,650 |
| 差入保証金 | 103,757 | 103,255 |
| 投資その他の資産合計 | 282,402 | 287,803 |
| 固定資産合計 | 3,016,255 | 3,025,741 |
| 資産合計 | 6,421,724 | 6,747,830 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年９月30日) | 当第２四半期会計期間 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 92,580 | 170,003 |
| 未払金 | 89,639 | 84,544 |
| 未払消費税等 | 75,022 | 39,877 |
| 未払法人税等 | 216,163 | 267,834 |
| 前受収益 | 387,946 | － |
| 契約負債 | － | 206,303 |
| 賞与引当金 | 102,002 | 96,119 |
| 製品保証引当金 | 3,298 | 2,896 |
| その他 | 10,515 | 8,772 |
| 流動負債合計 | 977,168 | 876,351 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 285,726 | 293,120 |
| 長期預り保証金 | 69,836 | 67,852 |
| 資産除去債務 | － | 19,250 |
| 固定負債合計 | 355,563 | 380,222 |
| 負債合計 | 1,332,731 | 1,256,574 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 326,625 | 326,625 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 365,175 | 365,175 |
| 資本剰余金合計 | 365,175 | 365,175 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,816 | 1,816 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 5,160,003 | 5,562,348 |
| 利益剰余金合計 | 5,161,820 | 5,564,164 |
| 自己株式 | △764,627 | △764,708 |
| 株主資本合計 | 5,088,992 | 5,491,256 |
| 純資産合計 | 5,088,992 | 5,491,256 |
| 負債純資産合計 | 6,421,724 | 6,747,830 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | 1,578,265 | 1,736,657 |
| 売上原価 | 644,589 | 558,979 |
| 売上総利益 | 933,676 | 1,177,677 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 322,764 | ※ 389,552 |
| 営業利益 | 610,911 | 788,125 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17 | 19 |
| 未払配当金除斥益 | 98 | 83 |
| 助成金収入 | 520 | 500 |
| その他 | 16 | 76 |
| 営業外収益合計 | 651 | 679 |
| 経常利益 | 611,563 | 788,804 |
| 税引前四半期純利益 | 611,563 | 788,804 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 182,711 | 251,899 |
| 法人税等調整額 | 5,339 | △9,043 |
| 法人税等合計 | 188,051 | 242,855 |
| 四半期純利益 | 423,512 | 545,948 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 611,563 | 788,804 |
| 減価償却費 | 31,012 | 34,778 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,165 | △5,882 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △859 | △402 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,043 | 7,393 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17 | △19 |
| 助成金収入 | △520 | △500 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 322,750 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | － | 219,722 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 21,514 | △78,652 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △40,671 | 441 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,779 | 77,423 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △10,348 | △4,077 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,545 | △35,145 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | △172,960 | － |
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | △181,642 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,679 | 34 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △1,288 | △1,984 |
| 小計 | 744,049 | 820,291 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 19 |
| 助成金の受取額 | 520 | 500 |
| 法人税等の支払額 | △222,391 | △202,006 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 522,196 | 618,804 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,522 | △15,219 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,493 | △5,581 |
| 差入保証金の回収による収入 | － | 4,524 |
| 差入保証金の差入による支出 | △68,460 | △220 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △75,475 | △16,496 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △81 |
| 配当金の支払額 | △134,026 | △150,646 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △134,026 | △150,727 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 312,694 | 451,580 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,019,076 | 2,459,377 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,331,770 | ※ 2,910,957 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合（工期がごく短期間のもの等を除く）には工事進行基準を、この要件を満たさない場合は工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は18,708千円減少し、売上原価は3,547千円減少しており、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益はそれぞれ15,161千円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は7,129千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また「流動負債」に表示していた「前受収益」は第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項の定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 67,449千円 | 66,461千円 |
| 給料手当 | 81,782 | 97,134 |
| 賞与引当金繰入額 | 28,681 | 31,686 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,043 | 10,093 |
| 旅費交通費 | 6,908 | 5,466 |
| 賃借料 | 24,989 | 42,269 |
| 研究開発費 | 5,459 | 26,142 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,331,770千円 | 2,910,957千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 2,331,770 | 2,910,957 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 133,986 | 40 | 2020年９月30日 | 2020年12月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 133,986 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 150,734 | 45 | 2021年９月30日 | 2021年12月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 150,733 | 45 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| システム事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,484,331 | 93,934 | 1,578,265 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,484,331 | 93,934 | 1,578,265 |
| セグメント利益 | 554,791 | 56,120 | 610,911 |
（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| システム事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| システムインテグレーション売上 | 977,423 | － | 977,423 |
| システムサポート売上 | 666,221 | － | 666,221 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,643,645 | － | 1,643,645 |
| その他の収益 | － | 93,012 | 93,012 |
| 外部顧客への売上高 | 1,643,645 | 93,012 | 1,736,657 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,643,645 | 93,012 | 1,736,657 |
| セグメント利益 | 734,835 | 53,290 | 788,125 |
（注）１．各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「システム事業」の売上高は18,708千円減少し、セグメント利益は15,161千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 126円43銭 | 162円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 423,512 | 545,948 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 423,512 | 545,948 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,349,657 | 3,349,643 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥150,733千円
(ロ) １株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥45円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥2022年６月６日
(注) 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年５月13日 |
|---|
| 株式会社情報企画 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 押谷 崇雄 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中尾 志都 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報企画の2021年10月１日から2022年９月30日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社情報企画の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。