3901 マークラインズ 四半期報告書－第22期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは当第１四半期連結累計期間（2022年1月１日から2022年3月31日まで）において成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。

「情報プラットフォーム」事業については、昨年同様、オートモーティブワールド(１月19日から１月21日)に出展し、EV化や自動運転に関心のある多くのお客様へ弊社サービスを対面で紹介しました。また、継続してオンライン営業も進め、大市場の中国を中心に電話によるコンタクトを取った結果、同地域の売上が特に伸長しました。コンテンツ面では主要部品メーカーの決算データを即時更新してメールでお知らせするAIによる機能を追加したほか、自動車メーカーの工場立地マップをGoogleおよび百度マップと連動させるなど、より早く、より詳しく、より使いやすいサービスの提供に向けた改善を進めました。その他の事業では、ベンチマーキング関連事業については、車両・部品調達代行サービスにおいて、クリーンエネルギーシステムへの関心が引き続き高いことから、電動ドライブユニット等の受注が好調となり、売上が伸長しました。また、分解データ販売においては、EVモーター、インバーター関連の分解レポートや、当社独自で制作したコスト分析レポートの引き合いが旺盛で、前年同期を大きく上回る結果となりました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業については、パワートレイン関連予測情報への引き合いが強く、また、メディアへの露出効果も相まって売上が伸長しました。コンサルティング事業については、EV化や電動化に関連する部品の技術動向調査やコスト分析調査が引き続き堅調で、前年同期を上回る結果となりました。プロモーション広告事業(LINES)については、オンライン展示会やセミナー集客のためのリピーター利用が継続的に増加し、売上が伸長しました。人材紹介事業については、国内大手カーメーカーや外資系企業へのハイキャリア人材の成約により、前年同期を若干上回る結果となりました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は売上高1,194百万円(前年同期比21.9％増加）、営業利益は、443百万円(前年同期比35.3％増加）、経常利益は、持分法による投資損失５百万円を計上したこと等から443百万円(前年同期比33.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、309百万円(前年同期比41.9％増加）となりました。

各セグメント毎の経営成績は以下の通りであります。

〇「情報プラットフォーム」事業：売上高614百万円(前年同期比19.3％増加)、セグメント利益(営業利益)357百万円(前年同期比27.4％増加)

当第１四半期連結累計期間における「情報プラットフォーム」契約社数は前連結会計年度末から126社増加の4,334社となりました。中国の部品メーカーへの効率的なオンライン営業を進めた結果、中国の売上合計が前年同期比44.8％増と全体の売上を牽引しました。

○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高

〇ベンチマーキング関連事業：売上高314百万円(前年同期比30.5％増加)、セグメント利益(営業利益)98百万円(前年同期比63.5％増加)

当第１四半期連結累計期間におけるベンチマーキング関連事業は、部品調達代行事業において、e-アクスルやモーター等のEV関連部品の引き合いが売上を牽引しました。また日系カーメーカーからEV車本体の受注が７件あったことも奏功し、売上が大きく伸長しました。分解調査データ販売においては、上汽GM五菱社製の宏光(Hongguang)MINIの分解レポートや自社で制作した日系部品メーカーのe-アクスルのコスト分析レポートの売上が好調に推移し、前年同期を大きく上回りました。

〇コンサルティング事業：売上高138百万円(前年同期比2.5％増加)、セグメント利益(営業利益)34百万円(前年同期比16.1％減少)

当第１四半期連結累計期間のコンサルティング事業は、電動車関連部品の技術動向調査や、EV、HV関連部品のコスト分析調査が売上を牽引したものの、前年同期は売上が高水準であったため、セグメント利益は前年同期比で16.1％減少となりました。

〇プロモーション広告事業：売上高18百万円(前年同期比31.1％増加)、セグメント利益(営業利益)16百万円(前年同期比55.5％増加)

当第１四半期連結累計期間のプロモーション広告事業は、オンライン展示会やセミナー集客のための利用が継続される中で、ランディングページの追加、アフターフォローの充実によるリピーターの増加、ユーザーから他部署への紹介等もあり、売上高、セグメント利益ともに大きく伸長しました。

〇LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業：売上高46百万円(前年同期比41.5％増加)、セグメント利益(営業利益)13百万円(前年同期比63.8％増加)

当第１四半期連結累計期間のLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、EV化の流れを受けて、電動車や電動車用のパワートレイン関連予測情報が売上の87％を占めました。また、メディアで記事引用が増加したこともあり、引き合いが伸びました。同時に顧客の8割以上が年度契約を更新し、売上増に貢献しました。

〇人材紹介事業：売上高53百万円(前年同期比26.8％増加)、セグメント利益(営業利益)22百万円(前年同期比15.5％増加)

当第１四半期連結累計期間の人材紹介事業は、成約件数25件(前年同期22件)となりました。海外企業を含む大型案件が数件成約となったことから、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

〇自動車ファンド事業：売上高９百万円(前年同期は－百万円)、セグメント利益(営業利益)０百万円(前年同期は△11百万円)

当第１四半期連結累計期間の自動車ファンド事業は、昨年12月にファイナルクローズを終え、出資総額が2,450百万円となったことから「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」より受領した管理報酬を売上高として計上しております。２月に第一号投資案件(投資額2億円)を実行いたしました。

○ セグメント別損益

(2) 財政状態の分析

　　① 資 産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、39百万円増加の5,031百万円となりました。この主な要因は、売掛金の179百万円増加等があった一方で、配当金及び法人税並びに消費税の支払い等による現金及び預金の74百万円減少、前渡金の38百万円減少、及び商品の７百万円減少等があったことによります。

　  ② 負 債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、24百万円増加の1,422百万円となりました。この主な要因は、法人税の支払いによる未払法人税等の88百万円減少、及び未払費用の４百万円減少等があった一方で、買掛金が54百万円、前受金が35百万円及び賞与引当金が37百万円それぞれ増加したこと等によります。

　　③ 純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、15百万円増加の3,609百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の７百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益309百万円の計上、及び配当金303百万円の支払いによる利益剰余金の５百万円増加、並びに為替換算調整勘定の17百万円増加があったことによります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式42株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在　

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　　第21期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人
　　第22期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　シンシア監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いによっておりますが、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「（追加情報）新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り」の仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日　至  2021年３月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日　至  2022年３月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注) 1．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△81,706千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注) 1．セグメント利益の調整額△100,316千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。なお、売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年５月12日

マークラインズ株式会社

取締役会  御中

シンシア監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マークラインズ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年５月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。