| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ズーム |
| 【英訳名】 | ZOOM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 飯島 雅宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,829,320 | 2,795,341 | 13,417,856 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 331,186 | △57,213 | 1,216,663 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 201,623 | △60,149 | 854,084 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 417,060 | 164,464 | 1,233,786 |
| 純資産額 | (千円) | 5,003,737 | 5,858,118 | 5,911,867 |
| 総資産額 | (千円) | 10,516,884 | 11,361,214 | 10,829,574 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 46.20 | △14.06 | 199.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.45 | ― | 196.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.3 | 50.8 | 53.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．当第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社フックアップの決算日を９月30日から12月31日に変更しております。これにより、当第１四半期連結累計期間においては、当該連結子会社の連結対象期間は2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、引続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中、米国では製造業の復調や経済対策により個人消費は回復基調にある一方、欧州ではインフレによる物価上昇に加え、ウクライナ情勢の影響により景気の回復が遅れております。中国では新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、活動制限が強化され個人消費は低迷しております。我が国経済は、オミクロン株の流行に伴うまん延防止等重点措置は解除されたものの、依然として個人消費は伸び悩んでおります。
当社グループが属する楽器関連機器業界においては、コロナ禍におけるリモートワークやステイホームの浸透によるライフスタイルの変化により堅調な需要が継続している一方で、半導体の供給不足や物流網の混乱が大きな下振れリスクとなっており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社製品への需要は引き続き堅調であり、かつ、連結子会社である株式会社フックアップの決算日の変更に伴い、当第１四半期連結会計期間は同社の2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月分の損益を取り込んでいることに加え、円安効果があったものの、世界的な半導体不足による販売数量の減少の影響により、売上高は前年同期比微減となりました。また、株式会社フックアップの損益計算書を前第２四半期連結会計期間から連結したこと等により、当第１四半期連結累計期間は販売費及び一般管理費が前年同期比で217,412千円増加いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,795,341千円（前年同期比1.2％減）、営業損失は87,013千円（前年同期は営業利益346,441千円）、経常損失は57,213千円（前年同期は経常利益331,186千円）及び親会社株主に帰属する四半期純損失は60,149千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益201,623千円）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
(ハンディオーディオレコーダー)
ハンディオーディオレコーダーは、主として中欧及び中国の販売代理店の在庫調整により出荷が減少したことに加えて、一部の製品について半導体不足の影響により製品の供給が十分にできなかったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は678,372千円（前年同期比43.7％減）となりました。
(デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー)
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、半導体不足の影響のため、主としてLシリーズの生産数量が大きく落ち込んだことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は285,319千円（前年同期比47.2％減）となりました。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、2021年10月発売のB6の新製品効果があったものの、半導体不足の影響によりG1Fourシリーズ等、一部の製品について十分に生産ができなかったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は246,520千円（前年同期比14.7％減）となりました。
(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、半導体不足の影響により一部の製品について十分な生産ができなかったものの、F2/F2-BT、F3及びF8n Proの新製品効果により、当第１四半期連結累計期間の売上高は232,796千円（前年同期比30.0％増）となりました。
(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは、半導体不足の影響は限定的であったものの、前年同期は新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの浸透によるWEB会議目的等での需要の急増があったことによる反動により、当第１四半期連結累計期間の売上高は148,451千円（前年同期比21.4％減）となりました。
(マイクロフォン）
マイクロフォンは、前年同期はAM7及びZDM-1PMPの新製品効果による販売増があったことによる反動により、当第１四半期連結累計期間の売上高は61,257千円（前年同期比37.0％減）となりました。
(ボーカルプロセッサー)
ボーカルプロセッサーは、引き続き堅調な需要があるものの、一部の製品について半導体不足の影響による製品の供給不足があったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は34,717千円（前年同期比0.1％減）となりました。
(オーディオインターフェース)
オーディオインターフェースは、出荷価格を見直したことによりUシリーズの販売数量が増加したため、当第１四半期連結累計期間の売上高は24,639千円（前年同期比6.6％増）となりました。
(Mogar取扱いブランド）
Mogar取扱いブランドは、南ヨーロッパにおいてコロナ禍での経済活動の正常化が進んだことにより引き続き需要が回復傾向にあることから、当第１四半期連結累計期間の売上高は191,136千円（前年同期比17.6％増）となりました。
(フックアップ取扱いブランド）
前第２四半期連結会計期間から株式会社フックアップの損益計算書を連結したことにより、同社が取扱う当社以外のブランドの製品が売上計上されております。フックアップ取扱いブランドの当第１四半期連結累計期間の売上高は838,093千円となりました。
なお、株式会社フックアップは、当第１四半期連結会計期間より決算日を９月30日から12月31日に変更しております。この決算日の変更に伴い、当第１四半期連結累計期間において、2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間を連結しております。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ531,640千円増加し、11,361,214千円となりました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等が当第１四半期連結会計期間の期首から適用となり、生産委託先の有償支給品の在庫額を認識したことにより原材料及び貯蔵品が951,415千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ585,388千円増加し、5,503,096千円となりました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等が当第１四半期連結会計期間の期首から適用したことにより、流動負債の「その他」に有償支給に係る負債877,960千円を計上したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて53,748千円減少し、5,858,118千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が217,691千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失60,149千円を計上したのに加え、配当金の支払218,212千円があったことによるものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の53.9％に対し、当第１四半期連結会計期間末は50.8％と3.1ポイント減少しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は230,916千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,800,000 |
| 計 | 15,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,594,824 | 4,594,824 | 東京証券取引所スタンダード | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,594,824 | 4,594,824 | ― | ― |
（注）１．提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日（注） | 2,297,412 | 4,594,824 | － | 212,276 | － | 261,838 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 158,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 21,366 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 2,136,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,812 | |||
| 発行済株式総数 | 2,297,412 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,366 | ― |
(注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式69株が含まれております。
２．2022年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社 ズーム | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ | 158,000 | － | 158,000 | 6.88 |
| 計 | － | 158,000 | － | 158,000 | 6.88 |
（注）2022年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,067,595 | 1,900,643 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,950,441 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 1,286,572 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,963,937 | 3,190,968 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 155,727 | 1,107,142 | |||||||||
| その他 | 915,527 | 1,028,318 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,160 | △16,483 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,035,069 | 8,497,162 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 548,239 | 540,365 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,397,641 | 1,428,297 | |||||||||
| その他 | 79,156 | 74,530 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,476,798 | 1,502,827 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 962,037 | 1,013,428 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △192,569 | △192,569 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 769,468 | 820,859 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,794,505 | 2,864,052 | |||||||||
| 資産合計 | 10,829,574 | 11,361,214 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,000,831 | 773,037 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,346,905 | ※ 1,604,120 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 160,363 | 162,881 | |||||||||
| 未払法人税等 | 265,373 | 66,384 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,048 | 68,397 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 57,747 | 55,242 | |||||||||
| その他 | 805,781 | 1,563,064 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,675,051 | 4,293,127 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,041,432 | 999,956 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 150,551 | 158,587 | |||||||||
| その他 | 50,671 | 51,423 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,242,655 | 1,209,968 | |||||||||
| 負債合計 | 4,917,707 | 5,503,096 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 212,276 | 212,276 | |||||||||
| 資本剰余金 | 261,838 | 261,838 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,525,605 | 5,247,243 | |||||||||
| 自己株式 | △374,010 | △374,010 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,625,709 | 5,347,347 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 220,184 | 437,876 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,929 | △10,075 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 210,255 | 427,800 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 75,901 | 82,969 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,911,867 | 5,858,118 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,829,574 | 11,361,214 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,829,320 | 2,795,341 | |||||||||
| 売上原価 | 1,581,234 | 1,763,298 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,248,086 | 1,032,043 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 901,644 | 1,119,056 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 346,441 | △87,013 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 548 | 129 | |||||||||
| 為替差益 | － | 26,512 | |||||||||
| 受取還付金 | － | 7,724 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 1,996 | |||||||||
| その他 | 479 | 570 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,027 | 36,934 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,207 | 7,124 | |||||||||
| 売上割引 | 4,073 | － | |||||||||
| 為替差損 | 3,390 | － | |||||||||
| その他 | 611 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,283 | 7,133 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 331,186 | △57,213 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 331,186 | △57,213 | |||||||||
| 法人税等 | 117,092 | △74 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 214,093 | △57,138 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12,470 | 3,010 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 201,623 | △60,149 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 214,093 | △57,138 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 202,842 | 221,889 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 125 | △287 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 202,967 | 221,602 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 417,060 | 164,464 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 403,666 | 157,396 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13,393 | 7,068 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった、株式会社フックアップは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を12月31日に変更しております。
この決算日の変更に伴い、当第１四半期連結累計期間において、2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間を連結しております。
なお、決算日を変更した株式会社フックアップの2021年10月１日から2021年12月31日までの売上高は427,533千円、営業利益は45,971千円、経常利益及び税引前四半期純利益は44,086千円であります。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日（以下「収益認識会計基準」という。））等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期期首より前までに従来の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第１四半期連結累計期間に係る損益への影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」については、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。さらに従来、営業外費用に計上していた「売上割引」については、「売上高」から控除して表示する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準89－2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日（以下「時価算定会計基準」という。））等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 2,557,131 | 千円 | 2,589,930 | 千円 |
| 借入実行残高 | 944,335 | 〃 | 1,175,755 | 〃 |
| 差引額 | 1,612,796 | 千円 | 1,414,175 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 55,548 千円 | 55,120 千円 |
| のれんの償却額 | 44,216 〃 | 47,438 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 138,860 | 62 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式159,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が385,677千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が472,731千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 218,212 | 102 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
(注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、音楽用電子機器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | 46円20銭 | △14円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 201,623 | △60,149 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) | 201,623 | △60,149 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,363,871 | 4,277,899 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 45円45銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 72,594 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．2022年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2022年３月29日開催の取締役会における決議に基づき、2022年４月１日から2022年４月11日までの間に以下のとおり市場買付を実施いたしました。
なお、上記決議に基づく自己株式の取得は終了しております。
１．取得した株式の種類 当社普通株式
２．取得した株式の総数 50,000株
３．株式の取得価額の総額 64,571,400円
４．取得方法 信託方式による市場買付
（参考）
2022年３月29日開催の取締役会における決議内容
（１）取得を行う理由 資本効率の向上及び株主還元の充実を図るとともに、機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
（２）取得する株式の種類 当社普通株式
（３）取得する株式の総数 50,000株（上限）
（４）株式の取得価額の総額 75,000,000円（上限）
（５）取得期間 2022年４月１日から2022年５月25日
（６）取得方法 信託方式による市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社ズーム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 上 卓 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 幸 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ズームの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ズーム及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。