6078 バリューＨＲ 四半期報告書－第22期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスと付随する事務代行サービス等を展開しております。当社は、顧客に提供しているこれらのサービスを自社内に取り入れた健康経営の取り組みを評価され、引き続き、健康経営銘柄2022に選定されました。結果、２年連続で選定されております。その他、当社がサービス提供している、生活習慣バージョンアップチャレンジ『くうねるあるく』（2020年からはコロナ禍における新しい生活習慣として感染予防（ふせぐ）をコンテンツに加え、『くうねるあるく+ふせぐ』としてサービス提供しております）を活用した取り組みを評価いただき、厚生労働省とスポーツ庁主催の「第10回 健康寿命をのばそう！アワード」で厚生労働省 健康局長 優良賞を受賞、スポーツ庁主催の「スポーツエールカンパニー2022」並びに東京都主催の「令和３年度 東京都スポーツ推進企業」に連続で認定されております。

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチンや治療薬の進展により経済活動の段階的な正常化が進んでいるものの、新たな変異株による感染拡大が継続しており、収束時期の見通しが困難なため、引き続き厳しい状況で推移いたしました。また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が発生し、経済への影響を予測することが困難な状況となっており、景気の不透明感は増加傾向にあります。

　このような環境においても、当社グループの事業領域は、企業の従業員に対する健康管理（健康診断の受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策など）への取り組み、安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、より一層強化される傾向にあり、引き続き、企業の働き方改革や健康経営の推進、従業員一人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けて健康増進、健康投資への重要性が増しております。

　当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、主にバリューカフェテリア事業での新規及び既存顧客による健康関連サービス利用の受託業務が増加しました。また、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、主に売上の増加によるもの、一過性の投資有価証券売却益を営業外収益として計上したこと等から、各種利益においても増加となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,486,363千円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益は271,090千円（同13.9％増）、経常利益は308,074千円（同34.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は204,601千円（同62.4％増）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

バリューカフェテリア事業

　当事業につきましては、独自に開発したバリューカフェテリア®システムを用いて、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援並びに企業の福利厚生の省力化と効果的運営支援を提供しております。

　当第１四半期連結累計期間は、新規及び既存顧客による健診代行をはじめとする健康管理サービス全般、及び特定保健指導（ＩＣＴ面談、等）などの保健事業支援サービスの受託業務が増加いたしました。また、2022年３月から実施の新型コロナウイルスワクチン第３回ブースター接種支援収益を計上いたしました。これにより、売上高は1,163,846千円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益は404,097千円（同19.9％増）となりました。

ＨＲマネジメント事業

　当事業につきましては、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び人材派遣やＢＰＯサービス等の業務で構成されております。

　当第１四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新規設立の健康保険組合運営支援業務等の受注が増加しました。一方で新規ＢＰＯサービス受託および健康保険組合運営支援に対応する労務費等の経費が増加しております。これにより、売上高は322,516千円（前年同四半期比11.7％増）、営業利益は78,961千円（同4.0％減）となりました。

　当社グループでは、関係各所との情報連携やＩＲ・ＰＲ活動を注力すると共に、当社グループの強みである健康管理サービスと健保設立・運営支援のワンストップソリューションを提供するリーディングカンパニーとしての地位を一層強固なものとし、「バリューＨＲクレド」にも掲げておりますとおり、顧客への絶対的なサービスの提供を目指してまいります。

　＊「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

(2）財政状態の分析

（資　産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,668,725千円（前連結会計年度末は6,569,700千円）となり、900,975千円減少しました。これは、現金及び預金が1,160,347千円減少したこと、当第１四半期連結累計期間はカフェテリアサービス利用のピーク時期にあたることから、その他の流動資産に含まれる未収入金が207,813千円、リース投資資産が31,073千円及び前払費用が30,592千円増加したことが主な要因です。

　固定資産は10,393,191千円（前連結会計年度末は9,969,371千円）となり、423,820千円増加しました。これは、無形固定資産が29,823千円増加したこと、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が356,789千円及び繰延税金資産が23,535千円増加したことが主な要因です。

　これらの結果、総資産は16,061,916千円（前連結会計年度末は16,539,071千円）となり、477,155千円減少しました。

（負　債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,083,396千円（前連結会計年度末は4,523,670千円）となり、440,273千円減少しました。これは、預り金が319,936千円、株式給付引当金が96,813千円、未払法人税等が75,979千円減少及びその他の流動負債に含まれる未払消費税等が165,965千円、契約負債が140,724千円減少したこと、その他の流動負債に含まれる未払金が271,467千円、営業預り金が63,591千円増加したことが要因です。

　固定負債は6,661,764千円(前連結会計年度末は6,743,302千円)となり、81,538千円減少しました。これは、主に長期借入金が126,787千円減少したことが主な要因です。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,316,755千円（前連結会計年度末は5,272,098千円）となり、44,656千円増加しました。これは、資本金が4,005千円、資本剰余金が20,036千円、自己株式の処分により76,832千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が53,327千円減少したこと等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2022年２月14日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は33,376,000株増加し、66,752,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、発行済株式総数は13,287,600株増加しています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　※新株予約権の発行時（2022年３月１日）における内容を記載しております。

　（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株に満たない端数がある場合において、これを切り捨てるものとします。
　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

２．（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

（ロ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（イ）に記載の資本金等増加限度額から、上記（イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３．新株予約権の権利行使についての条件は以下のとおりであります。

（イ）新株予約権者は、2022年12月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が1,300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ロ）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（ハ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（ニ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（ホ）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとなります。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、別途定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、別途決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（ニ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から別途定める本新株予約権の行使期間の末日までとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式発行を行い、発行済株式総数は13,287,600株増加し、26,575,200株となっております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式60,000株（議決権600個）を含めております。

２．単元未満株式の中には自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式60,000株は、上記自己保有株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度84,000千円、120,000株、当第１四半期連結会計期間18,184千円、22,400株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　当第１四半期連結累計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

　財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（注）2021年２月12日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金600千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（注）2022年２月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金960千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．セグメント利益の調整額△181,359千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．セグメント利益の調整額△211,968千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１　当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２　１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、「従業員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を含めております（前第１四半期連結累計期間120,000株、当第１四半期連結累計期間22,400株）

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

　１．株式分割の目的

　　株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、流通株式時価総額及び時価総額を上げるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

　２．株式分割の概要

　（１）分割の方法

　　2022年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

　（２）分割により増加する株式数

　　株式分割前の発行済株式総数　　　　13,287,600株

　　今回の分割により増加する株式数　　13,287,600株

　　株式分割後の発行済株式総数　　　　26,575,200株

　　株式分割後の発行可能株式総数　　　66,752,000株

　（３）分割の日程

　　基準日公告日　　2022年３月15日

　　基準日　　　　　2022年３月31日

　　効力発生日　　　2022年４月１日

　（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

　３．株式分割に伴う定款の一部変更

　（１）定款変更の理由

　　　上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

　（２）定款変更の内容

　　　変更内容は以下のとおりであります。

　　（下線は変更部分を示します。）

　（３）定款変更の日程

　　　効力発生日　　2022年４月１日

　４，その他

　　今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　2022年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………209,805千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円0銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月15日

　（注）　2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューＨＲの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューＨＲ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。