7826 フルヤ金属 四半期報告書－第54期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の感染急拡大により、個人消費では回復基調から再び停滞感が強まり、製造業では原材料や部品の供給制約によるサプライチェーンの混乱が見られました。

海外においても、新型コロナウイルス感染拡大を防止するための行動制限強化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇、想定外のインフレーション等、世界経済に深く影響を及ぼす事象が発生しております。

このような経済環境の中ではありますが、当社が関連する情報通信市場、半導体市場、エレクトロニクス市場は、引続き堅調に推移しました。

なお、弊社が取り扱う一部の貴金属価格は、高い水準ながらなだらかに低下してきましたが、足許価格上昇が見られ、当期の売上、利益に影響しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高31,754百万円（前年同四半期比39.9％増）、売上総利益13,126百万円（前年同四半期比64.5％増）、営業利益10,924百万円（前年同四半期比80.7％増）、経常利益10,996百万円（前年同四半期比79.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,740百万円（前年同四半期比69.7％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、報告セグメントの名称を「センサー」から「サーマル」に変更しております。

[電子]

スマートフォンなどのＳＡＷデバイス（必要な周波数信号を取り出すデバイス）や医療用シンチレーター（放射線に当たると、蛍光を発生する物質）に使用される単結晶育成装置向けイリジウムルツボや、光学ガラス向け並びに単結晶向けプラチナ製品が堅調に推移したものの、前期後半からの貴金属価格高騰の影響を受け、貴金属材料の販売につながる受注が減少したことに加え、前年同四半期のような大型イリジウム製品の受注もなく、売上高2,709百万円（前年同四半期比46.5％減）、売上総利益893百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。

[薄膜]

銀合金ターゲットの新用途向け受注が低調に推移したものの、データセンター用に使用されるＨＤ向けルテニウムターゲットの受注が引続き堅調に推移し、受託成膜事業も順調であったことから、売上高9,621百万円（前年同四半期比54.2％増）、売上総利益4,831百万円（前年同四半期比139.7％増）となりました。

[サーマル]

世界的な半導体需要の高まりが続いており、半導体製造装置メーカーや海外半導体メーカーからの受注が引続き好調に推移しました。旺盛な需要に対応するため増産体制を構築し、高付加価値品の取込みを増やしたことで、売上高3,678百万円（前年同四半期比45.5％増）、売上総利益1,129百万円（前年同四半期比33.7％増）となりました。

[ケミカル]

一昨年実施した設備投資により精製・回収（リサイクル）や化学プラント向け触媒の受注が引続き好調に推移しました。有機ＥＬ向け化合物、電極向け貴金属化合物も好調に推移したことから、売上高14,706百万円（前年同四半期比119.0％増）、売上総利益5,745百万円（前年同四半期比101.2％増）となりました。

[その他]

当社製品の受注に紐付かない貴金属原材料の受注があったことにより、売上高1,038百万円（前年同四半期比51.8％減）、売上総利益525百万円（前年同四半期比58.0％減）となりました。

(２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は72,980百万円（前連結会計年度末比17,290百万円の増加）、総負債は38,705百万円（前連結会計年度末比11,512百万円の増加）、純資産は34,275百万円（前連結会計年度末比5,777百万円の増加）となりました。

①流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は53,439百万円となり、前連結会計年度末比11,385百万円増加いたしました。これは受取手形及び売掛金が816百万円減少し、棚卸資産が12,416百万円増加したことが主な要因であります。

②固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産残高は19,540百万円となり、前連結会計年度末比5,905百万円増加いたしました。これは有形固定資産が5,865百万円増加したことが主な要因であります。

③流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債残高は30,522百万円となり、前連結会計年度末比10,074百万円増加いたしました。これは買掛金が2,134百万円、短期借入金が8,100百万円、１年内返済予定の長期借入金が625百万円、未払金が449百万円、設備関係未払金が456百万円それぞれ増加し、未払法人税等が1,591百万円減少したことが主な要因であります。

④固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債残高は8,183百万円となり、前連結会計年度末比1,438百万円増加いたしました。これは長期借入金が1,423百万円増加したことが主な要因であります。

⑤純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は34,275百万円となり、前連結会計年度末比5,777百万円増加いたしました。これは利益剰余金が5,695百万円増加したことが主な要因であります。

(３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、407百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、当社は、従来は輸出販売においては主に輸出通関時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。これによる影響額はありません。

　なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（棚卸資産と固定資産間の振替）

当社グループは、保有する貴金属資産の利用実態を見直しし、保有目的の変更により、棚卸資産と有形固定資産の間で振替えを実施しております。

当第３四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、棚卸資産の一部を有形固定資産に振替えております。これにより「商品及び製品」が492百万円、「原材料及び貯蔵品」が4,565百万円減少し、「機械装置及び運搬具」が5,058百万円増加しております。また、「仕掛品」が8百万円増加し、「建設仮勘定」が8百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１債権流動化に伴う買戻し義務

※２　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日　至2021年３月31日）

１.配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年８月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月14日付で自己株式1,220,000株、2020年10月13日付で自己株式4,500株の処分を行いました。また、2019年９月26日開催の株主総会決議に基づく2020年９月28日開催の取締役会決議により、2020年10月19日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,900株の処分を行いました。この結果、第３四半期連結累計期間において資本剰余金額が1,616百万円増加し、自己株式が5,838百万円減少しました。

よって第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,030百万円となり、自己株式が1,411百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2022年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品や当社製品に

　　　　紐付かないの貴金属原材料の販売等であります。

（注２）当社製品の受注に紐付かない一過性の貴金属原材料の大口受注があったことに加え、一部貴金属価

　　　　格の想定を大きく上回る上昇によるものです。

（注３）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品や当社製品に紐付かない貴金属原材料の販売等であります。

（注２)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、報告セグメントの名称を「センサー」から「サーマル」に変更しております。

当該変更はセグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、報告セグメントの名称変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルヤ金属の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルヤ金属及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　ない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。