| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ |
| 【英訳名】 | C&G SYSTEMS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塩 田 聖 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03(6864)0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 小 島 利 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03(6864)0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 小 島 利 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第15期前第１四半期連結累計期間 | 第16期当第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,000,084 | 1,015,857 | 3,744,841 |
| 経常利益 | (千円) | 160,448 | 150,384 | 377,459 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 108,015 | 89,110 | 218,889 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 148,125 | 124,759 | 322,064 |
| 純資産額 | (千円) | 2,687,323 | 2,890,008 | 2,861,262 |
| 総資産額 | (千円) | 5,108,856 | 5,540,169 | 5,365,043 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.37 | 9.38 | 23.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 50.9 | 52.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、半導体投資および自動車の電動化が追い風となり、部品を加工する工作機械の需要が増加するなど内需・外需ともに前年同期実績を上回る状況で推移しました。しかしながら新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）の影響は長期化しており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。また、ウクライナ情勢等の地政学リスクから経済的影響が注視されるとともに、原油や原材料の価格高騰による世界的なインフレが顕在化しており、今後の景気への影響が懸念されております。
このような状況下、当社グループは、CAD/CAMシステム等事業では、前期に引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。また既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、CAD/CAMシステムの適応領域の拡大および新規事業開拓を進めました。一方金型製造事業では、オンラインツールを活用した営業活動で新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための活動を行ってきました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、10億15百万円と前年同四半期と比べ15百万円（1.6％）の増収、営業利益は、１億39百万円と前年同四半期と比べ８百万円（6.2％）の増益、経常利益は、１億50百万円と前年同四半期と比べ10百万円（6.3％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、89百万円と前年同四半期と比べ18百万円（17.5％）の減益となりました。また「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の会計処理方法に比べて、売上高は17百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ12百万円減少しております。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、国内においてはまん延防止等重点措置が実施されるなど先行き不透明な状況が継続しましたが、状況に応じた対策を柔軟に講じ営業活動および技術サポートを行ってきました。当第１四半期は製造業向け政府補助金関連の案件を中心に販売が堅調に推移、新規案件の増加にも寄与したほかOEM製品向け開発による売上が収益に貢献しました。研究開発においては主力製品の内部構造の刷新、操作性改良による製品競争力向上に向け、リニューアル開発を進めました。
一方海外製品販売は、コロナが拡大傾向にある中国での落ち込みに加え、ASEAN地域では前期好調を維持していたベトナムでの不振が大きく影響し低調に推移しました。
これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の売上高は、９億５百万円と前年同四半期と比べ15百万円（1.8％）の増収、セグメント利益は、１億47百万円と前年同四半期と比べ16百万円（12.9％）の増益となりました。また収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法に比べて、売上高は17百万円減少し、セグメント利益は12百万円減少しております。
なお第２四半期は、製造業向け政府補助金の採択時期が６月以降にずれる可能性があるなど一部不安定要素はあるものの、国内の製品販売は概ね堅調に推移するものと見込んでおります。しかしながら国内外において長期化するコロナの影響により先行き不透明な状況は継続するものと思われます。
② 金型製造事業
金型製造事業では、主要顧客である自動車関連業からの需要は減少していないものの半導体不足の影響により自動車の減産を余儀なくされるなど不安定要素が見られました。またコロナの影響による物流の混乱が金型輸送コスト上昇等に繋がり利益面に大きく影響しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は、１億９百万円と前年同四半期と比べ０百万円（0.1％）の増収、セグメント損失は、７百万円（前年同四半期は１百万円の利益）と前年同期との比較で増収減益となりました。また収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
なお現時点では、足元の受注環境は堅調に推移していくものと見込んでおりますが、第２四半期以降もコロナの影響に加え、半導体不足および原材料高騰等の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億75百万円（3.3％）増加し、55億40百万円となりました。主な増加要因は受取手形、売掛金及び契約資産70百万円および電子記録債権52百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して１億46百万円（5.8％）増加し、26億50百万円となりました。主な増加要因は賞与引当金49百万円および契約負債１億24百万円、主な減少要因は未払法人税等30百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して28百万円（1.0％）増加し、28億90百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加89百万円、その他有価証券評価差額金６百万円および為替換算調整勘定23百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少96百万円であります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億42百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,801,549 | 9,801,549 | 東京証券取引所市場第二部（第１四半期会計期間末現在）スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,801,549 | 9,801,549 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | － | 9,801,549 | － | 500,000 | － | 125,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200,100 | 普通株式 | 200,100 | － | － |
| 普通株式 | 200,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,599,000 | 普通株式 | 9,599,000 | 95,990 | － |
| 普通株式 | 9,599,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,449 | 普通株式 | 2,449 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 2,449 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,801,549 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 95,990 | － |
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式100,000株（議決権の数1,000個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ | 東京都品川区東品川二丁目２－24 | 200,100 | － | 200,100 | 2.04 |
| 計 | － | 200,100 | － | 200,100 | 2.04 |
(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式100,000株
（1.02％）は、上記自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,755,201 | 2,743,508 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 273,981 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 344,777 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 251,332 | 304,108 | |||||||||
| 棚卸資産 | 89,356 | 88,631 | |||||||||
| その他 | 213,189 | 261,717 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,415 | △3,179 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,578,646 | 3,739,563 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 274,464 | 271,267 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24,196 | 24,487 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 170,007 | 173,456 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 371,470 | 369,810 | |||||||||
| 保険積立金 | 455,346 | 457,024 | |||||||||
| その他 | 495,261 | 508,681 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,349 | △4,121 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,487,735 | 1,504,851 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,786,396 | 1,800,606 | |||||||||
| 資産合計 | 5,365,043 | 5,540,169 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 95,207 | 100,417 | |||||||||
| 未払法人税等 | 104,264 | 73,935 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 49,821 | |||||||||
| 前受金 | 766,405 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 932,289 | |||||||||
| その他 | 198,354 | 184,630 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,164,231 | 1,341,093 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員株式給付引当金 | 14,265 | 15,565 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,066,564 | 1,076,532 | |||||||||
| その他 | 258,718 | 216,970 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,339,548 | 1,309,068 | |||||||||
| 負債合計 | 2,503,780 | 2,650,161 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 125,000 | 125,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,216,031 | 2,209,128 | |||||||||
| 自己株式 | △117,889 | △117,889 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,723,141 | 2,716,238 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,524 | 64,723 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,586 | 40,955 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 76,110 | 105,679 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 62,010 | 68,090 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,861,262 | 2,890,008 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,365,043 | 5,540,169 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,000,084 | 1,015,857 | |||||||||
| 売上原価 | 363,153 | 345,539 | |||||||||
| 売上総利益 | 636,931 | 670,317 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 505,238 | 530,489 | |||||||||
| 営業利益 | 131,692 | 139,828 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 31 | 39 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 23,393 | 23,374 | |||||||||
| 債務免除益 | ※１ 13,030 | － | |||||||||
| その他 | 10,478 | 7,367 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,932 | 30,782 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 204 | 101 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 17,972 | 17,862 | |||||||||
| その他 | 0 | 2,260 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,177 | 20,225 | |||||||||
| 経常利益 | 160,448 | 150,384 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 160,448 | 150,384 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 73,895 | 75,430 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27,831 | △15,022 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,064 | 60,408 | |||||||||
| 四半期純利益 | 114,383 | 89,976 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,367 | 865 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 108,015 | 89,110 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 114,383 | 89,976 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,668 | 6,199 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,073 | 28,583 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33,741 | 34,782 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 148,125 | 124,759 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 139,119 | 118,679 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,005 | 6,079 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は検収時に収益を認識していた受注製作のソフトウェアのうち一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該履行義務に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、一部の取引については、ソフトウェアの引渡しおよび講習サービスの提供を行っており、従来は、当該講習サービスについて検収時に収益を認識しておりましたが、ソフトウェアの引渡しに係る履行義務と講習サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。さらに、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,474千円減少し、売上原価は4,573千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,900千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」および「固定負債」の「その他」に含めていた「長期前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係わる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当第１四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当第１四半期連結会計期間32,773千円、100千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 3,850千円 | －千円 |
| 電子記録債権 | 17,620 | － |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 債務免除益
前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
当社の連結子会社であるTritech International,LLCが米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資不動産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,101千円 | 12,515千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月19日取締役会 | 普通株式 | 67,209千円 | ７円 | 2020年12月31日 | 2021年３月９日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年２月19日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金700千円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月18日取締役会 | 普通株式 | 96,013千円 | 10円 | 2021年12月31日 | 2022年３月８日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年２月18日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| CAD/CAMシステム等事業 | 金型製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 890,255 | 109,829 | 1,000,084 | － | 1,000,084 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 890,255 | 109,829 | 1,000,084 | － | 1,000,084 |
| セグメント利益 | 130,549 | 1,143 | 131,692 | － | 131,692 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| CAD/CAMシステム等事業 | 金型製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ソフトウェア | 281,665 | － | 281,665 | － | 281,665 |
| ハードウェア | 30,116 | － | 30,116 | － | 30,116 |
| 初年度保守 | 61,273 | － | 61,273 | － | 61,273 |
| 更新保守 | 427,634 | － | 427,634 | － | 427,634 |
| その他サービス | 62,605 | － | 62,605 | － | 62,605 |
| 受託開発 | 42,668 | － | 42,668 | － | 42,668 |
| 金型請負 | － | 109,893 | 109,893 | － | 109,893 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 905,963 | 109,893 | 1,015,857 | － | 1,015,857 |
| 外部顧客への売上高 | 905,963 | 109,893 | 1,015,857 | － | 1,015,857 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 905,963 | 109,893 | 1,015,857 | － | 1,015,857 |
| セグメント利益又は損失(△) | 147,363 | △7,535 | 139,828 | － | 139,828 |
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は17,474千円減少し、セグメント利益は12,900千円減少しております。なお、金型製造事業の売上高およびセグメント損失へ与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 11円37銭 | 9円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 108,015 | 89,110 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 108,015 | 89,110 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,501 | 9,501 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間100,000株、当第１四半期連結累計期間100,000株であります。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2022年２月18日開催の取締役会において、2021年12月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次のとおり決議いたしました。
| １. 配当金の総額 | 96,013千円 |
|---|---|
| ２. １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ３. 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年３月８日 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株 式 会 社 Ｃ ＆ Ｇ シ ス テ ム ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 室 井 秀 夫 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 下 平 雅 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。