| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社やまみ |
| 【英訳名】 | Yamami Company |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山名 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５ |
| 【電話番号】 | 0848-86-3788(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 六車 祐介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５ |
| 【電話番号】 | 0848-86-3788(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 六車 祐介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期累計期間 | 第48期第３四半期累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2021年３月31日 | 自 2021年７月１日至 2022年３月31日 | 自 2020年７月１日至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,243,089 | 10,425,103 | 13,619,255 |
| 経常利益 | (千円) | 575,689 | 783,477 | 746,457 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 390,891 | 516,758 | 511,164 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,245,724 | 1,245,724 | 1,245,724 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,967,500 | 6,967,500 | 6,967,500 |
| 純資産額 | (千円) | 7,133,138 | 7,596,392 | 7,252,675 |
| 総資産額 | (千円) | 13,730,085 | 13,694,828 | 13,641,769 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.16 | 74.17 | 73.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.09 | 74.15 | 73.34 |
| １株当たり配当額 | (円) | 12.00 | 13.00 | 24.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 55.4 | 53.1 |
| 回次 | 第47期第３四半期会計期間 | 第48期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.65 | 20.20 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
なお、経営成績に関する説明の当第３四半期累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第３四半期累計期間と比較した売上高の増減額及び増減率は記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に繰り返され、長期にわたり経済活動が制限されました。また、部品・原材料の不足、エネルギー・食品・生活必需品の価格高騰、米国の金利上昇や円安、地政学リスク等、経済の押し下げ要因も多く、引き続き、注視が必要な状況です。
当社が属します食品製造業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭での食事が増えたことによる内食需要の高まりの一方、感染拡大防止の観点から外食需要は低迷が続いております。
このような状況のもと、当社は一般消費向け各種豆腐、厚揚げ、おからパウダー等を主力に、九州から中国・四国、関西、東海の各地方に加えて、関東地方でも積極的な営業を展開し、販売に注力いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高10,425百万円となりました。
利益につきましては、関東地方での積極的な営業が成果を上げ富士山麓工場の売上高が伸び、営業利益は782百万円と前年同期と比べ220百万円（39.2%）の増益、経常利益は783百万円と前年同期と比べ207百万円（36.1%）の増益、四半期純利益は516百万円と前年同期と比べ125百万円（32.2%)の増益となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して53百万円増加し、13,694百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して79百万円増加し、2,226百万円となりました。これは主に売掛金が36百万円増加したこと、その他が41百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比較して26百万円減少し、11,467百万円となりました。これは建物及び構築物が339百万円増加、建設仮勘定が150百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が518百万円減少したこと等によるものです。
② 負債の部
当第３四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して290百万円減少し、6,098百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して232百万円減少し、3,053百万円となりました。これは主に短期借入金が300百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比較して58百万円減少し、3,045百万円となりました。これはリース債務が402百万円増加しましたが、長期借入金が504百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産の部
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して343百万円増加し、7,596百万円となりました。これは主に、利益剰余金が342百万円増加したこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,504,400 |
| 計 | 25,504,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,967,500 | 6,967,500 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,967,500 | 6,967,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | ― | 6,967,500 | ― | 1,245,724 | ― | 1,218,724 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 69,660 | ― | ||
| 6,966,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,300 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,967,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 69,660 | ― |
（注）１.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
２.当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社やまみ | 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５ | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年６月30日) | 当第３四半期会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 304,019 | 271,209 | |||||||||
| 売掛金 | 1,546,259 | 1,583,224 | |||||||||
| 商品及び製品 | 45,921 | 56,915 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 243,183 | 265,419 | |||||||||
| その他 | 8,305 | 50,094 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,147,690 | 2,226,863 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,802,893 | 4,142,575 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,466,140 | 4,947,361 | |||||||||
| 土地 | 2,126,946 | 2,126,946 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,235 | 154,640 | |||||||||
| その他（純額） | 22,213 | 26,039 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,422,428 | 11,397,562 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,940 | 8,998 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 60,710 | 61,403 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,494,079 | 11,467,964 | |||||||||
| 資産合計 | 13,641,769 | 13,694,828 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 844,200 | 985,304 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 773,916 | 601,125 | |||||||||
| 未払金 | 554,518 | 744,669 | |||||||||
| 未払法人税等 | 79,350 | 161,282 | |||||||||
| 未払消費税等 | 167,940 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,480 | 46,760 | |||||||||
| その他 | 254,071 | 214,148 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,285,479 | 3,053,290 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,972,319 | 2,468,106 | |||||||||
| リース債務 | ― | 402,872 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 127,296 | 127,867 | |||||||||
| その他 | 4,000 | 46,299 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,103,615 | 3,045,145 | |||||||||
| 負債合計 | 6,389,094 | 6,098,436 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年６月30日) | 当第３四半期会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,245,724 | 1,245,724 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,218,724 | 1,218,724 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,779,088 | 5,121,664 | |||||||||
| 自己株式 | △443 | △443 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,243,094 | 7,585,671 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | 1,322 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 18 | 1,322 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,562 | 9,398 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,252,675 | 7,596,392 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,641,769 | 13,694,828 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,243,089 | 10,425,103 | |||||||||
| 売上原価 | 7,649,618 | 8,173,301 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,593,470 | 2,251,802 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運賃 | 1,015,970 | 1,055,686 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 23,688 | 29,940 | |||||||||
| 販売手数料 | 695,127 | 86,317 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 138,376 | 142,986 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 3,912 | 4,920 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,963 | 2,451 | |||||||||
| その他 | 151,527 | 147,472 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,031,566 | 1,469,775 | |||||||||
| 営業利益 | 561,903 | 782,026 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 52 | 66 | |||||||||
| 助成金収入 | 23,216 | 11,701 | |||||||||
| 自動販売機収入 | 3,522 | 3,609 | |||||||||
| 受取補償金 | 1,235 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 11 | ― | |||||||||
| その他 | 4,006 | 3,373 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,051 | 18,752 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,355 | 12,887 | |||||||||
| その他 | 1,909 | 4,415 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,265 | 17,302 | |||||||||
| 経常利益 | 575,689 | 783,477 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4,176 | 164 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,176 | 164 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 579,866 | 783,641 | |||||||||
| 法人税等 | 188,975 | 266,882 | |||||||||
| 四半期純利益 | 390,891 | 516,758 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
|---|
| (収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。この結果、当第３四半期累計期間の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費はそれぞれ698百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。 |
| なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,291,615千円 | 1,195,976千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月24日定時株主総会 | 普通株式 | 83,295 | 12.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月25日 | 利益剰余金 |
| 2021年２月12日取締役会 | 普通株式 | 83,589 | 12.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 83,607 | 12.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年２月14日取締役会 | 普通株式 | 90,574 | 13.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位:千円）
| 当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|
| 本社工場 | 5,675,619 |
| 関西工場 | 3,691,496 |
| 富士山麓工場 | 1,057,987 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,425,103 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 10,425,103 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 56円16銭 | 74円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 390,891 | 516,758 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 390,891 | 516,758 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,959,895 | 6,967,295 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 56円09銭 | 74円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 8,743 | 2,120 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第48期（2021年７月１日から2022年６月30日まで）中間配当について、2022年２月14日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 90,574千円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年３月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社やまみ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 秀 男 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 戸 康 嗣 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまみの2021年７月１日から2022年６月30日までの第48期事業年度の第３四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまみの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準 に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。