2970 グッドライフカンパニー 四半期報告書－第15期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、ワクチン接種の促進、治療薬の確保等の各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続く事が期待されております。しかしながら、ウクライナ情勢等により、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等、先行き不透明な状況が続いております。

　不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続を背景として、不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、その市場動向は堅調に推移していくことが期待されるものの、マンション用地価格の上昇、ウッドショックによる資材不足や原材料価格高騰等の影響を今後も注視していく必要があります。

　このような環境のもと、当社グループは、アセットマネジメント事業におけるフロー収益と、プロパティマネジメント事業におけるストック収益に加え、株式会社グッドライフエネルギーにおけるエネルギー事業との連携により、各事業間のシナジー効果創出に努めるとともに、営業力、技術力及びサービス品質の向上に努め、収益力の向上及び企業価値の最大化を図って参りました。

　当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から開発を行っていた８物件が竣工したことにより、当第１四半期連結会計期間末において当社が企画・開発に携わった物件の竣工棟数は累計121棟、管理戸数は4,030戸となりました。

　当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,422百万円（前年同期比40.8％減）、営業利益108百万円（同54.5％減）、経常利益100百万円（同58.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円（同90.5％減）と、前年同期比で減収減益となりました。この要因は、前第１四半期連結累計期間で販売した賃貸マンション用地が６件に対して、当第１四半期連結累計期間の販売件数は１件と、前年同期と比較し５件減少したためです。これは、前々期末時点で在庫に計上していた賃貸マンション用地を前第１四半期連結累計期間に集中して販売した結果、前年同期の売上高と利益の水準が通常よりも高かったことによるものです。

　なお、当第１四半期連結累計期間の売上高と利益は前年同期を下回っておりますが、当連結会計年度の計画どおりに進捗しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　当社グループは、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを「不動産投資マネジメント事業」から、「不動産投資マネジメント事業」、「エネルギー事業」の２つの報告セグメントと、「その他」の３区分のセグメントに変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。

（不動産投資マネジメント事業）

　当事業は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の仕入、企画・設計、施工及び売却をサポートするアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業によって構成されております。

　アセットマネジメント事業につきましては、当第１四半期連結累計期間において８物件が竣工するとともに、引き続き積極的な用地取得と、LINEを活用した物件提案及びＤＭ発送並びに地主様への積極的な営業活動、金融機関との連携を強化し、顧客層の拡大に注力したことにより、当社開発に係る新規設計契約２件（うち用地販売を伴うもの１件）及び連結子会社である株式会社グッドライフ建設において建築に係る工事請負契約２件を受注し、当第１四半期連結会計期間末における進行中の工事は12件となりました。

　プロパティマネジメント事業につきましては、新築一棟マンション８物件の引渡に伴う管理受託件数の増加のほか、業務オペレーションの見直しを行い、ＲＰＡ及びコールセンターの導入により業務の効率化を図るとともに、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、入居者アプリの導入や、新電力への切り替えに伴う電気代の削減提案及び屋上の有効活用を目的としたアンテナ設置やエレベーター保守費用の削減提案など、入居者様及びオーナー様の満足度向上につながる提案を積極的に行って参りました。

　この結果、不動産投資マネジメント事業の売上高は1,386百万円、セグメント利益は137百万円となりました。

（エネルギー事業）

　当事業は、連結子会社である株式会社グッドライフエネルギーにおいて、当社グループが開発及び管理する物件を対象にプロパンガスの供給を行っております。

　積極的なプロパンガス供給会社の切替え提案及びガス供給設備の取得を行ったことにより、当第１四半期連結会計期間末におけるプロパンガス供給棟数は76棟となっております。

　この結果、エネルギー事業の売上高は36百万円、セグメント損失は０百万円となりました。

（その他）

　その他事業の売上高は０百万円、セグメント損失は４百万円となりました。

　なお、連結子会社である株式会社プロキャリアエージェントにおける人材サービス事業について経営状況、財政状態及び今後の見通しを勘案した結果、2022年４月30日をもって同事業より撤退いたしました。

　財政状態については、次のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ166百万円増加し、4,389百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が325百万円及び仕掛販売用不動産が148百万円増加した一方、完成工事未収入金が312百万円減少したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、681百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が60百万円減少した一方、有形固定資産が46百万円増加したことによります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、5,070百万円となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ461百万円増加し、2,228百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が430百万円、預り金が87百万円、短期借入金が85百万円及び工事未払金が34百万円増加した一方、未払法人税等が92百万円及び未成工事受入金が82百万円減少したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ313百万円減少し、544百万円となりました。主な要因は、長期借入金が305百万円及び繰延税金負債が13百万円減少したことによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、2,773百万円となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、2,297百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が14百万円増加した一方、自己株式の取得により12百万円減少したことによります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの主な資金需要は、用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金であります。それらの財源については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。

　このうち、金融機関からの借入に関しましては不動産投資マネジメント事業における用地仕入資金について借入が必要な場合においては短期借入金で調達し、建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建設資金並びにエネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金については、長期借入金での調達を行っております。

　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入金により、当社グループの成長を維持するため将来必要な用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金を調達することが可能と考えております。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の普通株式には、自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が86株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２．2022年２月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は41,486株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.97％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、不動産投資マネジメント事業における工事請負契約に関する完成工事高の計上について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益に認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　家賃滞納保証業務に係る保証極度額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業撤退損

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　当第１四半期連結累計期間において、人材サービス事業の撤退に伴い生じた損失59百万円を事業撤退損として特別損失に計上しております。その内訳は、固定資産の減損損失57百万円及びその他２百万円であります。

　なお、減損損失の内訳は下記のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、不動産投資マネジメント事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、当社グループの報告セグメントは「不動産投資マネジメント事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前第２四半期連結会計期間より、当社グループにおけるエネルギー事業の重要性が増したため、報告セグメントに「エネルギー事業」を追加し、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。

　また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は不動産投資マネジメント事業以外の重要なセグメントがないことから、前第１四半期連結累計期間の区分方法により作成した当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」の人材サービス事業において、顧客関連資産について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において43百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 只隈 洋一 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 照屋 洋平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッドライフカンパニーの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドライフカンパニー及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。