| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 東北化学薬品株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHOKU CHEMICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東 康之 |
| 【本店の所在の場所】 | 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１ |
| 【電話番号】 | 0172 (33) 8131 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理グループ長 磯辺 譲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１ |
| 【電話番号】 | 0172 (33) 8131 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理グループ長 磯辺 譲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)※東北化学薬品株式会社 東京支店 (東京都千代田区岩本町一丁目８番15号)(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため備えるものであります。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2021年３月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年３月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,289,677 | 19,194,621 | 36,221,463 |
| 経常利益 | (千円) | 466,553 | 572,057 | 758,809 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 323,818 | 372,270 | 516,726 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 443,788 | 248,164 | 780,232 |
| 純資産額 | (千円) | 5,945,352 | 6,436,957 | 6,281,712 |
| 総資産額 | (千円) | 16,746,382 | 16,749,385 | 16,128,570 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 352.97 | 411.92 | 564.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.2 | 38.0 | 38.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,005,544 | 983,835 | 322,336 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △899 | 83,173 | △171,787 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △235,346 | △102,346 | △220,999 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,499,731 | 1,624,644 | 659,982 |
| 回次 | 第70期第２四半期連結会計期間 | 第71期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 248.54 | 248.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益の悪化や個人消費の減速などありましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み感染状況も収束が見られ、景気は持ち直しに向かうものの、新たなオミクロン株により、状況は一変いたしました。今後も国内外の新型コロナウイルス感染症の動向、国内景気への影響やロシアによるウクライナ侵攻により世界で緊張が続くなど、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。
このような経済状況の中で、当社グループは、ビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。
この結果、前年同四半期と比べ、売上高は、191億94百万円と９億４百万円（前年同四半期比4.9％）の増収、営業利益は、５億51百万円と１億１百万円（前年同四半期比22.6％）の増益、経常利益は、５億72百万円と１億５百万円（前年同四半期比22.6％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億72百万円と48百万円（前年同四半期比15.0％）の増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は76百万円増加しております。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（化学工業薬品）
化学工業薬品は、主力であります半導体を含むエレクトロニクス産業が引き続き堅調に推移し、前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、分析機器の受注が増加したこともあり前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、全体で96億64百万円と５億22百万円（前年同四半期比5.7％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、８億46百万円と１億３百万円（前年同四半期比13.9％）の増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は51百万円増加しております。
（臨床検査試薬）
臨床検査試薬は、競争激化の影響もありましたが、新型コロナウイルス感染症関連の検査試薬が増加したことなどにより、前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、収益認識会計基準等の適用により、前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、全体で77億76百万円と４億54百万円（前年同四半期比6.2％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、７億81百万円と78百万円（前年同四半期比11.2％）の増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は24百万円増加しております。
（食品）
食品は、原料不足や新型コロナウイルス感染症による製造量減少などの影響により、前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、16億27百万円と62百万円（前年同四半期比△3.7％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、１億23百万円と７百万円（前年同四半期比△5.6％）の減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1百万円増加しております。
（その他）
その他は、花き、種苗等が減少したことにより、前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、１億24百万円と９百万円（前年同四半期比△6.8％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、リベートの減少もあり32百万円と10百万円（前年同四半期比△24.3％）の減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、６億20百万円増加し、167億49百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億65百万円増加し、103億12百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億55百万円増加し、64億36百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
資産の増加の主な要因は、投資有価証券が２億17百万円及び受取手形及び売掛金が１億33百万円減少したものの、現金及び預金が８億64百万円及び商品が２億45百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が４億95百万円及び電子記録債務が１億７百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億40百万円減少したものの、利益剰余金が３億14百万円増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金は38百万円増加しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、９億64百万円増加し、16億24百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、取得した資金は、９億83百万円（前年同四半期は、10億５百万円の取得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額２億45百万円があったものの、仕入債務の増加額６億16百万円及び税金等調整前四半期純利益５億46百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、取得した資金は、83百万円（前年同四半期は、△０百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出39百万円があったものの、定期預金の払戻による収入１億39百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は、１億２百万円（前年同四半期は、２億35百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入14億98百万円があったものの、短期借入金の返済による支出14億35百万円、配当金の支払額95百万円及び自己株式の取得による支出35百万円があったことによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,928,000 |
| 計 | 2,928,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 960,000 | 960,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)（第２四半期会計期間末現在）スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 960,000 | 960,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | ― | 960,000 | ― | 820,400 | ― | 881,100 |
(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東北化学薬品取引先持株会 | 青森県弘前市大字神田１－３－１ | 68,300 | 7.6 |
| 東北化学薬品従業員持株会 | 青森県弘前市大字神田１－３－１ | 52,440 | 5.8 |
| 東京中小企業投資育成㈱ | 東京都渋谷区渋谷３－29－22 | 50,800 | 5.6 |
| 東 康夫 | 青森県弘前市 | 49,960 | 5.5 |
| ㈱青森銀行 | 青森県青森市橋本１－９－30 | 45,000 | 5.0 |
| ㈱みちのく銀行 | 青森県青森市勝田１－３－１ | 45,000 | 5.0 |
| 東 康之 | 青森県弘前市 | 23,300 | 2.6 |
| 日本曹達㈱ | 東京都千代田区大手町２－２－１ | 22,000 | 2.4 |
| シスメックス㈱ | 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１－５－１ | 20,400 | 2.3 |
| 東ソー・ニッケミ㈱ | 東京都港区芝２－５－10 | 20,000 | 2.2 |
| 計 | ― | 397,200 | 44.1 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 58,900 | 普通株式 | 58,900 | ― | ─ |
| 普通株式 | 58,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 900,000 | 普通株式 | 900,000 | 9,000 | ─ |
| 普通株式 | 900,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | 普通株式 | 1,100 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 960,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 9,000 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が77株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）東北化学薬品㈱ | 青森県弘前市大字神田１-３-１ | 58,900 | ― | 58,900 | 6.1 |
| 計 | ― | 58,900 | ― | 58,900 | 6.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 799,184 | 1,663,847 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,528,957 | 8,395,733 | |||||||||
| 電子記録債権 | 205,909 | 252,939 | |||||||||
| 商品 | 1,030,432 | 1,276,245 | |||||||||
| リース投資資産 | 128,231 | 124,830 | |||||||||
| その他 | 310,284 | 310,573 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,875 | △2,204 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,001,124 | 12,021,965 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 505,459 | 491,174 | |||||||||
| 土地 | 1,495,006 | 1,495,006 | |||||||||
| リース資産（純額） | 141,669 | 135,882 | |||||||||
| その他（純額） | 320,751 | 328,322 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,462,885 | 2,450,386 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 13,904 | 6,952 | |||||||||
| その他 | 8,292 | 7,499 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,197 | 14,451 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,710,775 | 1,492,902 | |||||||||
| リース投資資産 | 200,674 | 142,727 | |||||||||
| その他 | 756,285 | 652,816 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,372 | △25,864 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,642,363 | 2,262,581 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,127,446 | 4,727,419 | |||||||||
| 資産合計 | 16,128,570 | 16,749,385 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,811,196 | 8,306,998 | |||||||||
| 電子記録債務 | 285,833 | 393,585 | |||||||||
| 短期借入金 | 156,200 | 219,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 14,280 | 14,280 | |||||||||
| リース債務 | 179,529 | 165,199 | |||||||||
| 未払法人税等 | 137,276 | 172,260 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57,450 | 57,565 | |||||||||
| その他 | 256,280 | 173,079 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,898,046 | 9,501,968 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 55,970 | 48,830 | |||||||||
| リース債務 | 308,671 | 247,815 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 310,294 | 248,021 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 99,801 | 94,522 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 123,541 | 126,158 | |||||||||
| その他 | 50,532 | 45,110 | |||||||||
| 固定負債合計 | 948,811 | 810,459 | |||||||||
| 負債合計 | 9,846,857 | 10,312,428 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 820,400 | 820,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 881,100 | 881,100 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,894,043 | 4,208,866 | |||||||||
| 自己株式 | △133,566 | △168,907 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,461,977 | 5,741,458 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 771,562 | 630,909 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,551 | △4,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 767,011 | 626,850 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 52,724 | 68,647 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,281,712 | 6,436,957 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,128,570 | 16,749,385 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,289,677 | 19,194,621 | |||||||||
| 売上原価 | 16,670,354 | 17,411,003 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,619,323 | 1,783,617 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,169,814 | ※ 1,232,610 | |||||||||
| 営業利益 | 449,508 | 551,007 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,308 | 1,439 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,724 | 13,246 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,247 | 5,036 | |||||||||
| その他 | 4,428 | 4,805 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,708 | 24,528 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 531 | 828 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,854 | 2,202 | |||||||||
| その他 | 1,277 | 447 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,664 | 3,478 | |||||||||
| 経常利益 | 466,553 | 572,057 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13,332 | 206 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 26 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | ― | 903 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,332 | 1,136 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 81 | 114 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 16 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 18,402 | 26,620 | |||||||||
| その他 | 374 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,875 | 26,734 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 461,010 | 546,459 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 122,745 | 159,049 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △705 | △914 | |||||||||
| 法人税等合計 | 122,040 | 158,134 | |||||||||
| 四半期純利益 | 338,970 | 388,325 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15,151 | 16,054 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 323,818 | 372,270 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 338,970 | 388,325 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 103,956 | △140,653 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 861 | 492 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 104,817 | △140,160 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 443,788 | 248,164 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 428,533 | 232,241 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15,254 | 15,923 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 461,010 | 546,459 | |||||||||
| 減価償却費 | 46,558 | 45,639 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 18,402 | 26,620 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △13,315 | △206 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 374 | △903 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 10,605 | △1,017 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,032 | △14,686 | |||||||||
| 支払利息 | 531 | 828 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 81 | 87 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,071,386 | 81,808 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △251,439 | △245,813 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,976,632 | 616,473 | |||||||||
| その他 | △57,395 | 39,550 | |||||||||
| 小計 | 1,108,628 | 1,094,840 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,050 | 14,703 | |||||||||
| 利息の支払額 | △531 | △828 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △114,602 | △124,879 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,005,544 | 983,835 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,726 | △12,867 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,317 | △11,347 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 21,385 | 255 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △39,201 | △39,202 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 39,201 | 139,201 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | ― | 1,097 | |||||||||
| その他 | △1,240 | 6,037 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △899 | 83,173 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 507,000 | 1,498,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △554,200 | △1,435,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,140 | △7,140 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △83,964 | △95,564 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △68,040 | △35,340 | |||||||||
| その他 | △29,001 | △27,101 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △235,346 | △102,346 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 769,298 | 964,662 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 730,432 | 659,982 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,499,731 | ※ 1,624,644 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
・代理人取引に係る収益認識
保守に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・一時点で充足される履行義務
保守に係る収益について、従来は、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は76,768千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は38,314千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | |||
| 給料手当・役員報酬 | 676,478 | 千円 | 690,323 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △98 | 千円 | 820 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 57,965 | 千円 | 57,565 | 千円 |
| 退職給付費用 | 23,179 | 千円 | 26,486 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,716 | 千円 | 5,616 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,538,933千円 | 1,663,847千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △39,201千円 | △39,202千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,499,731千円 | 1,624,644千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月17日定時株主総会 | 普通株式 | 83,999 | 90.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 95,762 | 105.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月21日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には設立70周年記念配当15円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||||
| 化学工業薬品 | 臨床検査試薬 | 食品 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,142,861 | 7,322,248 | 1,690,479 | 134,088 | 18,289,677 | ― | 18,289,677 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,142,861 | 7,322,248 | 1,690,479 | 134,088 | 18,289,677 | ― | 18,289,677 |
| セグメント利益 | 743,139 | 702,950 | 130,510 | 42,723 | 1,619,323 | ― | 1,619,323 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||||
| 化学工業薬品 | 臨床検査試薬 | 食品 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,664,991 | 7,776,993 | 1,627,640 | 124,995 | 19,194,621 | ― | 19,194,621 |
| 外部顧客への売上高 | 9,664,991 | 7,776,993 | 1,627,640 | 124,995 | 19,194,621 | ― | 19,194,621 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,664,991 | 7,776,993 | 1,627,640 | 124,995 | 19,194,621 | ― | 19,194,621 |
| セグメント利益 | 846,572 | 781,491 | 123,208 | 32,344 | 1,783,617 | ― | 1,783,617 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 352円97銭 | 411円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 323,818 | 372,270 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 323,818 | 372,270 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 917,407 | 903,743 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
東北化学薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 憲 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 川 行 正 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。