【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 浜松ホトニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | HAMAMATSU PHOTONICS K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 晝馬 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市東区市野町1126番地の１ （注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡 場所」において行っております。 |
| 【電話番号】 | 053(434)3311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理部長 森 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市中区砂山町325番地の６（日本生命浜松駅前ビル） |
| 【電話番号】 | 053(452)2141（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理部長 森 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期 第２四半期 連結累計期間 | 第75期 第２四半期 連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 | 自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 | 自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 79,342 | 100,516 | 169,026 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,396 | 28,645 | 34,648 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 10,784 | 21,341 | 25,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,350 | 25,713 | 30,198 |
| 純資産額 | （百万円） | 223,851 | 259,021 | 237,570 |
| 総資産額 | （百万円） | 274,812 | 328,678 | 301,676 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 69.66 | 137.83 | 161.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.1 | 78.5 | 78.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 17,944 | 20,420 | 39,913 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △9,944 | △11,073 | △16,778 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △3,014 | △3,697 | △4,475 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 75,191 | 98,673 | 90,008 |
| 回次 | 第74期 第２四半期 連結会計期間 | 第75期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 44.26 | 82.31 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、一部で企業収益や設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化する部材の調達難、ロシア・ウクライナ情勢の影響等により、景気はなお厳しくかつ先行き不透明な状況のなかで推移いたしました。
このような状況におきまして、当社グループは、引続き新型コロナウイルスの感染防止策を講じたうえで、持続可能な社会への貢献を念頭に、長年にわたり培ってきた当社独自の光技術を活かした研究開発を推進することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。その結果、産業用機器分野を中心に売上げが増加したこと及び円安の進行により、売上高、利益ともに当初予想を上回ることとなりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は100,516百万円と前年同期に比べ21,174百万円（26.7％）の増加となりました。利益面につきましても、営業利益は28,097百万円と前年同期に比べ13,705百万円（95.2％）の増加、経常利益は28,645百万円と前年同期に比べ14,248百万円（99.0％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,341百万円と前年同期に比べ10,556百万円（97.9％）の増加となり、増収増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［電子管事業］
光電子増倍管は、医用分野におきまして、フローサイトメーターなどの検体検査装置向けの売上げが国内外での需要が高まり増加いたしました。また、産業分野における半導体検査装置向けの売上げも半導体市場の拡大を受け国内外で増加したほか、高エネルギー物理学実験等の学術向けの売上げも増加いたしました。
イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、ＥＶ（電気自動車）生産の拡大や世界的な５Ｇの普及に伴い、非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源が、車載用バッテリー検査や基板検査においてアジアを中心に売上げを伸ばしました。また、シリコンウェハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジン及び半導体ウェハ検査装置向けの光源の売上げも、世界的な半導体設備投資の活況を受けて増加いたしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は39,269百万円（前年同期比30.8％増）、営業利益は16,109百万円（前年同期比57.0％増）となりました。
［光半導体事業］
光半導体素子は、医用分野におきまして、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが、国内外における継続的な需要の高まりを受けて増加いたしました。また、産業分野におきまして、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げが半導体需要の拡大が続き増加したほか、産業用ロボットの制御などＦＡ分野におけるフォトＩＣ、フォトダイオード及びＬＥＤの売上げも増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は46,386百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益は17,503百万円（前年同期比77.8％増）となりました。
［画像計測機器事業］
画像処理・計測装置は、デジタルカメラの売上げが、生命科学やバイオ分野に加え、新製品の投入により物理分野においても増加したほか、ＤＮＡ検査向けにおきましても、海外において好調に推移いたしました。また、病理デジタルスライドスキャナの売上げも、欧州を中心に病院間ネットワーク需要の高まりを受けて増加いたしました。さらに、半導体故障解析装置もアジア及び国内を中心に堅調に推移いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は11,980百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は3,493百万円（前年同期比49.5％増）となりました。
［その他事業］
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
当セグメント（その他）の売上高は2,880百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は378百万円（前年同期比42.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
流動資産の主な変動は、現金及び預金が9,249百万円、受取手形及び売掛金が6,622百万円それぞれ増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ23,334百万円増加しております。
固定資産の主な変動は、建設仮勘定が3,702百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ3,667百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27,001百万円増加し、328,678百万円となりました。
流動負債の主な変動は、支払手形及び買掛金が1,677百万円、前受金（流動負債その他）が1,697百万円それぞれ増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ5,269百万円増加しております。
固定負債の主な変動は、長期借入金が443百万円増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ281百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,551百万円増加し、69,656百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が16,998百万円、為替換算調整勘定が4,448百万円それぞれ増加したことなどから、当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ21,450百万円増加し、259,021百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ8,664百万円増加し、98,673百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は20,420百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上などによるものであり、前年同期に得られた資金17,944百万円に比べ2,476百万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は11,073百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出などによるものであり、前年同期に使用した資金9,944百万円に比べ1,129百万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は3,697百万円となりました。これは主として、配当金の支払額などによるものであり、前年同期に使用した資金3,014百万円に比べ683百万円の支出増となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,216百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年５月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 165,052,729 | 165,052,729 | 東京証券取引所 市場第一部（第２四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在） | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株 式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 165,052,729 | 165,052,729 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月14日 （注） | 10 | 165,052 | 40 | 35,048 | 40 | 34,757 |
（注）2022年１月14日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が10,888株、資本金が40百万円及び資本準備金が40百万円それぞれ増加しております。
（５）【大株主の状況】
| （2022年3月31日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 29,359 | 18.93 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 8,400 | 5.42 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 7,072 | 4.56 |
| 浜松ホトニクス従業員持株会 | 静岡県浜松市中区砂山町325－６ | 4,073 | 2.63 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 3,678 | 2.37 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 2,904 | 1.87 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 2,786 | 1.80 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385635 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 2,084 | 1.34 |
| RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT-MIG （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,886 | 1.22 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,674 | 1.08 |
| 計 | － | 63,920 | 41.21 |
（注）１ ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者６社から、2018年６月６日付（報告義務発生日2018年５月31日）の大量保有報告書（特例対象株券等）が提出され、2018年５月31日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等 保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 2,310 | 1.40 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 172 | 0.10 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 190 | 0.12 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 709 | 0.43 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,455 | 1.49 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,277 | 1.38 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 443 | 0.27 |
２ キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者４社から、2021年７月26日付（報告義務発生日2021年７月15日）の大量保有報告書（変更報告書）が提出され、2021年７月15日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等 保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート 333 | 2,842 | 1.72 |
| キャピタル・インターナショナル・インク | アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階 | 3,686 | 2.23 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 | 2,564 | 1.55 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル | スイス国、ジュネーブ1201、プラス・デ・ベルグ３ | 334 | 0.20 |
| キャピタル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー | アメリカ合衆国、カリフォルニア州92618、アーバイン、アーバイン・センター・ドライブ 6455 | － | － |
| キャピタル・グループ・プライベート・クライアント・サービシーズ・インク | アメリカ合衆国、カリフォルニア州90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 1,485 | 0.90 |
３ ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者１社から、2021年12月７日付（報告義務発生日2021年11月30日）の大量保有報告書（変更報告書）が提出され、2021年11月30日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等 保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー10階 | 1,340 | 0.81 |
| ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ，インク | 米国メリーランド州、21202、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート 100 | 4,690 | 2.84 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2022年3月31日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 9,945,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 155,059,900 | 1,550,599 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 47,229 | － | － |
| 発行済株式総数 | 165,052,729 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,550,599 | － | |
（注）１ 完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２ 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
| （2022年3月31日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 浜松ホトニクス株式会社 | 静岡県浜松市東区市野町1126番地の１ | 9,945,600 | － | 9,945,600 | 6.03 |
| 計 | － | 9,945,600 | － | 9,945,600 | 6.03 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (2022年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 91,087 | 100,336 |
| 受取手形及び売掛金 | 42,528 | 49,150 |
| 有価証券 | 8,671 | 10,734 |
| 商品及び製品 | 9,106 | 9,892 |
| 仕掛品 | 23,885 | 26,474 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,410 | 13,134 |
| その他 | 5,622 | 5,922 |
| 貸倒引当金 | △193 | △191 |
| 流動資産合計 | 192,120 | 215,454 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 44,853 | 43,774 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,005 | 12,011 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,923 | 5,247 |
| 土地 | 17,196 | 17,272 |
| リース資産（純額） | 326 | 336 |
| 使用権資産（純額） | 611 | 668 |
| 建設仮勘定 | 6,561 | 10,264 |
| 有形固定資産合計 | 86,479 | 89,576 |
| 無形固定資産 | ||
| 顧客関連資産 | 1,734 | 1,740 |
| その他 | 3,118 | 3,218 |
| 無形固定資産合計 | 4,853 | 4,958 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,907 | 3,788 |
| 繰延税金資産 | 11,587 | 11,928 |
| その他 | 2,747 | 2,991 |
| 貸倒引当金 | △19 | △19 |
| 投資その他の資産合計 | 18,223 | 18,689 |
| 固定資産合計 | 109,556 | 113,223 |
| 資産合計 | 301,676 | 328,678 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (2022年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,371 | 9,048 |
| 電子記録債務 | 7,387 | 8,247 |
| 短期借入金 | 3,507 | 3,745 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,039 | 3,094 |
| 未払法人税等 | 6,700 | 6,763 |
| 賞与引当金 | 5,814 | 4,826 |
| その他 | 18,473 | 21,836 |
| 流動負債合計 | 52,293 | 57,562 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,240 | 3,683 |
| 退職給付に係る負債 | 6,903 | 6,726 |
| その他 | 1,668 | 1,683 |
| 固定負債合計 | 11,811 | 12,093 |
| 負債合計 | 64,105 | 69,656 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 35,008 | 35,048 |
| 資本剰余金 | 34,752 | 34,792 |
| 利益剰余金 | 185,206 | 202,205 |
| 自己株式 | △20,797 | △20,797 |
| 株主資本合計 | 234,170 | 251,249 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,191 | 1,044 |
| 為替換算調整勘定 | 1,592 | 6,040 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △431 | △426 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,351 | 6,658 |
| 非支配株主持分 | 1,048 | 1,112 |
| 純資産合計 | 237,570 | 259,021 |
| 負債純資産合計 | 301,676 | 328,678 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | |
| 売上高 | 79,342 | 100,516 |
| 売上原価 | 40,943 | 46,243 |
| 売上総利益 | 38,398 | 54,273 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 24,006 | ※１ 26,175 |
| 営業利益 | 14,392 | 28,097 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 86 | 75 |
| 投資不動産賃貸料 | 34 | 38 |
| 持分法による投資利益 | － | 260 |
| その他 | 295 | 392 |
| 営業外収益合計 | 415 | 766 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23 | 40 |
| 不動産賃貸費用 | 61 | 53 |
| 為替差損 | 187 | 72 |
| 持分法による投資損失 | 87 | － |
| その他 | 51 | 53 |
| 営業外費用合計 | 411 | 219 |
| 経常利益 | 14,396 | 28,645 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7 | 15 |
| 投資有価証券売却益 | 4 | － |
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | ※２ 164 | － |
| 特別利益合計 | 176 | 15 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 |
| 固定資産除却損 | 23 | 57 |
| 投資有価証券評価損 | 53 | － |
| 特別損失合計 | 76 | 58 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,496 | 28,602 |
| 法人税等 | 3,707 | 7,243 |
| 四半期純利益 | 10,788 | 21,358 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 16 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,784 | 21,341 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | |
| 四半期純利益 | 10,788 | 21,358 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 176 | △146 |
| 為替換算調整勘定 | 2,359 | 4,477 |
| 退職給付に係る調整額 | 43 | 5 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △16 | 19 |
| その他の包括利益合計 | 2,562 | 4,355 |
| 四半期包括利益 | 13,350 | 25,713 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,317 | 25,648 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 33 | 64 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,496 | 28,602 |
| 減価償却費 | 6,533 | 6,386 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △159 | △1,023 |
| 受取利息及び受取配当金 | △112 | △124 |
| 支払利息 | 23 | 40 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 87 | △260 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,741 | △4,839 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,624 | △4,236 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △482 | 1,000 |
| その他 | 3,729 | 2,371 |
| 小計 | 20,999 | 27,916 |
| 利息及び配当金の受取額 | 112 | 124 |
| 利息の支払額 | △23 | △40 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,144 | △7,580 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,944 | 20,420 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 2,191 | △537 |
| 有価証券の取得による支出 | △631 | △2,689 |
| 有価証券の償還による収入 | 631 | 689 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,694 | △8,082 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △64 | △38 |
| その他 | △376 | △414 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,944 | △11,073 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 222 | 237 |
| 長期借入れによる収入 | － | 543 |
| 長期借入金の返済による支出 | △49 | △44 |
| 配当金の支払額 | △3,102 | △4,342 |
| その他 | △84 | △91 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,014 | △3,697 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,432 | 3,015 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,417 | 8,664 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 68,773 | 90,008 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 75,191 | ※ 98,673 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の再拡大等不透明な状況の中で推移しているものの、各業界向けの売上げは順調に増加しており、業績に対する影響は軽微であると判断しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。
（ロシア・ウクライナ情勢の影響について）
ロシア・ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響及び資源価格の高騰による影響が懸念されますが、当社グループの業績及び財政状態に与える影響は会計上の見積りも含めいずれも軽微と見込んでおります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |||
| 給料 | 5,991 | 百万円 | 7,005 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,257 | 1,438 | ||
| 退職給付費用 | 461 | 482 | ||
| 研究開発費 | 5,560 | 5,216 | ||
※２ 厚生年金基金解散損失引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
全国電子情報技術産業厚生年金基金は、清算結了へ向け業務が進められ当第２四半期連結累計期間におきまして同基金清算事務局より残余財産確定の通知を受けました。これに伴い、「固定負債」の「厚生年金基金解散損失引当金」503百万円を取り崩し、確定額との差額164百万円を「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」として「特別利益」に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 75,999 | 百万円 | 100,336 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △8,808 | △9,663 | ||
| 有価証券勘定 （預入期間が３ヶ月以内の金銭の信託） | 8,000 | 8,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 75,191 | 98,673 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,101 | 20 | 2020年９月30日 | 2020年12月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 3,101 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,342 | 28 | 2021年９月30日 | 2021年12月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 4,963 | 32 | 2022年３月31日 | 2022年６月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 電子管 | 光半導体 | 画像計測機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,013 | 36,579 | 10,425 | 77,018 | 2,323 | 79,342 | － | 79,342 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 434 | 184 | 6 | 626 | 435 | 1,061 | △1,061 | － |
| 計 | 30,448 | 36,764 | 10,432 | 77,644 | 2,759 | 80,403 | △1,061 | 79,342 |
| セグメント利益 | 10,263 | 9,846 | 2,336 | 22,446 | 265 | 22,712 | △8,320 | 14,392 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△8,320百万円には、セグメント間取引消去△440百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,879百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 電子管 | 光半導体 | 画像計測機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 9,789 | 12,470 | 3,481 | 25,741 | 755 | 26,497 | － | 26,497 |
| 北米 | 10,181 | 12,383 | 2,995 | 25,560 | 152 | 25,713 | － | 25,713 |
| 欧州 | 7,714 | 11,240 | 2,630 | 21,586 | 272 | 21,858 | － | 21,858 |
| アジア | 11,469 | 10,283 | 2,847 | 24,600 | 1,698 | 26,299 | － | 26,299 |
| その他 | 113 | 9 | 25 | 148 | － | 148 | － | 148 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,269 | 46,386 | 11,980 | 97,636 | 2,880 | 100,516 | － | 100,516 |
| 外部顧客への売上高 | 39,269 | 46,386 | 11,980 | 97,636 | 2,880 | 100,516 | － | 100,516 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 793 | 569 | 12 | 1,374 | 892 | 2,267 | △2,267 | － |
| 計 | 40,062 | 46,955 | 11,993 | 99,011 | 3,772 | 102,784 | △2,267 | 100,516 |
| セグメント利益 | 16,109 | 17,503 | 3,493 | 37,106 | 378 | 37,485 | △9,387 | 28,097 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△9,387百万円には、セグメント間取引消去△957百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,430百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。なお、この変更による各報告セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 69円66銭 | 137円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 10,784 | 21,341 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 10,784 | 21,341 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 154,819 | 154,832 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額……………………4,963百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………32円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月２日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年５月13日 |
|---|
| 浜松ホトニクス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 浜松事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 相 澤 範 忠 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 智 章 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。