3241 ウィル 四半期報告書－第28期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大及びウクライナ危機等が当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後も引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化する中、ワクチン接種の進展によって個人消費や経済活動が徐々に復調しました。しかし、原油をはじめとする資源価格の高騰に加えて、ウクライナ危機により地政学リスクが顕在化し、更なるインフレやそれに伴う金融緩和政策の転換が懸念され、先行き不透明な状況が増大いたしました。

　不動産関連業界におきましては、テレワークの普及により「新しい生活様式」に対応する住宅への関心が引き続き高まるなか、木材などの建材価格の高騰をはじめ、半導体不足や海外工場の閉鎖などで住宅設備のサプライチェーンの停滞が生じるなど、実需の住宅需要の減少要因となりました。なお、当社グループの営業エリアである兵庫県・大阪府における中古住宅の成約件数は前年同期比6.7％減少（近畿レインズ調べ）、愛知県における中古住宅の成約件数は同8.6％減少（中部レインズ調べ）いたしました。

　このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。

　まず、開発分譲事業においては、自社プロデュース物件の引渡が順調に進捗するなか、用地仕入れから物件企画、集客戦略や販売までを一貫したマーケティングで行う製販一体の連携強化により、建材価格等の原価上昇を吸収し、営業利益率が前年同期比9.4ポイント上昇いたしました。

　また、流通事業においては、インターネット媒体の集客強化に取り組み、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比8.4％増加し、購入の成約件数も同10.5％増加いたしました。その上で、流通事業での中古物件の取扱件数も増加し、ワンストップサービスの販売機会が増加した結果、「中古×リフォーム×ＦＰ」の取扱件数が同25.5％増加いたしました。

　さらに、2022年４月に恵比寿営業所（東京都渋谷区）を出店し、更なる「住まいのワンストップサービス」の発展に向け、新たに東京圏へ営業エリアを拡大いたしました。これに伴う改装費用や今後の店舗展開を踏まえた人的資本への投資が先行して発生しております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,633百万円（前年同期比50.2％増）、営業利益58百万円（同30.4％増）、経常利益45百万円（同26.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円（同65.4%減）となりました。なお、前年同期は子会社株式の譲渡に伴う関係会社株式売却益として、特別利益73百万円を計上しておりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　流通事業におきましては、売却物件の獲得に注力したことにより、売却の反響件数が前年同期比44.8％増加し、売却物件の取扱件数も同41.6％増加いたしました。なお、４月の営業開始に先行し、恵比寿営業所の出店費用や広告宣伝費が発生しております。この結果、売上高は451百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は94百万円（同23.1％減）となりました。

　リフォーム事業におきましては、流通事業の成約件数の増加に伴い、「中古×リフォーム」の受注件数も増加傾向となりました。しかし、住宅設備のサプライチェーンの停滞などの影響で一部の工事の引渡しが遅延し、第１四半期末の受注残高は840百万円（前年同期比52.6％増）となりました。工事が完成し次第、順次引渡しを行ってまいります。この結果、売上高は276百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は20百万円（同38.3％減）となりました。

　開発分譲事業におきましては、第１四半期に販売契約を予定していた現場については計画通りに進捗し、第２四半期以降に順次引渡しを行ってまいります。また、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用するなど、適正価格での仕入れを目指しました。この結果、売上高は818百万円（前年同期比136.7％増）、営業利益は66百万円（同営業損失４百万円）となりました。

　賃貸事業におきましては、商業施設のテナント誘致やシェアハウスの入居募集に取り組みました。また、テナント用事業用地（兵庫県伊丹市）に誘致していたスーパーが2022年３月にオープンし、同年４月にドラッグストアがオープンいたします。この結果、売上高は43百万円（前年同期比11.3％増）、営業損失は６百万円（同営業損失９百万円）となりました。

　不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務代行手数料や損害保険の代理店手数料など、ＦＰ業務の売上高が増加いたしました。一方で、受託販売物件の減少に伴い、広告収入は前年同期比15.8％減少いたしました。この結果、売上高は37百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は16百万円（同19.5％減）となりました。

　その他の事業におきましては、不動産業界のミドルマーケットに対する経営コンサルティング業務において、３月のまん延防止等重点措置解除に伴い新規開拓営業やイベント開催を再開した結果、経営コンサルティング業務等の売上高が前年同期比17.5％増加しました。また、人事コンサルティング業務「部活のみかた」においても行動制限の解除に合わせて就活イベントを開催し、人事コンサルティング業務の売上高は同180.9％増加いたしました。この結果、売上高は68百万円（前年同期比47.5％増）、営業利益は17百万円（同150.0％増）となりました。

②　財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より134百万円減少し、12,016百万円となりました。

　流動資産の残高は、前連結会計年度末より128百万円減少し、6,795百万円となりました。主な要因といたしましては、法人税等の納税や期末配当金の支払い、開発物件の造成工事費用等により現金及び預金が736百万円、その他が57百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が52百万円それぞれ減少した一方で、販売用物件の取得によりたな卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金）が717百万円増加したことによるものであります。

　固定資産の残高は、前連結会計年度末より５百万円減少し、5,207百万円となりました。主な要因といたしましては、投資その他の資産合計が６百万円減少した一方で、ソフトウエア開発等により無形固定資産合計が２百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　流動負債の残高は、前連結会計年度末より４百万円増加し、4,872百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用不動産の仕入資金等として短期借入金が604百万円、賞与引当金が８百万円、１年内返済予定の長期借入金が３百万円それぞれ増加した一方で、その他（流動負債）が267百万円、未払法人税等が234百万円、支払手形及び買掛金が110百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定負債の残高は、前連結会計年度末より16百万円増加し、3,640百万円となりました。主な要因といたしましては、開発物件の仕入資金や強固な財務基盤の構築を目的として長期借入金が66百万円、その他が９百万円それぞれ増加した一方で、社債が60百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産の残高は、前連結会計年度末より154百万円減少し、3,503百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を21百万円計上した一方で、2021年12月期の期末配当金を175百万円実施したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高を含む連結財務諸表への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（前連結会計年度12行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△126百万円には、セグメント間取引消去△25百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△101百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△151百万円には、セグメント間取引消去△20百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△130百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィル及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。