3649 ファインデックス 四半期報告書－第38期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結（連結）財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が所有する当社株式の期中平均株式数を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは、総合医療システム及び医療機器を自社開発し全国の大規模病院や中小規模医療機関へ提供すると同時に、省庁や自治体、公社などへ向けたオフィスシステムの提案・導入や、ヘルステック、医療クラウド領域における新規事業に取り組んでおります。当領域では新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン診療の導入や医療用ロボットの活用など、これまで以上にICT（情報通信技術）やAI（人工知能）を駆使した非接触型の診療が広まりつつあります。また、日本政府による医療従事者の長時間労働の見直しや、国民全員に平等な医療サービスを提供する体制作りが注視されていることから、医療機関での最先端技術を活用したシステムの積極的な導入が益々期待されています。

当第１四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）における売上高は1,264,576千円（前年同期比13.5％減）となりました。また、営業利益は370,449千円（同17.9％減）、経常利益は381,314千円（同15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は258,717千円（同17.7％減）となりました。

通期計画に対しての達成率は、売上高が25.6％、営業利益が34.1％、経常利益が35.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益が36.1％となりました。

新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは世界中の経済活動や日常生活に制限をもたらし、当社がコア事業を展開する医療業界にも多大な影響を及ぼしています。上記売上高減少の要因といたしまして、本年度もシステム更新の需要は安定している一方、感染症の流行が長期化することで、医療機関におけるシステム投資意欲や新規システムの受け入れ体制に変化が見受けられる点が挙げられます。今後、経営成績の変動が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。

社内対応においては、本年４月に東京本社のオフィス移転を実施するとともに、DX推進企業として暫定措置だったリモートワークを本制度化することで、より多様な働き方が出来る環境を整え、採用力や従業員のウェルビーイングの更なる強化を図っております。また、当社のESG経営に関する取り組みでは、現状分析や、目指すべきESG体制に関する協議等を進めております。引き続き、グループ全社で感染防止対策を徹底しステークホルダーの安全確保に努めながら、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現すべく、医療や人々の健康を支える企業としての社会的責任を果たしてまいります。

セグメント別（連結）の経営成績は、以下のとおりです。

(a)事業セグメント別の売上高                                                 　　　　　（単位：千円）

(b)事業セグメント別の営業利益                                               　　　　　（単位：千円）

≪システム開発事業≫

システム開発事業の経営成績は、売上高1,221,921千円（前年同期比15.7％減）、セグメント利益（営業利益）413,895千円（同16.4％減）となりました。

〇 医療システム

画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-Note」、文書管理システム 「DocuMaker」に代表される当社製品は、高度な医療を提供する大規模病院において高い評価と安定したシェアを維持し、病院の中核システムとして診療に欠かせない重要な役割を担っております。当第１四半期連結累計期間は病院案件13件及び診療所案件17件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施し、累計1,195,549千円の売上を達成いたしました。

本年度は既存顧客を対象としてパッケージ製品の販売に注力するとともに、協業パートナーである豊田通商株式会社（以下「豊田通商」、本社：愛知県）と共同でインド・ASEAN地域でのClaioやC-Noteの販売を開始することで、本事業の利益率向上を図ってまいります。

クラウドソリューションの提供を主業とする、子会社のフィッティングクラウド株式会社は、1－3月期に、GCP（注１）を利用したクラウドリソースの提供、日本医療研究開発機構(AMED)や学会が進める診療データ収集事業のクラウド基盤の構築を実施いたしました。また、クラウドベースEDC（症例データ収集）システムやクラウドベース仮想ブラウジング環境の開発を進めており、引き続きサービスの拡充を予定しております。

（注１）GCP：グーグル・クラウド・プラットフォーム、Google社が提供するクラウドコンピューティングサービ

　　　　　　 ス

〇 オフィスシステム

当セグメントでは文書管理システム「DocuMaker Office」を中心とする製品販売に取り組んでおります。DX推進の更なる加速により、各省庁外郭団体や自治体が電子決裁や公文書管理システムの導入を検討し始めたことから、省庁自治体向けパッケージ・医療機関向けパッケージ共に問い合わせや商談件数は増加しております。本製品の売上高は本年度の目標に対し順調に推移し、当第１四半期連結累計期間は12件の新規・追加導入を実施し、累計26,371千円の売上を達成いたしました。

なお、２つの省庁外郭団体にて、現在当システムの導入が進行中です。大規模案件においても、これまで当社が医療システム業界で培ってきた「現場に寄り添い、顧客の抱える課題を見つけて解決策を提案する高いコンサル力」と「ユーザー目線に立った使いやすいシステム」が高く評価され、着実に案件を獲得しております。今後も、自治体のみならず、自治体と同様の文書管理を行う独立行政法人や財団法人等へ提案を行い、文書管理や決裁業務の電子化を支援してまいります。また、医療領域においても当社の既存ユーザーである大規模・中規模医療機関を中心に高い需要を見込んでおり、病院のバックオフィスを支援するクラウド型サービスとして、多くの引き合いを頂いております。

≪ヘルステック事業≫

ヘルステック事業の経営成績は、売上高43,397千円（前年同期比211.9％増）、セグメント損失（営業損失）43,446千円（前年同期のセグメント損失43,943千円）となりました。

〇 視線分析型視野計

当セグメントにおいては、視線分析型視野計「GAP」（注２）の国内販売や海外展開計画の策定に注力いたしました。GAPは、元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高め、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上にも寄与する、安価で画期的なウェアラブルデバイスです。本製品はこれまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現いたしました。更に、人間ドックや検診施設での利用を進めることで網膜疾患初期の視野データを取得・分析し、国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。設計から製造までを当社が一貫して行い、国内では既に、「GAP-screener」等を含め大学病院など16件の医療機関へ導入済みである一方、健診施設では機器を無償貸与のうえ従量課金制を採用し、オプション項目としての視野検査がスタートいたしました。全国の健診施設への導入を視野に、豊田通商との協業も決定いたしました。海外発売に向けた準備は、薬事承認プロセスに時間を要しているものの、EU域内２か国（オランダ・ベルギー）の大学病院にて、製品試験が進行中です。

加えて、本製品が視野異常のみならずMCI（早期認知症）の発見にも有用であることが判明し、引き続き京都大学 と共同研究を進めております。AMEDの令和３年度 医工連携・人工知能実装研究事業において「視点反応・眼球運動のデジタルフェノタイプを活用した軽度認知機能異常スクリーニングプログラムの研究開発」が採択され、今後数年をかけ新たな医療機器として医療現場に投入される予定です。高齢化社会が抱える多くの問題を解決すべく、様々な角度から研究開発に取り組んでまいります。

（注２）GAP：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002

　子会社・EMC Healthcare株式会社の取り組みは、以下のとおりです。

〇 午睡モニタリングシステム

映像解析AI領域においては、午睡（注３）時の見守りと記録業務支援を目的としたモニタリングシステム「ベビモ

ニ」を販売しております。本製品はカメラ映像をAIで解析することで、同時に複数乳幼児の午睡見守りを可能にいたしました。これまでの首都圏での販売に加え、昨年度より全国展開を開始し、全国での販売実績を積み上げております。また、販売取次店での取り扱いや大手保育ICT事業者とのシステム連携を進めることで、昨年度から引き合いが急増しております。2021年10月には次世代機を投入し、午睡時の室内環境をセンシングする機能を追加するなど、これまで以上にデータを取得・分析することで更なる付加価値向上を目指してまいります。

（注３）午睡：保育園における乳幼児のお昼寝

〇 介護DXサービス

介護領域では、新たな製品であるDXサービス「OwlCare」を開発しております。昨今の介護施設では、巡回や見守りなどの夜間業務の負荷軽減と、介護の質向上の両立が喫緊の課題です。本製品を通じて様々なセンサーとナースコールシステムを統合することで、入居者の健康状態を見守りつつ、介護スタッフの負荷軽減が可能になります。併せて介護スタッフの確保や効率的なスタッフの配置といった、経営上の課題解決にも貢献いたします。「OwlCare」は、これまでにEMC Healthcare株式会社が培ったセンサー技術、カメラ技術、画像解析技術、AI・データ分析技術など様々な技術を集結した製品であり、本年度の本格的な市場投入を目指しております。2021年11月に厚生労働省・経済産業省・文部科学省・日本学術振興会の後援で開催された日本初のエイジテック2021アワードでは、介護現場の省力化に貢献するイノベーティブな取り組みとして評価され、優良賞を受賞いたしました。本年度からフィールドでの実証も開始するなど、開発も順調に進捗しております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとおりであります。

（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、4,565,528千円となり、前連結会計年度末と比較して8,965千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加353,764千円に対する受取手形、売掛金及び契約資産の減少343,693千円を主な要因とする流動資産の増加10,593千円によるものであります。

負債は、922,566千円となり、前連結会計年度末と比較して121,462千円減少しました。これは主に、買掛金の減少174,509千円、未払法人税等の減少86,090千円に対する短期借入金の増加100,000千円を主な要因とする流動負債の減少178,964千円によるものであります。

純資産は、3,642,961千円となり、前連結会計年度末と比較して130,428千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加による株主資本の増加127,815千円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は7,234千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式168,800株が含まれております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式168,800株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．当社は、2022年４月１日付で本店所在地を東京都千代田区大手町一丁目７番２号に移転しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる主な変更点としては、ソフトウェア開発及びシステム販売の案件において、従来は原則一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、ごく短い期間の契約を除き、一定期間にわたり収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）

当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。

この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。

当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は130,217千円、株式数は168,800株、当第１四半期連結会計期間末における計上額は129,600千円、株式数は168,000株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費、ソフトウエア償却費（市場販売目的のソフトウエア）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日  至　2021年３月31日）

配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金976千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日  至　2022年３月31日）

配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,012千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。

これによる各報告セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失（△）」への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識した収益であり、当社グループの報告セグメントを収益認識の時期別及びサービスの種類別に分解した情報は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

（単位：千円）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を前第１四半期連結累計期間において176,636株、当第１四半期連結累計期間において168,283株含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（豊田通商との業務提携について）

当社は、2022年５月６日開催の臨時取締役会において、豊田通商との間において、医療情報システム事業・ヘルステック事業に関する業務提携契約を締結することを決議し、同日付で同契約を締結いたしました。

１．業務提携の理由

当社はこれまで、「全ての人が、健康な生活を送れる社会の形成に貢献する」ことを目標に掲げ、医療機関内の検査データや文書データ等を一元管理し、これを有効に利活用するためのシステムを数多くの国内医療機関へ提供するとともに、全く新しい検査原理を採用した視野検査機器の開発・製造販売を行ってまいりました。より良い社会の実現に向けて、既に世界各地で様々な事業を展開する豊田通商との協業を通じ、諸外国における医療機関受診の利便性や診療効率の向上、国内での視野疾患の早期発見や啓蒙活動に取り組んでまいります。

２．業務提携の内容

当社と豊田通商とは、主に次の項目について、独占的販売契約のもと、協力して実施いたします。

①　医療情報システムの海外販売

当社の主力製品である「Claio」（画像ファイリングシステム）を中心とした医療情報システムを、インド及びASEAN地域の基幹医療施設へ販売します。現地の医療システム企業との協業の下で手厚いサポート体制を構築し、効率的かつ持続的な製品・サービス提供を実現します。2022年６月には、豊田通商が出資するインドのSAKRA WORLD HOSPITALへClaioを試験的に導入し、テスト運用を開始します。

13億人を超える人口を有するインドの医療市場は類を見ない規模であると同時に、現場にはDXを通じて改善できる課題が多くあります。これらの解決に挑戦することで、医療の質の向上や病院経営の効率化など、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

②　「GAP-screener」（視線分析型視野計/薬事製品）の国内健診施設への導入

健康診断時のオプション利用などを対象に製品化した「GAP-screener」を、豊田通商の販売戦略のもとで国内健診施設や人間ドック施設へ展開します。本製品は、当社が独自に開発した暗室不要の他覚的視野検査装置であり、これを眼科施設以外にも常設することで、より手軽な検査の実施を可能にし、より多くの緑内障の早期発見に繋げます。また、検査を通じて得る視野のデータを、新たな治療方法の確立など、医療分野における今後の研究開発の様々な可能性へ生かしてまいります。

３．今後の見通し

本業務提携が当社の業績に与える影響については現在精査中ではありますが、中長期的には当社の企業価値向上に大きく資するものと考えております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年5月11日

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。