2811 カゴメ 四半期報告書－第79期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

     ２　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況」「要約四半期連結財務諸表に関する注記事項」の５．セグメント情報をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、ウクライナ情勢に関して、当社グループは、ロシア、ウクライナの両国に事業拠点を有しておりませんが、世界的なエネルギー価格の上昇、金融市場への影響、サプライチェーンの混乱などが、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますので、状況を注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社は2022年12月期から４年間を対象とする中期経営計画のもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」を目指しております。基本戦略である「４つのアクション（①野菜摂取に対する行動変容の促進　②ファンベースドマーケティングへの変革　③オーガニック・インオーガニック、両面での成長追及　④グループ経営基盤の強化と挑戦する風土の醸成）の有機的連携による持続的成長の実現」に取り組み、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日）における売上収益は、前年同期から増収となりました。国内においては、新型コロナウイルス感染症による健康志向や内食需要の高まりが継続すると共に、外食需要も回復基調にあります。こうした環境のもと、『野菜をとろうキャンペーン』活動による需要喚起策を行いました。また、原材料であるトマトペースト価格の高騰などから、４月１日より一部のトマト調味料の出荷価格の改定を行ったことに伴う駆け込み需要もあり、国内加工食品事業は増収となりました。国際事業においては、外食需要が堅調であることから、KAGOME INC.（米国）を中心に増収となりました。

事業利益（※）は、増収による増益があったものの、原材料や物流費の高騰などの影響により、前年同期と同水準となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比5.8％増の441億44百万円、事業利益は前年同期と同水準の21億84百万円となりました。営業利益は、前年同期比9.2％増の22億26百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比10.1％増の14億92百万円となりました。

※　事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。

セグメント別の業績の概況は次の通りであります。

当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況」「要約四半期連結財務諸表に関する注記事項」の５．セグメント情報をご参照ください。

なお、前第１四半期連結累計期間については、当該変更に基づき遡及して作成した数値となっております。

(単位：百万円)

＜国内加工食品事業＞

国内加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。

当事業における売上収益は、前年同期比2.4％増の301億15百万円、事業利益は、前年同期比15.3％増の20億97百万円となりました。

　[飲料：「野菜生活100」シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他]

野菜飲料においては、日本における野菜摂取量を「あと60ｇ増やす」ことを目指した『野菜をとろうキャンペーン』を推進し、積極的な販促活動を実施しました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による健康への関心の高まりもあり、「野菜一日これ一本」が好調に推移しました。「野菜生活100」シリーズは、広告投下の減少などにより、減収となりました。なお、植物性ミルクの新ブランド「畑うまれのやさしいミルク」を2022年３月29日より全国で発売しております。

以上により、飲料カテゴリーの売上収益は、前年同期比1.4％減の170億57百万円、事業利益は、主に広告宣伝費の減少により、前年同期比28.9％増の14億84百万円となりました。

　[通販：野菜飲料、サプリメント、スープ等の通信販売]

通販カテゴリーでは、主に、野菜飲料、サプリメント、スープなどの製造・販売を行う通信販売「健康直送便」を手掛けております。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴うECチャネルの利用拡大により、「つぶより野菜」などの野菜飲料、「スルフォラファン」などのサプリメント、スープの主要商品が好調に推移しました。

その結果、通販カテゴリーの売上収益は、前年同期比2.8％増の28億94百万円となりました。事業利益は、主に定期顧客獲得を目的とした広告宣伝費の増加により、前年同期比54.4％減の1億38百万円となりました。

　[食品他：トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答品、他]

食品カテゴリーは、一部商品における価格改定前の駆け込み需要に加えて、内食需要の継続的な高まりに対応した「焼きケチャップ」などのメニュー情報発信と販促活動を強化したことにより、主にトマトケチャップが好調に推移しました。

業務用カテゴリーは、依然として厳しい事業環境が継続しているものの、外食業界における人手不足を背景とした冷凍野菜素材等の売上が好調に推移したことに加え、一部商品における価格改定前の駆け込み需要により、売上収益は増収となりました。

ギフト・特販カテゴリーは、受託製品が好調に推移したことで、売上収益は増収となりました。

以上により、食品他カテゴリーの売上収益は、前年同期比9.3％増の101億63百万円、事業利益は、前年同期比30.5％増の4億74百万円となりました。

＜国内農事業＞

国内農事業では、主に生鮮トマト、ベビーリーフ等の生産・販売を手掛けております。

当第１四半期連結累計期間は、天候の影響により生鮮トマトの取扱量が減少したものの、生鮮トマト市況が前年を上回ったことにより、国内農事業の売上収益は、前年同期比2.1％増の19億57百万円、事業損失は93百万円（前年同期は事業損失177百万円）となりました。

 ＜国際事業＞

国際事業では、種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開しております。

主な子会社における現地通貨建業績の概要は以下の通りです。

KAGOME INC．（米国）は、米国外食需要の回復基調により、新規顧客を含むフードサービス企業向け販売が好調に推移したことにより、増収となりました。一方で、原材料費や物流費などの上昇を受け、減益となりました。Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.（ポルトガル）は、主力商品であるトマトペースト価格が上昇したことなどにより、増収増益となりました。Kagome Australia Pty Ltd.（豪州）は、グループ向けアップルペーストの販売や、フードサービス企業向け販売が好調に推移しましたが、工程不具合の発生により増収減益となりました。United Genetics Holdings LLC（米国）は、主に欧州向け種子販売が減少したことにより、減収減益となりました。

以上により、国際事業における売上収益は、前年同期比17.2％増の137億26百万円、事業利益は、前年同期比33.0％減の6億70百万円となりました。

＜その他事業＞

その他事業には、不動産事業、業務受託事業、新規事業等が含まれております。

売上収益は、前年同期比3.8％増の4億82百万円、事業損失は36百万円（前年同期は事業損失26百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間は、資産合計につきましては、前期末に比べ65億21百万円減少いたしました。

流動資産につきましては、前期末に比べ84億57百万円減少いたしました。

これは、主に「現金及び現金同等物」が、自己株式の取得や、配当金の支払いなどにより111億2百万円減少したことによります。

非流動資産につきましては、前期末に比べ19億36百万円増加いたしました。

これは、主に円安によるデリバティブ資産の時価増加や、プラントベースフードのスタートアップ企業である株式会社TWOへの出資などにより、「その他の金融資産」が10億40百万円、当社の製造設備の更新などにより「有形固定資産」が10億37百万円、それぞれ増加したことによります。

負債につきましては、前期末に比べ38億23百万円減少いたしました。

これは、主に「営業債務及びその他の債務」が40億76百万円減少したことによります。

資本につきましては、前期末に比べ26億97百万円減少いたしました。内訳としては、円安の進行等により「その他の資本の構成要素」が22億85百万円、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」により14億92百万円増加いたしました。一方で、自己株式の取得や処分により33億20百万円、剰余金の配当により32億77百万円、それぞれ減少しております。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は55.0％、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,312円67銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、201億28百万円となり、前連結会計年度末比で111億2百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、15億77百万円の純支出（前年同期は7億42百万円の純収入）となりました。これは、主に税引前四半期利益が22億38百万円となったこと、減価償却費及び償却費が19億67百万円となったこと、営業債権及びその他の債権が17億44百万円減少したこと（以上、キャッシュの純収入）、営業債務及びその他の債務が37億2百万円減少したこと、法人所得税等の支払いにより17億23百万円支出したこと(以上、キャッシュの純支出）によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、30億16百万円の純支出（前年同期は33億54百万円の純支出）となりました。これは、主に有形固定資産及び無形資産の取得（投資不動産含む）により25億35百万円支出したことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、67億63百万円の純支出（前年同期は49億75百万円の純支出）となりました。これは、主に自己株式の純増により33億44百万円、配当金の支払いにより31億79百万円、それぞれ支出があったことによります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えております。当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる場合に、株主の皆さまが当社の株式を売却されるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えられますが、その前提として、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断を頂くために適切かつ十分な期間と機会を確保することが重要と考えております。当社は、2020年開催の第77回定時株主総会終結のときをもって「当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収防衛策）」を継続しない旨を決定し現在に至っておりますが、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります

② 基本方針の実現に資する特別な取り組み

a.企業価値向上への取り組み

当社は、長期ビジョンや2025年のありたい姿の達成に向け、中期経営計画を策定し、経営課題に取り組むことで企業価値の向上を図ってまいります。

b.コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み

当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、体制の整備・運用を行うことで、経営の客観性、透明性を高め、高度なアカウンタビリティを実現し、真の「開かれた企業」を目指してまいります。

③ 本取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

本取り組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために取り組むものであります。

このため、当社取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億16百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

   該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

 2022年３月31日現在

(注)  １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識している「日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）」(以下、役員報酬BIP信託口)保有の当社株式が73,149株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注) １　上記のほか、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識している役員報酬BIP信託口保有の当社株式が73,149株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在における当社保有の自己名義所有株式数は、6,882,000株となっております。その他、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識している役員報酬BIP信託口保有の当社株式が73,149株あります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表についてＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

売上総利益から事業利益への調整表

(＊)　事業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた利益であり、

IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの

業績を評価しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、

要約四半期連結損益計算書及び注記「５．セグメント情報」に自主的に開示しております。

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】

１．報告企業

カゴメ株式会社（以下、「当社」）は、日本の会社法に基づく株式会社であり、本社は愛知県名古屋市に所在しております。当第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。

当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている国内加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている国内農事業の２つを主たる事業としております。また、種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。

したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国内農事業」、「国際事業」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。その詳細については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２ に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93 条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている国内農事業の２つを主たる事業としております。また、種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「国内加工食品事業」を報告セグメントとしております。

したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国内農事業」、「国際事業」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。また、セグメント利益は、「事業利益(※)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。

※「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。

各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。

 (2) 報告セグメントの変更等に関する事項

2022年12月期から４年間を対象とする中期経営計画の開始にあたる当第１四半期連結累計期間より、各セグメントをより実態に即した費用負担で管理するために、国内事業の「加工食品」セグメントに含まれていた本社費用の一部を以下の通り変更しております。

①グループ本社機能に要する費用を連結共通費用として「調整額」に含める

②国際事業など他セグメントに直接関わる費用を該当セグメントの費用とする

上記の他、国内から海外への輸出販売取引について、「国際事業」から「その他」に移管しております。

また、報告セグメントの区分及び名称を、国内事業の「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」から、「国内加工食品事業」、「国内農事業」、「国際事業」、「その他」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間については、当該変更に基づき遡及して作成した数値となっております。

(3) 報告セグメントの売上収益及び業績

前第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

(注)事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

(注) 事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用が含まれております。

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は、一致しております。

７．有形固定資産及びコミットメント

有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第１四半期連結累計期間においてそれぞれ3,593百万円、228百万円、当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ1,616百万円、6百万円であります。

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第１四半期連結会計期間末においてそれぞれ、3,108百万円、3,322百万円であります。

８．配当金

配当金の支払額は以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

(注)　2021年２月17日取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する

配当金２百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

(注)　2022年２月16日取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する 

配当金２百万円が含まれております。

９．売上収益

　　当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されております。

当社の報告セグメントにおける売上収益を加工食品の種類ごとに以下の通り分解しております。

当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況」「要約四半期連結財務諸表に関する注記事項」の５．セグメント情報をご参照ください。

なお、前第１四半期連結累計期間については、当該変更に基づき遡及して作成した数値となっております。

前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

（単位：百万円）

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

（単位：百万円）

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。

10．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

　　　（単位：百万円）

11．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

12．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値

レベル２・・・レベル１以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

②  公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下の通りであります。

(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれております。これらは為替予約、金利通貨スワップであり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

(ⅱ)株式等

株式等はその他の金融資産に含まれております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

前連結会計年度(2021年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に、レベル３に分類された金融商品の重要な変動はありません。

③　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は以下の通りであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。

(ⅰ)現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。

(ⅱ)長期借入金

レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

13．後発事象

該当事項はありません。

14．要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に、取締役会により承認されております。

２ 【その他】

2022年２月16日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                           　  3,277百万円

②　１株当たりの金額                        　    37円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日  　　2022年３月９日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年５月13日

カゴメ株式会社

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

東京事務所　　　　　

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加藤 真美 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷口 寿洋

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカゴメ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、カゴメ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。