| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | フルテック株式会社 |
| 【英訳名】 | Fulltech Co.Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 古野 重幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市中央区北13条西17丁目１番31号 |
| 【電話番号】 | 011-214-0567（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長 田中 康之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市中央区南１条東２丁目８番２ |
| 【電話番号】 | 011-222-3572（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長 田中 康之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,264,252 | 3,419,965 | 11,506,117 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 209,300 | △96,330 | 671,941 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 140,965 | △74,740 | 436,608 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 175,835 | △71,539 | 425,501 |
| 純資産額 | (千円) | 6,254,997 | 6,024,689 | 6,450,986 |
| 総資産額 | (千円) | 10,717,145 | 10,909,980 | 11,056,033 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 26.26 | △13.92 | 81.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.4 | 55.2 | 58.3 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第59期第１四半期連結累計期間及び第59期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第60期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、10,909百万円となり、前連結会計年度末と比べ146百万円の減少となりました。これは受取手形及び売掛金が512百万円、電子記録債権が46百万円増加した一方で、仕掛品が733百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は、4,885百万円となり、前連結会計年度末と比べ280百万円の増加となりました。これは工事損失引当金が289百万円増加したこと等によるものであります。
純資産総額は、6,024百万円となり、前連結会計年度末と比べ426百万円の減少となりました。これは収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が258百万円減少したこと及び配当金96百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円の計上等によるものであります。
（2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動が正常化に向かい、持ち直しの動きは継続しているものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たないことやウクライナ情勢などの地政学的リスクの高まりにより、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは価格競争の激化や材料費の高騰など厳しい事業環境において収益力の向上を図るため、新規販売の選別受注と採算管理の強化、収益基盤である保守契約台数の増加、利益率の高いリニューアル受注の推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は3,419百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業損失は106百万円（前年同四半期は201百万円の営業利益）、経常損失は96百万円（前年同四半期は209百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円（前年同四半期は140百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
大幅な減益の主因は、工事損失引当金の見積り方法の変更を行った結果、未引渡し工事に係る損失見込額が増加し、工事損失引当金繰入額266百万円を売上原価に計上したことであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動ドア関連
リニューアル受注が堅調に推移し、売上高は2,119百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。利益につきましては、工事損失引当金繰入額80百万円を売上原価に計上したことにより、セグメント利益（営業利益）は450百万円（前年同四半期比19.8％減）となりました。
② 建具関連
大型物件の売上数が増加したこと等により、売上高は1,125百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。利益につきましては、工事損失引当金繰入額186百万円を売上原価に計上したことにより、セグメント損失（営業損失）は235百万円（前年同四半期は12百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③ その他
駐輪システム事業が好調に推移し、売上高は174百万円（前年同四半期比18.4％増）、セグメント利益（営業利益）は18百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,367,800 | 5,367,800 | 東京証券取引所市場第一部（第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,367,800 | 5,367,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月31日 | ― | 5,367,800 | ― | 329,304 | ― | 279,304 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 53,647 | 同上 |
| 5,364,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 3,000 | |||
| 発行済株式総数 | 5,367,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 53,647 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）フルテック株式会社 | 北海道札幌市中央区北13条西17丁目１番31号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,861,273 | 1,811,615 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,650,298 | 2,163,092 | |||||||||
| 電子記録債権 | 514,682 | 561,608 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,925,786 | 1,192,413 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 194,440 | 218,922 | |||||||||
| その他 | 578,502 | 287,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,640 | △1,825 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,723,344 | 6,232,876 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,453,508 | 1,436,124 | |||||||||
| 土地 | 1,414,325 | 1,414,325 | |||||||||
| その他（純額） | 53,805 | 93,174 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,921,640 | 2,943,623 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 508,685 | 593,598 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 508,685 | 593,598 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 922,432 | 1,159,946 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,069 | △20,065 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 902,363 | 1,139,880 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,332,688 | 4,677,103 | |||||||||
| 資産合計 | 11,056,033 | 10,909,980 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,996,014 | 2,021,040 | |||||||||
| 電子記録債務 | 422,476 | 477,144 | |||||||||
| 短期借入金 | 133,838 | 104,651 | |||||||||
| 未払法人税等 | 148,043 | 108,913 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 168,231 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 2,397 | 2,428 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 52 | 289,476 | |||||||||
| その他 | 1,389,600 | 1,205,223 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,092,423 | 4,377,108 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 71,348 | 62,150 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 247,550 | 251,862 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 186,666 | 187,853 | |||||||||
| その他 | 7,059 | 6,316 | |||||||||
| 固定負債合計 | 512,623 | 508,182 | |||||||||
| 負債合計 | 4,605,046 | 4,885,290 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 329,304 | 329,304 | |||||||||
| 資本剰余金 | 289,864 | 289,864 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,761,978 | 5,332,480 | |||||||||
| 自己株式 | △232 | △232 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,380,914 | 5,951,416 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 115,460 | 116,079 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △45,388 | △42,806 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 70,072 | 73,273 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,450,986 | 6,024,689 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,056,033 | 10,909,980 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,264,252 | 3,419,965 | |||||||||
| 売上原価 | 2,197,002 | 2,639,376 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,067,249 | 780,589 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 865,441 | 887,047 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 201,808 | △106,458 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,145 | 3,400 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 2,728 | 4,696 | |||||||||
| その他 | 2,393 | 2,312 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,301 | 10,431 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 806 | 303 | |||||||||
| その他 | 2 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 809 | 303 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 209,300 | △96,330 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 502 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 502 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 209,300 | △96,833 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 112,594 | 97,474 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △44,259 | △119,566 | |||||||||
| 法人税等合計 | 68,335 | △22,092 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 140,965 | △74,740 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 140,965 | △74,740 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 140,965 | △74,740 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,553 | 618 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,316 | 2,582 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 34,870 | 3,201 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 175,835 | △71,539 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 175,835 | △71,539 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
１．工事契約に係る収益認識
従来の工事契約は、工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれるまでの期間がごく短い工事契約について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項を適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法を採用しております。
２．工事損失引当金
従来、工事損失引当金の見積りにあたり、損失見込額から将来の保守契約による合理的な回収見込額を控除しておりましたが、収益認識会計基準第34項により、工事契約と保守契約が別個のサービスであると判断し、保守回収見込額を控除せず、損失見込の総額を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高が258,139千円減少し、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において売上総利益が48,621千円増加し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失がそれぞれ48,621千円減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
（工事損失引当金の見積りの変更）
従来、工期が長期間にわたる工事物件については、大幅な仕様変更により受注金額及び原価が変動することが一般的であるため、その損失の見積りが困難な面がありましたが、仕様変更による受注金額及び原価の変動実績に関する十分な期間のデータが蓄積され、その分析を行った結果、決算日からの引き渡しが長期間となる物件についても工事損失を合理的に見積ることが可能となりました。このため、当第１四半期連結会計期間より見積りの変更を行い、従来の見積額との差額を売上原価に計上しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間の売上総利益が260,502千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ260,502千円増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 37,333 | 千円 | 36,464 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 91,250 | 17 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 96,617 | 18 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 自動ドア関連 | 建具関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,106,490 | 1,010,307 | 3,116,797 | 147,454 | 3,264,252 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 3,567 | 3,567 |
| 計 | 2,106,490 | 1,010,307 | 3,116,797 | 151,022 | 3,267,820 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 562,176 | △12,283 | 549,893 | 18,845 | 568,738 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 549,893 |
| 「その他」の区分の利益 | 18,845 |
| 全社費用(注) | △389,844 |
| 棚卸資産の調整額 | 13,913 |
| その他の調整額 | 9,000 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 201,808 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 自動ドア関連 | 建具関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,235,224 | 1,125,802 | 2,361,026 | 153,917 | 2,514,943 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 884,404 | － | 884,404 | 20,617 | 905,022 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 2,119,628 | 1,125,802 | 3,245,430 | 174,535 | 3,419,965 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,119,628 | 1,125,802 | 3,245,430 | 174,535 | 3,419,965 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 3,798 | 3,798 |
| 計 | 2,119,628 | 1,125,802 | 3,245,430 | 178,334 | 3,423,764 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 450,604 | △235,807 | 214,796 | 18,623 | 233,420 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 214,796 |
| 「その他」の区分の利益 | 18,623 |
| 全社費用(注) | △390,433 |
| 棚卸資産の調整額 | 41,554 |
| その他の調整額 | 9,000 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △106,458 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「自動ドア関連事業」のセグメント利益が28,701千円増加、「建具関連事業」のセグメント損失が19,670千円減少、「その他事業」のセグメント利益が249千円増加しております。
（工事損失引当金の見積りの変更）
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より工事損失引当金の見積りの変更を行っております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「自動ドア関連事業」のセグメント利益が77,927千円減少、「建具関連事業」のセグメント損失が182,630千円増加、「その他事業」のセグメント利益が55千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 26円26銭 | △13円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 140,965 | △74,740 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 140,965 | △74,740 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,367,650 | 5,367,650 |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
フルテック株式会社
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 富 田 佳 乃 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 弓 立 恵 亮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルテック株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルテック株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より工事損失引当金の見積り方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。